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環境ニュース 101128-101204
●(経12/3表紙1) 環境省は温暖化ガス排出量の25%削減目標で国内対策分を15%減とする方針,残部は海外からの排出枠買取りなどで穴埋め (環境省の意向だけで決まるのですか)
●(経12/3夕刊総合3) 日産自動車は電気自動車(EV)リーフを国内で20日に発売,10年度に6千台販売,1回の充電で200km走行,300万円
◎(経12/3夕刊社会14) 世界気象機関は2010年の世界気温は(観測史上)過去最高になる可能性と発表,1850年の記録開始以来,上位3位以内
http://www.wmo.int/pages/mediacentre/news/index_en.html
◇(経12/2企業9) ヤマダ電機は首都圏の17店舗で三菱自動車の電気自動車を販売開始<新たな一歩>
●(環12/1表紙1) 環境新聞は生物多様性の価値を国家勘定に組み込む基礎となる国連の環境・経済統合勘定体系(SEEA)が改定作業中と紹介
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sateraito/041012/honbun.pdf
●(環12/1表紙1) 警察庁は今年10月までの犯罪統計資料を取りまとめて公表,法令別件数で軽犯罪,覚せい剤取締法に次いで廃棄物処理法違反
○(環12/1低炭素2) 国立情報学研究所,日本ユニシス,凸版印刷,セブン&アイHは飲料メーカーの協力を得て個人レベルの排出量取引実証試験へ (倫理的に問題含み,また新たな仲介業者が出現)
◎(経12/1経済7) 日本は国連気候変動枠組条約締約国会議で京都議定書の延長に反対し合意文書に数値目標を書き込まないと表明 (米中など参加なく) <締約国の排出量全体の30%、米中で40%、今後中国含む発展途上国の排出量の急増が見込まれる>
●(刊12/1環境12) 東京ガスはガスヒートポンプ式空調の利用顧客に対し設定温度の変更などを東京ガス側で行う省エネサービスを来年4月開始 (デマンドレスポンスサービ
ス,米国では20年前からDSC(デマンドサイドコントロール)と呼ばれている)
◎(経11/30夕刊総合3) 政府の地球温暖化問題閣僚委員会は全主要二酸化炭素排出国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの早期構築目指す方針 (国内の枠組みもそのような方針でお願いします)
○(刊11/29環境14) 日刊工業新聞は多様化する環境経営指標の動向を紹介,工場での二酸化炭素排出量から環境負荷低減貢献度(顧客)など (比較判断のためには標準化推進の必要性がありますね)
このところ著しく多忙のためニュース以外の投稿が滞りがちです。テーマは種々あります。年末年始に投稿したいと思っています。
●(経12/3表紙1) 環境省は温暖化ガス排出量の25%削減目標で国内対策分を15%減とする方針,残部は海外からの排出枠買取りなどで穴埋め (環境省の意向だけで決まるのですか)
●(経12/3夕刊総合3) 日産自動車は電気自動車(EV)リーフを国内で20日に発売,10年度に6千台販売,1回の充電で200km走行,300万円
◎(経12/3夕刊社会14) 世界気象機関は2010年の世界気温は(観測史上)過去最高になる可能性と発表,1850年の記録開始以来,上位3位以内
http://www.wmo.int/pages/mediacentre/news/index_en.html
◇(経12/2企業9) ヤマダ電機は首都圏の17店舗で三菱自動車の電気自動車を販売開始<新たな一歩>
●(環12/1表紙1) 環境新聞は生物多様性の価値を国家勘定に組み込む基礎となる国連の環境・経済統合勘定体系(SEEA)が改定作業中と紹介
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sateraito/041012/honbun.pdf
●(環12/1表紙1) 警察庁は今年10月までの犯罪統計資料を取りまとめて公表,法令別件数で軽犯罪,覚せい剤取締法に次いで廃棄物処理法違反
○(環12/1低炭素2) 国立情報学研究所,日本ユニシス,凸版印刷,セブン&アイHは飲料メーカーの協力を得て個人レベルの排出量取引実証試験へ (倫理的に問題含み,また新たな仲介業者が出現)
◎(経12/1経済7) 日本は国連気候変動枠組条約締約国会議で京都議定書の延長に反対し合意文書に数値目標を書き込まないと表明 (米中など参加なく) <締約国の排出量全体の30%、米中で40%、今後中国含む発展途上国の排出量の急増が見込まれる>
●(刊12/1環境12) 東京ガスはガスヒートポンプ式空調の利用顧客に対し設定温度の変更などを東京ガス側で行う省エネサービスを来年4月開始 (デマンドレスポンスサービ
ス,米国では20年前からDSC(デマンドサイドコントロール)と呼ばれている)
◎(経11/30夕刊総合3) 政府の地球温暖化問題閣僚委員会は全主要二酸化炭素排出国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの早期構築目指す方針 (国内の枠組みもそのような方針でお願いします)
○(刊11/29環境14) 日刊工業新聞は多様化する環境経営指標の動向を紹介,工場での二酸化炭素排出量から環境負荷低減貢献度(顧客)など (比較判断のためには標準化推進の必要性がありますね)
このところ著しく多忙のためニュース以外の投稿が滞りがちです。テーマは種々あります。年末年始に投稿したいと思っています。
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