電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その理事国には中国、キューバ、シリア、ルワンダ、ベネズエラなど極めつきの人権抑圧国が互いに票を入れ合う談合を通じ、繰り返し選ばれてくる。事実上、中国を中心とした人権抑圧国の「相互もみ消し」組織と化しているわけである。要するに「人権問題は人権理事会で」という中国の主張は、まず事案を制裁権限を持つ安保理から制裁権限を持たない人権理事会に追いやった上で、メンバー国の事案は取り上げないという不文律を盾に握りつぶしていくという意味に他ならない。
ブログ注：米国は2022年1月、バイデン政権下において人権理事会に復帰した。
◆アメリカの国連人権理事会脱退は当然の判断
『3年後に世界が中国を破滅させる』
（ 島田洋一、ビジネス社 (2020/8/26)、p84 ）
WHOの脱退に先立ち、2018年6月19日、トランプ政権は国連人権理事会からも脱退している。以後、拠出金は払っていない。日本では予想どおり、「人権に背を向けたトランプ」といった単純な批判が多く聞かれた。しかしここでも「中国」が、アメリカの決定の最重要ファクターである点を見落としてはならない。
そもそも2006年に、年3回数週間のみ開催の国連人権委員会が常設の人権理事会に衣替えした際、当時のブッシュ（子）政権（共和党）は、人権抑圧国を理事から排除する仕組みなど本質的な改革がなされていないと批判し、参加しなかった。
2009年にリベラル派のオバマ政権（民主党）が誕生し、一転、参加を決めたが、再び共和党政権に代われば脱退は十分予想できたことだった。何ら「トランプの暴走」ではない。
当時朝日新聞は、「大国の原則軽視を憂う」と題する社説で「人権を重んじる大国を標榜(ひょうぼう)してきた米国が、自らその看板を下ろす行動を続けている。……（国連人権理事会は）国連総会が選ぶ47の理事国が集い、世界の人権を監視している組織だ」と書いている（6月22日）。
しかし実際の人権理事会は、人権問題の追及をむしろ阻害する存在となっている。中国の行動を見ればよく分かる。
国連の組織において、加盟国全体に経済制裁を義務づけ、さらには軍事制裁への参加まで呼び掛ける決議を行えるのは安全保障理事会のみである。
したがって重大な人権蹂躙(じゅうりん)は安保理で取り上げてこそ意味がある。しかし中国が拒否権を盾に、「安保理は安全保障問題を議論する場。人権問題は人権理事会で取り扱うべき」とも主張する。ところが人権理事会（国連総会の投票で選ばれる47カ国で構成）は、理事国に関わる問題は取り上げないという不文律のもとで運用されている。
その理事国には中国、キューバ、シリア、ルワンダ、ベネズエラなど極めつきの人権抑圧国が互いに票を入れ合う談合を通じ、繰り返し選ばれてくる。事実上、中国を中心とした人権抑圧国の「相互もみ消し」組織と化しているわけである。
要するに「人権問題は人権理事会で」という中国の主張は、まず事案を制裁権限を持つ安保理から制裁権限を持たない人権理事会に追いやった上で、メンバー国の事案は取り上げないという不文律を盾に握りつぶしていくという意味に他ならない。
ニッキー・ヘイリー米国連大使（2018年当時）は、「偽善と腐敗」に満ち、「恐るべき人権抑圧履歴を持つ国々の隠れ蓑(みの)となっている人権理事会」にこれ以上正当性を与えないよう、アメリカが率先して脱退したと述べ、以後安保理で積極的に人権問題を取り上げていく意向を表明した。米保守派はおしなべてこの決定を支持している（遅すぎたという声はあったが）。
実際、アメリカは安保理の議長国（1カ月交代）が回ってきた月に、中露の反対を抑えて、議長権限でイランの人権問題などを議題に載せている。
制裁決議の採択となれば、中国やロシアが拒否権を発動するだろうが、むしろ目立つ形で反対させた方が、その後の有志諸国の糾合に弾みが付くという認識が背後にある。
少なくとも人権理事会で人知れず葬られるよりはるかによいという判断である。それは、無意味有害な国連機関は脱退した方が中共包囲網の形成に資するとの判断でもある。
ヘイリーは2019年出版の回顧録の中で、水面下でアメリカの人権理事会批判、中国批判に同調する国は少なくなかったが、表立って声を上げる国はほとんどなかった、「彼らは強い信念をわれわれの前で吐露したが、はっきり戦う勇気を欠いていた」と述懐している（Nikki Haley, With All Respect, 2019）。その中には残念ながら日本も含まれるだろう。
国連大使として「真の邪悪を見た」と言うヘイリーは、国連は「米国やイスラエルを非難する独裁者のつまらぬ点数稼ぎ演説に多くが立ち上がって拍手する場」と切り捨ててもいる。
また米国の国益上重要な決議案に反対した国は「名前を記録し、覚えておき」、援助停止などでしっかり落とし前をつけるとも強調している。従来どおり大目に見てもらえるだろうといった甘い幻想ははっきり打ち砕くというわけである。
同じくヘイリーが指摘するように、人権理事会は、中東で唯一、民主制の確立したイスラエルに対して、北朝鮮、イラン、シリアに対する非難決議を合せたよりも多くの非難決議を採択してきた。アラブ諸国主導で年中行事となっており、少なくともイランによるイスラエルへのテロ攻撃支援などと合わせて論じなければアンフェアだろう。
アメリカが人権理事会への資金拠出をやめた結果、日本が最大の拠出国となった。しかし日本政府にも国会にも、アメリカの保守派のような問題意識はみじんも見られず、ただ無批判に国民の税金を右から左に渡すのみである。
人権理事会にも例外的に功績はある。2013年3月に「北朝鮮の人権に関する国連調査委員会」を設置したことがその筆頭だろう。同調査委は翌年2月17日、北朝鮮では最高レベルの決定によって、広範囲にわたる「人道に対する罪」が行われているとの報告書を発表した。ただし付属文書において、北朝鮮と国境を接する中国政府から協力が得られなかったことは大変遺憾と特記している。ここでも中共は妨害勢力だったわけである。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その理事国には中国、キューバ、シリア、ルワンダ、ベネズエラなど極めつきの人権抑圧国が互いに票を入れ合う談合を通じ、繰り返し選ばれてくる。事実上、中国を中心とした人権抑圧国の「相互もみ消し」組織と化しているわけである。要するに「人権問題は人権理事会で」という中国の主張は、まず事案を制裁権限を持つ安保理から制裁権限を持たない人権理事会に追いやった上で、メンバー国の事案は取り上げないという不文律を盾に握りつぶしていくという意味に他ならない。
ブログ注：米国は2022年1月、バイデン政権下において人権理事会に復帰した。
◆アメリカの国連人権理事会脱退は当然の判断
『3年後に世界が中国を破滅させる』
（ 島田洋一、ビジネス社 (2020/8/26)、p84 ）
WHOの脱退に先立ち、2018年6月19日、トランプ政権は国連人権理事会からも脱退している。以後、拠出金は払っていない。日本では予想どおり、「人権に背を向けたトランプ」といった単純な批判が多く聞かれた。しかしここでも「中国」が、アメリカの決定の最重要ファクターである点を見落としてはならない。
そもそも2006年に、年3回数週間のみ開催の国連人権委員会が常設の人権理事会に衣替えした際、当時のブッシュ（子）政権（共和党）は、人権抑圧国を理事から排除する仕組みなど本質的な改革がなされていないと批判し、参加しなかった。
2009年にリベラル派のオバマ政権（民主党）が誕生し、一転、参加を決めたが、再び共和党政権に代われば脱退は十分予想できたことだった。何ら「トランプの暴走」ではない。
当時朝日新聞は、「大国の原則軽視を憂う」と題する社説で「人権を重んじる大国を標榜(ひょうぼう)してきた米国が、自らその看板を下ろす行動を続けている。……（国連人権理事会は）国連総会が選ぶ47の理事国が集い、世界の人権を監視している組織だ」と書いている（6月22日）。
しかし実際の人権理事会は、人権問題の追及をむしろ阻害する存在となっている。中国の行動を見ればよく分かる。
国連の組織において、加盟国全体に経済制裁を義務づけ、さらには軍事制裁への参加まで呼び掛ける決議を行えるのは安全保障理事会のみである。
したがって重大な人権蹂躙(じゅうりん)は安保理で取り上げてこそ意味がある。しかし中国が拒否権を盾に、「安保理は安全保障問題を議論する場。人権問題は人権理事会で取り扱うべき」とも主張する。ところが人権理事会（国連総会の投票で選ばれる47カ国で構成）は、理事国に関わる問題は取り上げないという不文律のもとで運用されている。
その理事国には中国、キューバ、シリア、ルワンダ、ベネズエラなど極めつきの人権抑圧国が互いに票を入れ合う談合を通じ、繰り返し選ばれてくる。事実上、中国を中心とした人権抑圧国の「相互もみ消し」組織と化しているわけである。
要するに「人権問題は人権理事会で」という中国の主張は、まず事案を制裁権限を持つ安保理から制裁権限を持たない人権理事会に追いやった上で、メンバー国の事案は取り上げないという不文律を盾に握りつぶしていくという意味に他ならない。
ニッキー・ヘイリー米国連大使（2018年当時）は、「偽善と腐敗」に満ち、「恐るべき人権抑圧履歴を持つ国々の隠れ蓑(みの)となっている人権理事会」にこれ以上正当性を与えないよう、アメリカが率先して脱退したと述べ、以後安保理で積極的に人権問題を取り上げていく意向を表明した。米保守派はおしなべてこの決定を支持している（遅すぎたという声はあったが）。
実際、アメリカは安保理の議長国（1カ月交代）が回ってきた月に、中露の反対を抑えて、議長権限でイランの人権問題などを議題に載せている。
制裁決議の採択となれば、中国やロシアが拒否権を発動するだろうが、むしろ目立つ形で反対させた方が、その後の有志諸国の糾合に弾みが付くという認識が背後にある。
少なくとも人権理事会で人知れず葬られるよりはるかによいという判断である。それは、無意味有害な国連機関は脱退した方が中共包囲網の形成に資するとの判断でもある。
ヘイリーは2019年出版の回顧録の中で、水面下でアメリカの人権理事会批判、中国批判に同調する国は少なくなかったが、表立って声を上げる国はほとんどなかった、「彼らは強い信念をわれわれの前で吐露したが、はっきり戦う勇気を欠いていた」と述懐している（Nikki Haley, With All Respect, 2019）。その中には残念ながら日本も含まれるだろう。
国連大使として「真の邪悪を見た」と言うヘイリーは、国連は「米国やイスラエルを非難する独裁者のつまらぬ点数稼ぎ演説に多くが立ち上がって拍手する場」と切り捨ててもいる。
また米国の国益上重要な決議案に反対した国は「名前を記録し、覚えておき」、援助停止などでしっかり落とし前をつけるとも強調している。従来どおり大目に見てもらえるだろうといった甘い幻想ははっきり打ち砕くというわけである。
同じくヘイリーが指摘するように、人権理事会は、中東で唯一、民主制の確立したイスラエルに対して、北朝鮮、イラン、シリアに対する非難決議を合せたよりも多くの非難決議を採択してきた。アラブ諸国主導で年中行事となっており、少なくともイランによるイスラエルへのテロ攻撃支援などと合わせて論じなければアンフェアだろう。
アメリカが人権理事会への資金拠出をやめた結果、日本が最大の拠出国となった。しかし日本政府にも国会にも、アメリカの保守派のような問題意識はみじんも見られず、ただ無批判に国民の税金を右から左に渡すのみである。
人権理事会にも例外的に功績はある。2013年3月に「北朝鮮の人権に関する国連調査委員会」を設置したことがその筆頭だろう。同調査委は翌年2月17日、北朝鮮では最高レベルの決定によって、広範囲にわたる「人道に対する罪」が行われているとの報告書を発表した。ただし付属文書において、北朝鮮と国境を接する中国政府から協力が得られなかったことは大変遺憾と特記している。ここでも中共は妨害勢力だったわけである。
