電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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かつてであれば災害発生時に、地元テレビ局がいち早く撮影クルーを現場に派遣し、その映像をキー局が使用することで発生直後の模様をリポートするのが常だった。大規模災害になるとヘリを飛ばし、キー局から大量の記者、レポーター、撮影クルー、中継車を現場に派遣するのが災害報道のセオリーだ。しかし2021年7月3日には静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で大規模な土砂災害が発生した。131棟もの建物が倒壊し、26人の死者を出した。だがニュース番組の多くで流されたのは、被災地近くに住んでいた人がスマホで撮影しSNSにアップした動画だった。
『情弱すら騙せなくなったメディアの沈没』
（ 渡邉哲也、徳間書店 (2021/10/30)、p35 ）
第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル
◆コンテンツ制作どころか報道する体力さえない
日本テレビは2014年から、日本国内で動画配信サービス「Hulu」の運営を開始。2015年にはAmazonの「プライムビデオ」、「Netflix」が日本に上陸。同年にはフジテレビが「Netflix」と、テレビ朝日が「Hulu」とコンテンツ提携を結んだ。
放送事業局の地上波放送免許は、放送エリアを都道府県に制限した県域免許制となっている。民放キー局がこうした動画配信サービスを媒介して、全国に直接配信サービスを始めてしまったのだ。
問題になるのがいわゆる地方局である。
大都市以外の地方局は、放送時間帯全てのコンテンツを自分で制作する能力がない。ネット動画サービスへの配信によって県域免許制は事実上崩壊してしまったのだから、地方局自体の存在意義が喪失されたということだ。
日本のメディアがクロスオーナーシップであることは前述したが、地方放送局のオーナーが地方紙を発行する新聞社であることは多い。
地方局の崩壊は、地方紙が連動する形で瓦解している構図ということになる。
この崩壊図が如実に現れているのが、「災害報道」だ。
かつてであれば災害発生時に、地元テレビ局がいち早く撮影クルーを現場に派遣し、その映像をキー局が使用することで発生直後の模様をリポートするのが常だった。大規模災害になるとヘリを飛ばし、キー局から大量の記者、レポーター、撮影クルー、中継車を現場に派遣するのが災害報道のセオリーだ。
しかし2021年7月3日には静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で大規模な土砂災害が発生した。131棟もの建物が倒壊し、26人の死者を出した。だがニュース番組の多くで流されたのは、被災地近くに住んでいた人がスマホで撮影しSNSにアップした動画だった。
10年前に発生した2011年3月11日の東日本大震災においても、被災者撮影による動画が多く報道に使用された。
もちろんスマートフォンに付いているカメラの高性能化で、掌の中で放送に耐えるレベルの動画撮影が可能になったという撮影状況の整備が進んだことは大きい。素人でもプロカメラマンと変わらない動画が撮れる上、SNS上で公開することもできるのだ。災害報道のリアリティという意味でも、こうした現場の画像は災害報道の目的に適している。
だが素人動画をニュース採用するのは、こうした外形的な理由だけではない。根本的な原因は、予算の問題であることはテレビ業界にいるものなら誰でも知っていることだ。
災害現場にクルーを飛ばすだけの体力が地方局にはないという深刻な状態にある。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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かつてであれば災害発生時に、地元テレビ局がいち早く撮影クルーを現場に派遣し、その映像をキー局が使用することで発生直後の模様をリポートするのが常だった。大規模災害になるとヘリを飛ばし、キー局から大量の記者、レポーター、撮影クルー、中継車を現場に派遣するのが災害報道のセオリーだ。しかし2021年7月3日には静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で大規模な土砂災害が発生した。131棟もの建物が倒壊し、26人の死者を出した。だがニュース番組の多くで流されたのは、被災地近くに住んでいた人がスマホで撮影しSNSにアップした動画だった。
『情弱すら騙せなくなったメディアの沈没』
（ 渡邉哲也、徳間書店 (2021/10/30)、p35 ）
第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル
◆コンテンツ制作どころか報道する体力さえない
日本テレビは2014年から、日本国内で動画配信サービス「Hulu」の運営を開始。2015年にはAmazonの「プライムビデオ」、「Netflix」が日本に上陸。同年にはフジテレビが「Netflix」と、テレビ朝日が「Hulu」とコンテンツ提携を結んだ。
放送事業局の地上波放送免許は、放送エリアを都道府県に制限した県域免許制となっている。民放キー局がこうした動画配信サービスを媒介して、全国に直接配信サービスを始めてしまったのだ。
問題になるのがいわゆる地方局である。
大都市以外の地方局は、放送時間帯全てのコンテンツを自分で制作する能力がない。ネット動画サービスへの配信によって県域免許制は事実上崩壊してしまったのだから、地方局自体の存在意義が喪失されたということだ。
日本のメディアがクロスオーナーシップであることは前述したが、地方放送局のオーナーが地方紙を発行する新聞社であることは多い。
地方局の崩壊は、地方紙が連動する形で瓦解している構図ということになる。
この崩壊図が如実に現れているのが、「災害報道」だ。
かつてであれば災害発生時に、地元テレビ局がいち早く撮影クルーを現場に派遣し、その映像をキー局が使用することで発生直後の模様をリポートするのが常だった。大規模災害になるとヘリを飛ばし、キー局から大量の記者、レポーター、撮影クルー、中継車を現場に派遣するのが災害報道のセオリーだ。
しかし2021年7月3日には静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で大規模な土砂災害が発生した。131棟もの建物が倒壊し、26人の死者を出した。だがニュース番組の多くで流されたのは、被災地近くに住んでいた人がスマホで撮影しSNSにアップした動画だった。
10年前に発生した2011年3月11日の東日本大震災においても、被災者撮影による動画が多く報道に使用された。
もちろんスマートフォンに付いているカメラの高性能化で、掌の中で放送に耐えるレベルの動画撮影が可能になったという撮影状況の整備が進んだことは大きい。素人でもプロカメラマンと変わらない動画が撮れる上、SNS上で公開することもできるのだ。災害報道のリアリティという意味でも、こうした現場の画像は災害報道の目的に適している。
だが素人動画をニュース採用するのは、こうした外形的な理由だけではない。根本的な原因は、予算の問題であることはテレビ業界にいるものなら誰でも知っていることだ。
災害現場にクルーを飛ばすだけの体力が地方局にはないという深刻な状態にある。
