電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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「16年の大統領選ではトランプ陣営がロシア政府機関と共謀し米国民の票を不当に操作した」とする疑惑は実は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の陣営がそのための「推測と物語」を創作した産物だったというのだ。この衝撃的な展開を明らかにしたのは連邦政府のジョン・ダラーム特別検察官の捜査だった。
◆露疑惑のトリック暴かれる――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
（「あめりかノート」産経新聞 R03(2022).02.21 ）
米国における最近の動きに関する日本での報道は、ウクライナ問題をめぐるロシアとの対立だけという感じである。だが内政では次期の2024年の大統領選をも左右しうる重大な異変が起きていることも無視できないだろう。
いわゆる「ロシア疑惑」が共和党のトランプ陣営の罪ではなく、民主党側の巧緻な捏造(ねつぞう)工作だったことを証する捜査が大幅に進んだことである。
「16年の大統領選ではトランプ陣営がロシア政府機関と共謀し米国民の票を不当に操作した」とする疑惑は実は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の陣営がそのための「推測と物語」を創作した産物だったというのだ。この衝撃的な展開を明らかにしたのは連邦政府のジョン・ダラーム特別検察官の捜査だった。
ロシア疑惑に対しては17年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され、2年に及ぶ捜査の末、共謀を裏づける証拠はないとの結論を出した。その後、逆に民主党側に不透明な動きがあったことが分かり、真相解明のためトランプ前政権末期の20年10月にダーラム検事が任命されたのだった。
ダーラム特別検察官はバイデン政権下でもガーランド司法長官の公認の下に捜査を続けた。ダーラム検察官の提起を基に、ワシントン連邦地裁の大陪審は昨年9月、マイケル・サスマン弁護士を虚偽証言の罪で起訴した。同弁護士は大統領選期間中、クリントン選対と契約していたパーキンス・クーイ法律事務所所属の事実を隠して「トランプ氏の関連企業がロシアのアルファ銀行などと共謀のため秘密の交信を保っている」と連邦捜査局（FBI）に虚偽の密告をしたとされた。
ダーラム検察官はこの2月11日、ワシントン地裁に訴追と捜査の継続のための申請書を提出した。それにより、以下のことが分かった。
▽サスマン弁護士はクリントン陣営の依頼でインターネット企業「ニュースター社」幹部のロドニー・ジョフィ氏にトランプ陣営の内部情報を秘密裏に取得することを依頼した。トランプ陣営とロシア政府の共謀という「推測と物語」を創ることが目的だった。
▽ジョフィ氏は選挙期間中はニューヨークのトランプタワー、トランプ氏の私的アパートから、選挙後はトランプ大統領のホワイトハウスのサーバーからネット情報を取得した可能性がある。クリントン陣営は報酬をはらった。
ダーラム検察官は以上の「申請」の証拠はすでに得ていると言明していた。そうなると、ロシア疑惑は全く逆転したことになる。クリントン陣営の工作がトランプ大統領のホワイトハウスの交信内容入手に及んでいたとすると、米議会でも追及の動きを生む重大な事態に発展するともいえる。
米大手紙のウォールストリート・ジャーナルは2月15日付の社説で「トランプ氏は本当にスパイされていた」と題し、「ロシア疑惑」は「米国の政治史でも最も汚いトリックだ」と民主党側を非難した。同社説はクリントン陣営が協力的でだまされやすいメディアに偽りの情報を流していたとし、米メディアをも批判した。日本主要メディアの多くも自戒しなければなるまい。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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「16年の大統領選ではトランプ陣営がロシア政府機関と共謀し米国民の票を不当に操作した」とする疑惑は実は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の陣営がそのための「推測と物語」を創作した産物だったというのだ。この衝撃的な展開を明らかにしたのは連邦政府のジョン・ダラーム特別検察官の捜査だった。
◆露疑惑のトリック暴かれる――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
（「あめりかノート」産経新聞 R03(2022).02.21 ）
米国における最近の動きに関する日本での報道は、ウクライナ問題をめぐるロシアとの対立だけという感じである。だが内政では次期の2024年の大統領選をも左右しうる重大な異変が起きていることも無視できないだろう。
いわゆる「ロシア疑惑」が共和党のトランプ陣営の罪ではなく、民主党側の巧緻な捏造(ねつぞう)工作だったことを証する捜査が大幅に進んだことである。
「16年の大統領選ではトランプ陣営がロシア政府機関と共謀し米国民の票を不当に操作した」とする疑惑は実は民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の陣営がそのための「推測と物語」を創作した産物だったというのだ。この衝撃的な展開を明らかにしたのは連邦政府のジョン・ダラーム特別検察官の捜査だった。
ロシア疑惑に対しては17年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され、2年に及ぶ捜査の末、共謀を裏づける証拠はないとの結論を出した。その後、逆に民主党側に不透明な動きがあったことが分かり、真相解明のためトランプ前政権末期の20年10月にダーラム検事が任命されたのだった。
ダーラム特別検察官はバイデン政権下でもガーランド司法長官の公認の下に捜査を続けた。ダーラム検察官の提起を基に、ワシントン連邦地裁の大陪審は昨年9月、マイケル・サスマン弁護士を虚偽証言の罪で起訴した。同弁護士は大統領選期間中、クリントン選対と契約していたパーキンス・クーイ法律事務所所属の事実を隠して「トランプ氏の関連企業がロシアのアルファ銀行などと共謀のため秘密の交信を保っている」と連邦捜査局（FBI）に虚偽の密告をしたとされた。
ダーラム検察官はこの2月11日、ワシントン地裁に訴追と捜査の継続のための申請書を提出した。それにより、以下のことが分かった。
▽サスマン弁護士はクリントン陣営の依頼でインターネット企業「ニュースター社」幹部のロドニー・ジョフィ氏にトランプ陣営の内部情報を秘密裏に取得することを依頼した。トランプ陣営とロシア政府の共謀という「推測と物語」を創ることが目的だった。
▽ジョフィ氏は選挙期間中はニューヨークのトランプタワー、トランプ氏の私的アパートから、選挙後はトランプ大統領のホワイトハウスのサーバーからネット情報を取得した可能性がある。クリントン陣営は報酬をはらった。
ダーラム検察官は以上の「申請」の証拠はすでに得ていると言明していた。そうなると、ロシア疑惑は全く逆転したことになる。クリントン陣営の工作がトランプ大統領のホワイトハウスの交信内容入手に及んでいたとすると、米議会でも追及の動きを生む重大な事態に発展するともいえる。
米大手紙のウォールストリート・ジャーナルは2月15日付の社説で「トランプ氏は本当にスパイされていた」と題し、「ロシア疑惑」は「米国の政治史でも最も汚いトリックだ」と民主党側を非難した。同社説はクリントン陣営が協力的でだまされやすいメディアに偽りの情報を流していたとし、米メディアをも批判した。日本主要メディアの多くも自戒しなければなるまい。
