「東京裁判史観（自虐史観）を払拭して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《米大統領選 衝撃の展開：民主党が大統領選を乗っ取り!!》
★2020.11.24【大統領選継続中!】《続報》パウエル軍事弁護士に‼️戦いは大型訴訟へ【及川幸久−BREAKING−】
★2020.11.24【大統領選継続中!】速報!!シドニー・パウエルトランプ陣営離脱!!【及川幸久−BREAKING−】
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《 いま注目の論点 》
★教養教育の「萎縮」を憂慮する――小堀桂一郎さん
★「見たい人だけ払う」導入を――小山和伸さん
★米大統領選に隠れた民主党の裏側――渡辺惣樹さん
★米国揺るがす不吉な兆候――古森義久さん
★隠すより現れた尖閣対応――阿比留瑠比さん
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櫻井氏に対する訴訟で札幌地裁は30年11月の請求棄却判決の｢小括｣で、こう締めくくっている。「慰安婦問題は、日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会等でも取り上げられるような国際的な問題となっていると認められるから、慰安婦問題に関わる本件各記述は、公共の利害に係るものであるということができ、慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢やこれに関する記事を執筆した原告への批判は公益目的を有するというべきである」
◆慰安婦訴訟 最高裁判決の意義――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).11.26 】
新聞各社の記事の扱いは本紙を含めてごく小さかったが、長年にわたり日本の歴史認識をゆがめてきた朝日新聞の慰安婦報道の作為的過誤が、司法によって認定された意義は大きい。
元朝日新聞記者の植村隆氏は平成27年2月、百数十人の大弁護団を擁し、慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」と指摘されて名誉を傷つけられたと主張し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社に損害賠償などを求める訴訟を起こした。
そして最高裁第2小法廷は18日付で、植村氏の上告を退ける決定をし、請求を棄却した1、2審判決が確定したのである。
火がつくきっかけ
朝日は20日付朝刊で「元朝日記者の敗訴が確定 慰安婦報道訴訟」とのベタ記事を掲載した。だが、慰安婦を強制連行したと虚偽証言をした吉田清治氏をめぐる一連の記事と並び、朝日の慰安婦報道を象徴する植村氏の記事に関する重大な判決なのだから、もっと正面から受け止め反省を示すべきではないか。
植村氏の問題の記事は、朝日大阪版の平成3年8月11日付朝刊が掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」である。初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えて韓国人元慰安婦の証言を伝えて慰安婦問題に火がつくきっかけとなったもので、こう記している。
「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経(た)って、やっと開き始めた」
記事では、女性は匿名となっているが、金学順氏のことである。だが、そもそも金氏は養父に連れられて中国に渡ったのであり、国家総動員法に基づき軍需工場などで働いた「女子挺身隊」の名で連行された事実はない。
また、植村氏は直接金氏に会って話を聞いたわけもなく、記事は相手を特定しないまま書かれた。反日団体、韓国挺身隊問題対策協議会（現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）で、匿名の証言テープを聞かされ、それを記事にしたものである。
23年後に訂正
筆者は27年7月、植村氏に取材した際に、このテープに「挺身隊という名前は出てくるか」と尋ねたが、「定かではない。当時、韓国では『挺身隊イコール慰安婦』だったんで」とそっけない返事だった。朝日はこの程度の取材で社会面トップの記事をつくるのかと驚いた。
朝日は26年9月、木村伊量(ただかず)社長（当時）らが東京・築地の朝日本社で行った記者会見で、自社の慰安婦報道の一部を謝罪した。ただ、植村氏の記事に関しては「事実のねじ曲げなどはない」と強弁していた」
にもかかわらず、朝日自身が設置した慰安婦報道をめぐる第三者検証委員会は同年12月、植村氏の記事についてこう結論付けた。
「植村は、記事で取り上げる女性は『だまされた』事例であることをテープ聴取により明確に認識していたにもかかわらず、同記事の前文に、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され（後略）』と記述した」
結局、朝日は第三者の指摘を受けて「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」と訂正に追い込まれたが、記事が掲載されてから23年以上がたってのことだった。
別訴訟でも敗訴
植村氏は、櫻井氏に対するのと同様の理由で、西岡力麗澤大学客員教授に対しても名誉毀損(きそん)訴訟を起こしている。だが、こちらも東京地裁、東京高裁で全面的に敗訴している。
地裁と高裁は、判決で「西岡論文において用いられている『捏造』については、事実を摘示するものと解するのが相当である」と「捏造の事実認定」の判断も示している。
櫻井氏に対する訴訟で札幌地裁は30年11月の請求棄却判決の｢小括｣で、こう締めくくっている。
「慰安婦問題は、日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会等でも取り上げられるような国際的な問題となっていると認められるから、慰安婦問題に関わる本件各記述は、公共の利害に係るものであるということができ、慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢やこれに関する記事を執筆した原告への批判は公益目的を有するというべきである」
朝日は、もう済んだ話だと開き直らずに、もっと真摯(しんし)に今回の最高裁判決に向き合い、相応のスペースをとって詳しく報じるべきではないかと考える。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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《 いま注目の論点 》
★教養教育の「萎縮」を憂慮する――小堀桂一郎さん
★「見たい人だけ払う」導入を――小山和伸さん
★米大統領選に隠れた民主党の裏側――渡辺惣樹さん
★米国揺るがす不吉な兆候――古森義久さん
★隠すより現れた尖閣対応――阿比留瑠比さん
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櫻井氏に対する訴訟で札幌地裁は30年11月の請求棄却判決の｢小括｣で、こう締めくくっている。「慰安婦問題は、日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会等でも取り上げられるような国際的な問題となっていると認められるから、慰安婦問題に関わる本件各記述は、公共の利害に係るものであるということができ、慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢やこれに関する記事を執筆した原告への批判は公益目的を有するというべきである」
◆慰安婦訴訟 最高裁判決の意義――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).11.26 】
新聞各社の記事の扱いは本紙を含めてごく小さかったが、長年にわたり日本の歴史認識をゆがめてきた朝日新聞の慰安婦報道の作為的過誤が、司法によって認定された意義は大きい。
元朝日新聞記者の植村隆氏は平成27年2月、百数十人の大弁護団を擁し、慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」と指摘されて名誉を傷つけられたと主張し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社に損害賠償などを求める訴訟を起こした。
そして最高裁第2小法廷は18日付で、植村氏の上告を退ける決定をし、請求を棄却した1、2審判決が確定したのである。
火がつくきっかけ
朝日は20日付朝刊で「元朝日記者の敗訴が確定 慰安婦報道訴訟」とのベタ記事を掲載した。だが、慰安婦を強制連行したと虚偽証言をした吉田清治氏をめぐる一連の記事と並び、朝日の慰安婦報道を象徴する植村氏の記事に関する重大な判決なのだから、もっと正面から受け止め反省を示すべきではないか。
植村氏の問題の記事は、朝日大阪版の平成3年8月11日付朝刊が掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」である。初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えて韓国人元慰安婦の証言を伝えて慰安婦問題に火がつくきっかけとなったもので、こう記している。
「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経(た)って、やっと開き始めた」
記事では、女性は匿名となっているが、金学順氏のことである。だが、そもそも金氏は養父に連れられて中国に渡ったのであり、国家総動員法に基づき軍需工場などで働いた「女子挺身隊」の名で連行された事実はない。
また、植村氏は直接金氏に会って話を聞いたわけもなく、記事は相手を特定しないまま書かれた。反日団体、韓国挺身隊問題対策協議会（現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）で、匿名の証言テープを聞かされ、それを記事にしたものである。
23年後に訂正
筆者は27年7月、植村氏に取材した際に、このテープに「挺身隊という名前は出てくるか」と尋ねたが、「定かではない。当時、韓国では『挺身隊イコール慰安婦』だったんで」とそっけない返事だった。朝日はこの程度の取材で社会面トップの記事をつくるのかと驚いた。
朝日は26年9月、木村伊量(ただかず)社長（当時）らが東京・築地の朝日本社で行った記者会見で、自社の慰安婦報道の一部を謝罪した。ただ、植村氏の記事に関しては「事実のねじ曲げなどはない」と強弁していた」
にもかかわらず、朝日自身が設置した慰安婦報道をめぐる第三者検証委員会は同年12月、植村氏の記事についてこう結論付けた。
「植村は、記事で取り上げる女性は『だまされた』事例であることをテープ聴取により明確に認識していたにもかかわらず、同記事の前文に、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され（後略）』と記述した」
結局、朝日は第三者の指摘を受けて「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」と訂正に追い込まれたが、記事が掲載されてから23年以上がたってのことだった。
別訴訟でも敗訴
植村氏は、櫻井氏に対するのと同様の理由で、西岡力麗澤大学客員教授に対しても名誉毀損(きそん)訴訟を起こしている。だが、こちらも東京地裁、東京高裁で全面的に敗訴している。
地裁と高裁は、判決で「西岡論文において用いられている『捏造』については、事実を摘示するものと解するのが相当である」と「捏造の事実認定」の判断も示している。
櫻井氏に対する訴訟で札幌地裁は30年11月の請求棄却判決の｢小括｣で、こう締めくくっている。
「慰安婦問題は、日韓関係の問題にとどまらず、国連やアメリカ議会等でも取り上げられるような国際的な問題となっていると認められるから、慰安婦問題に関わる本件各記述は、公共の利害に係るものであるということができ、慰安婦問題に関する朝日新聞の報道姿勢やこれに関する記事を執筆した原告への批判は公益目的を有するというべきである」
朝日は、もう済んだ話だと開き直らずに、もっと真摯(しんし)に今回の最高裁判決に向き合い、相応のスペースをとって詳しく報じるべきではないかと考える。
