「東京裁判史観（自虐史観）を払拭して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《コロナ第3波の到来は中国を中心とする外国人の入国を許可し続けた政府の責任！》
★『11月1日～22日だけで外国人「32741人（中国人10751人）」が入国して日本人のベッドが奪われている』第310回【水間条項TV】
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《米大統領選 衝撃の展開：民主党が大統領選を乗っ取り!!》
★2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!＜104頁の告訴状と証拠書類提出!＞【及川幸久−BREAKING−】
★2020.11.24【大統領選継続中!】《続報》パウエル軍事弁護士に‼️戦いは大型訴訟へ【及川幸久−BREAKING−】
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《 いま注目の論点 》
★慰安婦訴訟 最高裁判決の意義――阿比留瑠比さん
★教養教育の「萎縮」を憂慮する――小堀桂一郎さん
★「見たい人だけ払う」導入を――小山和伸さん
★米大統領選に隠れた民主党の裏側――渡辺惣樹さん
★米国揺るがす不吉な兆候――古森義久さん
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疲弊する官僚 アナログ議員の悪弊を断つ――石井聡・特別記者
【「耳目の門 ㉗」産経新聞 R02(2020).11.18 】
霞が関の官僚が国会対応で過大なエネルギーを消費している問題は、1年前の小欄で取り上げた。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、彼らがさらに疲弊しているという。
何とか打開できないかと民間からの援軍が現れた。企業経営者、学者、ジャーナリストらの呼びかけで現在、「霞が関の働き方に関する提言」への署名活動が行われている。（署名サイトURL http://chng.it/dYgDFPyS）
コロナ禍に伴い、民間レベルではテレワーク活用が有力視され、コロナ収束後もその働き方は戻さないという企業もある。ところが、提言に先立って行われた官僚へのアンケートでは、国会議員相手の仕事となるとIT化が驚くほど進まず、コロナ前とほとんど変化がなかった。
官僚も生身の人間だ。国会対応の過重負担に加え、対面での作業を強いられて感染を恐れるとなれば、人権問題にあたる。
提言は、企業の働き方改革に携わるワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長を中心に、ヤフーの川辺健太郎社長、ドワンゴの夏野剛社長、少子化ジャーナリストの白河桃子氏ら計19人が発起人に名を連ねた。
「各省庁は22時～翌朝5時を完全閉庁し、緊急の業務や、必要最低限の議員の質問対応等はテレワークで行う体制を作って」というのが提言の柱だ。「～翌朝5時」というくだりで、ピンとこない方がおられるかもしれない。国会開会中、各省庁の担当者は翌日の大臣答弁に備えるため、質問する議員の通告を受けてから夜通しの作業になることも例外ではないのだ。
◆「マスク外せ」とは
ワ社が8月にまとめた各省庁へのアンケートには、480人の国家公務員が回答を寄せた。調査の対象期間は緊急事態宣言の時期とも重なるが、議員側からの配慮を感じられなかった人は9割に達した。議員への説明（レク）が電話やオンラインに切り替わったという受け止めは2割にも届かない。
すさまじいのは、残業時間が月100時間を超える人が4割近くいたことだ。月100時間とは、過労死の危険性が高まると厚生労働省が定める基準だ。20人に1人は200時間超、300時間超と回答した。国家公務員志望の学生が知ったらどう思う。調査には自由記入欄も設けられ、「レクに行ったらマスクを外させられた」という書き込みもあった。言い放った相手の顔を見てみたい。
提言は、こうした現状が官僚の心身を疲弊させて能力発揮を損ない、人材流出を加速している点を指摘する。また、提言通り夜通しの作業をやめれば、残業代や深夜帰宅のタクシー代も直ちに削減できるという。
小室社長は、民間部門では働き方が劇的に変化するのをみてきた経験から「最後まで働き方が変えられない業界の特徴は、省庁ともやり取りがある業界」と語る。規制や入札などを通じて省庁と関わる企業は、仕事を長時間労働でこなす相手のペースに付き合うしかない。その下請け企業もあおりを受け、社会に負の連鎖を起こす」とみている。
◆今も昭和の永田町
コロナの発生状況に関する資料が役所間でFAXでやり取りされていたことも、IT化の遅れを象徴した。呼びかけ人の一人で提言に関する説明会（オンライン）に参加したサイボウズの青野慶久社長は「霞が関や自民党本部を訪れたとき、昭和ドラマのセットかと思った」と話した。
受難の続く中、官僚側からSNSを通じた発信が活発になっている点にも注目したい。すでに民間に移った「おもち＠元官僚系YouTuber」（ハンドルネーム）と名乗る人物は、SNS界では知られる存在。退職後も官僚たちの状況を改善しようと発信を続けている。河野太郎行革担当相が10月、全府省庁を対象に職員の在庁時間を調査するよう指示したが、「おもち」さんが直接、河野氏に提言したのがきっかけだという。霞が関の「ブラック体質」を改めるため、正確な労働時間の把握と公表を求めたのだ。
「おおくぼやまと＠霞が関」さんは、官僚の仕事をもっと国民に知ってもらおうと発信し、官僚志望者らの質問にも答えている。
臨時国会が始まる前、「野党ヒヤリング」と称して野党が問い詰める行事が注目され、「人格攻撃ではないか」と批判も出た。野党がこれをやるのは「与党が召集に応じないため」という側面もあるが、行政監視の目的を離れて役人いじめに狂奔してどうする。
国会が開かれ答弁準備の夜なべが再開される。これらの問題はおおむね野党のあり方に起因するが、与党側に官僚をこきつかう傾向がないわけではない。テレビ出演など国会外の仕事に官僚を動員する話も聞く。
官僚の能力や意欲をそぎ、国のIT化の遅れに社会や国民を巻き込む悪弊は断ち切るしかあるまい。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《コロナ第3波の到来は中国を中心とする外国人の入国を許可し続けた政府の責任！》
★『11月1日～22日だけで外国人「32741人（中国人10751人）」が入国して日本人のベッドが奪われている』第310回【水間条項TV】
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《米大統領選 衝撃の展開：民主党が大統領選を乗っ取り!!》
★2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!＜104頁の告訴状と証拠書類提出!＞【及川幸久−BREAKING−】
★2020.11.24【大統領選継続中!】《続報》パウエル軍事弁護士に‼️戦いは大型訴訟へ【及川幸久−BREAKING−】
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《 いま注目の論点 》
★慰安婦訴訟 最高裁判決の意義――阿比留瑠比さん
★教養教育の「萎縮」を憂慮する――小堀桂一郎さん
★「見たい人だけ払う」導入を――小山和伸さん
★米大統領選に隠れた民主党の裏側――渡辺惣樹さん
★米国揺るがす不吉な兆候――古森義久さん
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疲弊する官僚 アナログ議員の悪弊を断つ――石井聡・特別記者
【「耳目の門 ㉗」産経新聞 R02(2020).11.18 】
霞が関の官僚が国会対応で過大なエネルギーを消費している問題は、1年前の小欄で取り上げた。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、彼らがさらに疲弊しているという。
何とか打開できないかと民間からの援軍が現れた。企業経営者、学者、ジャーナリストらの呼びかけで現在、「霞が関の働き方に関する提言」への署名活動が行われている。（署名サイトURL http://chng.it/dYgDFPyS）
コロナ禍に伴い、民間レベルではテレワーク活用が有力視され、コロナ収束後もその働き方は戻さないという企業もある。ところが、提言に先立って行われた官僚へのアンケートでは、国会議員相手の仕事となるとIT化が驚くほど進まず、コロナ前とほとんど変化がなかった。
官僚も生身の人間だ。国会対応の過重負担に加え、対面での作業を強いられて感染を恐れるとなれば、人権問題にあたる。
提言は、企業の働き方改革に携わるワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長を中心に、ヤフーの川辺健太郎社長、ドワンゴの夏野剛社長、少子化ジャーナリストの白河桃子氏ら計19人が発起人に名を連ねた。
「各省庁は22時～翌朝5時を完全閉庁し、緊急の業務や、必要最低限の議員の質問対応等はテレワークで行う体制を作って」というのが提言の柱だ。「～翌朝5時」というくだりで、ピンとこない方がおられるかもしれない。国会開会中、各省庁の担当者は翌日の大臣答弁に備えるため、質問する議員の通告を受けてから夜通しの作業になることも例外ではないのだ。
◆「マスク外せ」とは
ワ社が8月にまとめた各省庁へのアンケートには、480人の国家公務員が回答を寄せた。調査の対象期間は緊急事態宣言の時期とも重なるが、議員側からの配慮を感じられなかった人は9割に達した。議員への説明（レク）が電話やオンラインに切り替わったという受け止めは2割にも届かない。
すさまじいのは、残業時間が月100時間を超える人が4割近くいたことだ。月100時間とは、過労死の危険性が高まると厚生労働省が定める基準だ。20人に1人は200時間超、300時間超と回答した。国家公務員志望の学生が知ったらどう思う。調査には自由記入欄も設けられ、「レクに行ったらマスクを外させられた」という書き込みもあった。言い放った相手の顔を見てみたい。
提言は、こうした現状が官僚の心身を疲弊させて能力発揮を損ない、人材流出を加速している点を指摘する。また、提言通り夜通しの作業をやめれば、残業代や深夜帰宅のタクシー代も直ちに削減できるという。
小室社長は、民間部門では働き方が劇的に変化するのをみてきた経験から「最後まで働き方が変えられない業界の特徴は、省庁ともやり取りがある業界」と語る。規制や入札などを通じて省庁と関わる企業は、仕事を長時間労働でこなす相手のペースに付き合うしかない。その下請け企業もあおりを受け、社会に負の連鎖を起こす」とみている。
◆今も昭和の永田町
コロナの発生状況に関する資料が役所間でFAXでやり取りされていたことも、IT化の遅れを象徴した。呼びかけ人の一人で提言に関する説明会（オンライン）に参加したサイボウズの青野慶久社長は「霞が関や自民党本部を訪れたとき、昭和ドラマのセットかと思った」と話した。
受難の続く中、官僚側からSNSを通じた発信が活発になっている点にも注目したい。すでに民間に移った「おもち＠元官僚系YouTuber」（ハンドルネーム）と名乗る人物は、SNS界では知られる存在。退職後も官僚たちの状況を改善しようと発信を続けている。河野太郎行革担当相が10月、全府省庁を対象に職員の在庁時間を調査するよう指示したが、「おもち」さんが直接、河野氏に提言したのがきっかけだという。霞が関の「ブラック体質」を改めるため、正確な労働時間の把握と公表を求めたのだ。
「おおくぼやまと＠霞が関」さんは、官僚の仕事をもっと国民に知ってもらおうと発信し、官僚志望者らの質問にも答えている。
臨時国会が始まる前、「野党ヒヤリング」と称して野党が問い詰める行事が注目され、「人格攻撃ではないか」と批判も出た。野党がこれをやるのは「与党が召集に応じないため」という側面もあるが、行政監視の目的を離れて役人いじめに狂奔してどうする。
国会が開かれ答弁準備の夜なべが再開される。これらの問題はおおむね野党のあり方に起因するが、与党側に官僚をこきつかう傾向がないわけではない。テレビ出演など国会外の仕事に官僚を動員する話も聞く。
官僚の能力や意欲をそぎ、国のIT化の遅れに社会や国民を巻き込む悪弊は断ち切るしかあるまい。
