孤帆の遠影碧空に尽き

年に3回ほどアジアの国を中心に旅行、それが時間の流れに刻む印となっています。そんな私の思うこといろいろ。

ギリシャ  国民投票実施、EUの支援停止で7月1日から未踏の領域に

2015-06-29 23:05:09 | 欧州情勢

(「尊厳を放棄するよう求められたが、われわれは拒否せねばならない」と述べ、財政緊縮策を求めるEU側の再建策に国民投票で反対するよう国民に求めるチプラス首相ですが、場当たり的な対応には“素人政治”との批判もあります。写真は【6月29日 東洋経済online】)

思うように進んでいない改革・経済財政状況
連日、紙面を賑わしているギリシャの問題。
これまでのギリシャの改革に向けた取り組みとその結果について、簡単にまとめると以下のようになりますが、一言で言えば“うまくいっていない”とも言えます。

****ギリシャ、途上の財政改革 民営化・労働規制緩和、進まず****
財政危機のギリシャはこの5年間、国際通貨基金(IMF)などの支援を受け、経済や財政の改革を進めてきた。ただ、国有企業の民営化や労働市場の規制緩和は思うように進んでいない。

「反緊縮」を掲げる現在のチプラス政権が発足してからは、これまでの改革から逆戻りする動きも出ている。
ギリシャ財務省では最近、緊縮策でリストラされた清掃員が復職した。6月中旬には、閉鎖されていた国営放送が復活してテレビ放映が再開。緊縮策で解雇された数千人規模の公務員の再雇用を可能にする法案も成立した。

欧州連合(EU)などによる2012年の金融支援プログラムでは、15年までに国有企業の売却などで190億ユーロを獲得する目標が掲げられた。これまでは目標のほぼ半分しか達成できていない。

EUなど支援側の圧力を受け、ようやく4月に民営化第1弾となる公営競馬事業の売却などを始めたが、動きは鈍いままだ。

さらに、これまで続いていた年金の一部カットを中断するなど、財政再建に逆行する動きを続けている。

経済は思うように回復していない。ギリシャ経済はリーマン・ショック以降、13年まで6年連続でマイナス成長だったが、昨年は少しだけプラス成長に持ち直した。しかし、増税などで苦しむ国民の財布のヒモも固く、消費者物価は2年近くマイナスが続いている。

数年前まで同じ危機に見舞われたアイルランドやポルトガルは輸出額で07年より2割近く増えているが、ギリシャはまだ3割ほど低いままだ。

共通通貨のユーロ圏では通貨を切り下げられないため、各国は輸出競争力を上げるのに労働コストを下げるなどの労働規制の緩和に取り組んでいる。

だが、ギリシャでは労組の反発で企業経営が厳しい場合でも集団解雇の手続きが難しいなど、規制改革はまだ手つかずの部分が多い。

景気が悪化するなかで、税収が思うように上がらず、財政再建も進んでいない。12年の支援プログラムでは、11年で165%だった国内総生産(GDP)比の政府債務残高は、15年153%、20年には117%にするシナリオだった。

しかし見通しは大きく外れている。欧州委員会の今年5月の予測では15年が180%、16年には174%にとどまる見込みだ。

ギリシャの経済シンクタンクのニコス・ベタス氏は、今年はマイナス成長に落ち込む可能性があるといい、「政策が不透明で投資が落ち込んでいることが大きな原因だ」と話す。
難航してきた支援交渉が国外からの投資の呼び込みを手控えさせているとみる。【6月29日 朝日】
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噴出した双方の不信感
27日ブログ「ギリシャ EU提案受け入れの可否について国民投票実施を提案 先行きはいよいよ“不透明”」(http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20150627)では、ギリシャ・チプラス政権が国民投票という賭けに出たところまで扱いました。

ギリシャ議会は、7月5日にEUなどの債権団がギリシャに金融支援の条件として受け入れを求めた財政緊縮策の賛否を問う国民投票を行うことを承認、一方、EUは30日が期限の現行支援を延長しないことを決定しました。

“審議では野党の議員から「国民投票はギリシャをユーロ圏から離脱させ、国民をさらに追いつめるだけだ」などと反対意見が相次いだのに対して、チプラス首相が「ギリシャ国民はEUの最後通ちょうに断固とした反対を示す」と述べ、国民投票の実施に賛成を呼びかけました。”【6月28日 NHK】

これまでのEUなど支援側との交渉でギリシャは、増税などを柱とする財政改革案を示しました。
これに対し支援側は、年金カットなどでさらなる歳出削減を求め、これをギリシャが受け入れれば、金融支援プログラムを5カ月間延長することを提案していました。

ギリシャは、国民投票の結果を見極めるまで支援プログラムを延長することを求めましたが、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルーム議長は、ギリシャは26日夜に支援側の提案を拒否し交渉を一方的に打ち切ったと説明、EUは30日が期限の現行支援を延長しないことを決定しました。

ギリシャの国民投票実施はかなり唐突だったようで、EUの支援打ち切りは、こうしたギリシャ側の対応への反発もあったようです。

****異例の「ギリシャ外し」 声明文に悲劇の予感 EUが支援延長拒否****
「ギリシャについてのステートメント」。こんなA4の紙が27日夜、欧州連合(EU)本部で待機していた記者団に配られた。ギリシャが求める金融支援の期限延長を退けたユーロ圏財務相会合の結果を知らせる声明文だった。そこにはギリシャのユーロ離脱という悲劇を予感させる異例の表現が早くも盛り込まれていた。

声明文は、ギリシャが求めていた支援延長を拒否する内容だった。だがギリシャのユーロ離脱を表す「Grexit」という表現は見当たらない。

ではなにが「悲劇」なのか。声明文の末尾の一番目立つところの注意書きが目を引く。そこにあったのは「ギリシャを除くすべてのユーロ圏によって承認されました」という一文だ。

EUの不文律はどんなときでも全会一致。全会一致にならなければ文書の表現を何度でも練り直すというのが欧州流だ。

にもかかわらず、あえてギリシャを排除したことを明記した声明文を記者団に配った。「こんな声明文は見たことがない」とEU関係者が漏らすほどの異例の結末になったのは、バロファキス財務相をはじめとするギリシャ政府に対する不信感にあるようだ。

実は(ギリシャ財務相)バロファキス氏は会合が終わる前に、早めに退席したという。関係者は「ギリシャ外しの声明文に納得しておらず、公になる場にいたくなかったようだ」と冷ややかに語る。

「まとまろうとしていた交渉を突然やめたのはギリシャだ」。普段は穏やかなデイセルブルム議長も不機嫌そうに明かした。

関係者によると、EU側がギリシャが国民投票に踏み出すことを知ったのは、チプラス首相からの連絡ではなく、ツイッターで流れたニュースだった。

しかも交渉の最前線にいたギリシャ政府の事務スタッフは政府方針を知らなかった。債権団とギリシャ側の担当者が合意に向けた資料を作成している最中にニュースに気づき、事務レベルはEUもギリシャ側も仰天したという。

「この決断はユーロ圏の信頼を傷つけるだろう、永遠に」。バロファキス財務相は、こんな捨てぜりふを吐いてEU本部を後にした。

現時点でEUは、ギリシャの資金繰りが行き詰まれば、ユーロ圏に残留したままでの債務不履行(デフォルト)を想定しており、すぐに「ユーロ離脱」となる可能性は低そう。

それでもデフォルトとなればギリシャ市民に悲劇が訪れる。それを防ぐことができるのか。チプラス政権の良識が問われる。【6月28日 日経】
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とりあえずは7月5日の国民投票まではなんとか・・・・
こうした事態を受けて、ギリシャ金融機関を支えている欧州中央銀行(ECB)は28日、資金供給の継続を決定。週明け時点でギリシャの金融システムが崩壊の危機にひんする事態は辛うじて回避されました。

しかし、供給上限を現行水準に据え置いたほか、今後の展開次第では「決定を見直す準備がある」とも指摘し、供給を制限する可能性をにおわせています。【6月28日 時事より】

ECBの供給上限が現行水準に据え置かれたことから、ギリシャ政府は取り付け騒ぎなどの混乱回避のため、今日29日からの銀行休業などを発表しています。

****ギリシャ、資本規制を導入 29日から銀行休業 ****
ギリシャのチプラス首相は28日夜、国民向けにテレビ演説し、29日から銀行を休業させ、資本規制を導入すると発表した。

欧州中央銀行(ECB)が28日に資金繰り支援見送りを決めたことで、首相は「ギリシャ中銀が銀行を休業させ、預金の引き出しを制限するよう要請してきた」と明らかにした。いつまで続けるかの期間や、資本規制の具体的な内容には触れなかった。(後略)【6月29日 日経】
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チプラス首相は「預金は安全だ。給与や年金の支払いは保証される」と強調していますが、市民生活や経済活動が打撃を受けるのは必至とみられ、国内では現金自動預け払い機(ATM)に長い列ができるなど不安が広がっています。

スーパーで食料品の買いだめに走る主婦もおり「戦争前夜のようだ」との声も漏れています。

当面の課題としては、6月30日期限のIMFへの返済がありますが、これが返済できなくても差し当たりは大きな問題とはならないとも言われています。

****IMFへのデフォルトは問題視されない可能性****
・・・・ギリシャ政府が最初に飛ばなければならないハードルは、国際通貨基金(IMF)からの借入金15億ユーロの返済だ。期日は明日、6月30日だ。

金融支援を受けていなければデフォルト(債務不履行)になる公算が大きい。だが実際のところ、ユーロ圏内にとどまることについて言うなら、IMFからの借り入れのデフォルトは大きな問題にならないかもしれない。

格付け会社はすでに、IMFへの支払いがなされなくても完全なデフォルトだとは考えないと明言している。懸念しているのは民間の債権者に対する債務のことだけ、というのがその理由だ。

ユーロ圏の金融支援の取り決めにより、ギリシャに資金を融通しているEUの債権者は、IMFへの支払いがなされない場合にはクロスデフォルト条項に基づいてデフォルトを宣言できる(土曜日のユーロ圏財務相会合ではこの問題も話し合われた)。

だが、各国政府がその方向に動くことはなさそうだ。ECBの29日の決断は、IMFへの「延滞」を見逃すつもりがあることを示唆しているのだ。

このことは、ギリシャは銀行こそ休業しているものの、新しい通貨の発行を始める必要がない状態で7月5日日曜の国民投票に臨めることを意味している可能性がある。【6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 JB Pressより】
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“IMFのラガルド専務理事は、今月18日「返済がなければ、ギリシャは7月1日にデフォルト=債務不履行になる」と明言していますが、通常、IMFは、返済が滞った場合でも直ちにデフォルトとは判断せず、まず延滞している債務の支払いを相手国に督促することになっています。”【6月29日 NHK】

ただ、金融市場では「デフォルト」と受け止められ、混乱する可能性はあります。

銀行休業とかIMF返済「延滞」の問題はありますが、とりあえずは7月5日の国民投票まではなんとか・・・・というところでしょうか。

国民投票の行方は?】
問題の国民投票ですが、チプラス首相は「尊厳を放棄するよう求められたが、われわれは拒否せねばならない」と述べ、財政緊縮策を求めるEU側の再建策に国民投票で反対するよう有権者に促しています。

EU側も、国民投票に向けた働きかけを始めています。

****<ギリシャ>欧州委、再建案を公表…国民投票賛成促す****
欧州連合(EU)などが示した財政再建案の賛否を問う国民投票をギリシャが実施する問題を巡り、欧州委員会は28日、非公開だった財政再建案をギリシャ語などで公表した。

長期債務や雇用対策の投資プログラムについても合意する予定だったと強調。国民投票での賛成を獲得する情報戦に乗り出した。一部の報道によると、EUは首脳会議や声明などで賛成を促すことも検討している。

欧州委は「ギリシャ国民のための情報だ」として財政再建案をギリシャ語の解説付きで公表した。

再建案は26日午後8時時点のもの。翌日のユーロ圏財務相会合に向け、ギリシャとEUなどが交渉中だったが、ギリシャのチプラス首相が突然、国民投票実施の意向を示したため、交渉が中断された。

再建案によると、付加価値税(日本の消費税に相当)の税率は引き上げず、軽減税率をホテルや食料品、エネルギーなどに残してギリシャ側の意向に沿う一方、年金支給開始年齢を現行の61歳前後から2022年までに67歳に段階的に引き上げ、一部の空港や港の民営化を求める内容になっている。

ドイツでの報道などによると、EUは国民投票で賛成を得て危機を打開するため、首脳会議開催やギリシャ国民向け声明を検討中とされ、チプラス首相の否決キャンペーンに対抗する構えだ。

一方、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は28日に公表された英BBCとの会見で、ギリシャが国民投票で財政再建案に賛成するなら、IMFなど債権団は「(ギリシャと)交渉を試みる用意がある」と述べた。

ギリシャはIMFへの借金の返済期限を30日に迎えるが、もし返済がなければ「これ以上の支援はない」としながらも、デフォルト(債務不履行)や財政破綻を認定する考えは示さなかった。【6月29日 毎日】
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世論の動向は、ユーロ離脱につながる「緊縮策拒否」には警戒感が強いようです。

****ユーロ圏「残りたい」67% 世論調査 経済混乱に警戒感か****
28日付のギリシャ紙トビーマに掲載された世論調査によると、ギリシャがユーロ圏に残留するか否かについて、「残留」は67・8%で、「離脱」の25・2%を大きく上回った。

緊縮に不満はあるものの、ユーロ圏から離脱すれば、経済や政治がさらに混乱するのではないかという人々の警戒感を表した結果とみられる。

世論調査は24~26日、チプラス首相が国民投票の実施を表明する直前に行われた。

欧州連合(EU)などが金融支援の条件とした緊縮策の提案については、「賛成」が47・2%、「反対」が33%、「決めていない」が18・4%だった。7月5日に実施予定の国民投票で反対を期待するチプラス政権だが、民意の動向は不透明だ。【6月29日 朝日】
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冷静に判断すれば、EU等からの巨額の支援を受けながらもうまくいっていなかったものが、ギリシャ単独で改善するとは考えにくい、ユーロ離脱につながる危険は冒すべきではない・・・というのが妥当な判断でしょう。
ただ、これまでの緊縮策でギリギリの生活状態に追い込まれている人々も少なくはなく、EU等の“上から目線”への反発もありますので、不透明さは残ります。

【「国民投票にかかわらず、合意に至る複数の道筋が残っている」ものの・・・
もし国民投票で緊縮策受入の結果になれば、チプラス首相も民意に従うとしています。
しかし、EU側とチプラス政権の間の信頼関係は崩れていますので、国民投票で“受入れ”になったので再交渉しましょうと言われても・・・・。与党SYRIZA内の反発もあります。

政権の枠組み変更を予想する見方もあります。

****グレグジットはまだ回避できるか****
7月1日から未踏の領域に

ギリシャ国民が「イエス」と言ってもまだ残る難題
しかし、それでもまだ、ギリシャ政府は2つの難題に直面することになるだろう。第1に、ユーロ圏財務相会合のイェルン・デイセルブルム議長(オランダ財務相)は、チプラス氏が債権者側の計画を批判したために、ユーロ圏の政府がギリシャの現政権に計画の実施を任せることは考えにくくなっていると述べている。

「もし投票の結果が『イエス』なら、我々は誰を信用するのか。そのプログラムの実行に向けて誰と一緒に仕事をするのか」という疑問を口にした。

先週末、バルファキス氏は初めて、もし信頼を取り戻すために必要なのであれば、ギリシャ政府は内閣改造や連立の組み換えにさえ踏み切る用意があると示唆した。

「もし国民が我々に3機関の提案に署名せよという明白な指示を与えたら、そうするために必要なことを何でもする――たとえそれが政権の再構成を意味したとしても、だ」。バルファキス氏は土曜のユーロ圏財務相会合で、こう語った。

SYRIZA内には、もし7月5日の国民投票で負けたら、政府は総辞職すると言う人さえいる。そうなれば、前回、2011年のギリシャ債務危機の最中に政権を担ったような実務家内閣誕生への道が開ける。

ユーロ圏の当局者らは、たとえSYRIZA以外の政権が発足しても困難に直面すると言う。救済措置は明日、6月30日に失効するため、国民投票後の政府は全く新しいプログラムを要請する必要がある。

救済に関する条約では、それにはユーロ圏のすべての政府の承認が必要になる。ドイツの場合、連邦議会で採決を行う必要が生じる。

当局者らは、現在の提案が新たな救済策のベースになり得ると認めているが、新政権は真新しい救済パッケージについて交渉しなければならない。

ECBに対する支払いができなければグレグジットは不可避
こうした交渉は恐らく、ギリシャが国債償還に伴いECBに35億ユーロ支払うことになっている7月20日までに完了する必要がある。

ECBに対してデフォルトすれば、ほぼ確実に、新たな救済策を確保し、グレグジットを回避する望みがすべて絶たれる。

「国民投票にかかわらず、合意に至る複数の道筋が残っている」。リスク分析専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループで欧州分析部門のトップを務めるムジタバ・ラーマン氏はこう言う。「グレグジットを防ぐのが信じがたいほど難しくなるのは、ECBに対するデフォルトの可能性が目前に迫ってきた時だけだ」【6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 JB Pressより】
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なんだかんだありつつも、ギリシャのユーロ離脱(グレグジット)は極力避ける方向で調整されるのでしょう。

ギリシャ側の都合だけでなく、グレグジットへのある程度の準備体制は整っているとするEUにとっても、欧州統合の金看板であるユーロに傷をつけるようなことはしたくないし、もしグレジットを認めると、今後スペインなど他の国で同様の問題が起きたとき、歯止めが効かなくなります。

ただ、支援継続のための政権枠組みの変更については、“支援継続派が挙国一致内閣を組織できれば協議はそのまま継続するが、それが出来なければ議会の解散・総選挙が必要になる。混乱の末に解散・総選挙となった場合、支援継続派の新政権が誕生する可能性が高い。だが、新政権が発足するまでの1カ月半から2カ月程度は協議が中断し、ギリシャの経済疲弊と財政悪化が一段と進むことになる。”【6月29日 東洋経済online】という問題もあります。

もし、国民投票で「緊縮策反対」となれば、いよいよユーロ離脱の方向へ・・・という話になりますが、こちらも不透明です。

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債権者側はギリシャのデフォルトや国民投票の結果が受け入れ拒否となっても、まずはギリシャのユーロ残留を前提に努力する方針を表明している。

ただ、財政再建策の再考を求めるギリシャ側の強硬姿勢が続けば、債権者側も態度を硬化させ、離脱容認に傾いていくことも予想される。

そもそも、EU条約にはEUからの離脱規定はあるが、ユーロ圏からの離脱規定は存在しない。EU離脱規定を援用するのであれば、原則として一方的な離脱や離脱の強制はできない。

つまり、ギリシャ国民がユーロ残留を希望する限り、デフォルト後もギリシャがユーロ圏に居座ることも可能だ。

ただ、離脱規定が存在しないこともあり、本当に居座ることが可能か、どういう手順で離脱を進めるのかは不透明だ。【6月29日 東洋経済online】
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まさに“7月1日から未踏の領域に”ということで、相当の紆余曲折がありそうです。
コメント (1)
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