（モスクワ・タガンスカヤ駅のスターリンのレリーフ【7月23日 Bloomgerg】）
【戦争を止める意思はないプーチン大統領 手のひら返しにロシアへの圧力を強めるトランプ大統領】
プーチン大統領はウクライナの戦争を止める意思はなく、ウクライナの主権を否認するところまで戦争を続けるつもりのようですが、そうしたプーチン大統領の姿勢を改めて認識したトランプ大統領はプーチン大統領への苛立ち・不満を明らかにし、これまでのロシアへの宥和的姿勢からウクライナ支援に「手のひら返し」を見せてはいますが、そもそもウクライナへの関心を失うのではないか･･･との見方も。
＊＊＊＊トランプの癇癪を無視するプーチン、いかなる犠牲を払ってでもウクライナの従属を貫く＊＊＊＊
2025年7月11日付のフィナンシャル・タイムズ紙で、シルヴィ・カウフマン（Le Monde コラムニスト）が、トランプ大統領のウクライナ戦争停戦に向けた努力は実らず、プーチン大統領が目標達成のために長期の戦争に腰を据えていることが明らかになっていると指摘し、トランプ大統領はこれに対処する必要があると論じている。
プーチンはトランプの癇癪にも平然たる様子である。7月8日、「プーチンは数々のでたらめを投げてよこした」と、ウクライナとの停戦が進展しないことに苛立ち、トランプは警告した。
プーチンの答えは明確だった。数時間のうちにロシアはウクライナに対する過去最大のドローン攻撃を行った。
トランプは24時間以内に戦争を終わらせると言っていたが、今や長期の紛争の可能性を考慮する必要がある。トランプの圧力に動じることなく、プーチンは究極の目標を達成する決意である。
目標は如何なる犠牲を払ってでも、ウクライナを従属させることである。他方、ウクライナはロシアの支配に抵抗する強靭性と断固たる決意をなお示している。この全面戦争は4年目となるが、双方にとって存亡をかけたものとなっている。
過去2週間に2度、トランプやマクロンとの長時間の電話で、プーチンは明確なメッセージ、すなわち、如何なる解決といえども、紛争の「根本原因」に対処する必要があると述べた。そのことは、 北大西洋条約機構（NATO）の境界を1977年当時に押し戻し、ウクライナの主権を否認することを意味する。
100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争に勝てないことは考えられない。彼は「ウクライナを非ナチ化する特別軍事作戦」から「NATOの侵略との戦闘」に語り口を変更したことにより、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクト、すなわち、永久に続く戦争になっている。
ウクライナにとっては、敗北はウクライナの終わりを意味する。ウクライナも、破壊的な損失と兵員の不足にかかわらず、戦い続けられると考えている。
ウクライナ軍は敵に衝撃的な打撃を与える能力をいまだ有している。昨夏のロシアのクルスク州への侵攻、あるいは 6月1日のロシアの戦略爆撃機に深刻な損害を与えた大胆なドローン攻撃（「蜘蛛の巣作戦」）がその例である。
より重要なことは、ウクライナの防衛産業の生産の拡大である。今や欧州の軍事産業基盤では再軍備に向けて大きな変化が進行中であるが、その重要な部分を成す。
過去6カ月、トランプが最初はプーチンの機嫌を伺い、プーチンの立場に寄り添い、ゼレンスキーを怒鳴りつけたが、その後、調子を変えて、ウクライナへの兵器の輸送を差し止めるペンタゴンの決定を逆転させるに至るのを、欧州の首脳はただ眺めているだけだった。
トランプは今や枢要なパトリオット防空システムをウクライナに提供することを検討中だと言っている。 しかし、トランプは本気か。欧州では多くの人がトランプはウクライナに興味を失いより関心の深い問題に立ち戻ることがあるのではないかと疑っている。
そうなれば、ロシアの侵略を撃退するのを助けるのは欧州の責務である。欧州にとっても敗北はオプションではあり得ない。どのように終わるにせよ、どのみち長い戦争になるであろう。
長い戦争を覚悟する必要
7月4日、トランプは3日のプーチンとの電話会談について「非常に失望している。プーチンに停戦するつもりがないことは大変残念だ」と述べた。7日には、ウクライナに兵器を送る「その必要がある、彼等は自身を守ることが出来ねばならない」と述べた。
そして、8日には「真実を言えば、プーチンは我々に数々のでたらめを投げてよこした。彼は常にとても親切だったが、それは意味のないことだった」とプーチンの芝居を指摘するに至った。
停戦さえ実現すれば、偽りの平和でも欲しい自身の欲求に付け込まれ、プーチンに弄ばれて来たことに、ようやくトランプは気が付いたということであろう。
（中略）トランプはウクライナの戦争を止めさせるための仲介努力を放棄するのではないかと思われる。他方、ロシアもウクライナも引き続き戦い続ける意思と能力を有している。
どのみち、長い戦争になることを覚悟する必要がある。長い戦争にトランプは対処する必要がある。それが、この論説の趣旨である。（中略）
軋轢を生みかねない新たな制裁
もう一つの注目点は、去る4月にリンゼー・グラム（共・SC）およびリチャード・ブルーメンソール（民・CT）両上院議員が提案した超党派の新たな対露制裁法案（共同提案者は84人）である。
これまでウクライナの和平達成に障害となると見てトランプは留保を付して来たようであるが、トランプも賛成に転じ、議会指導部は夏休み前の可決を目論んでいると報じられている。
この法案は、ロシア起源の「石油、ウラニウム、天然ガス、石油製品、石油化学製品」を購入する国のすべてのモノとサービスに対し米国が最低 500％の関税を課すことを規定している。
ロシアの継戦能力を削ぐためにエネルギー分野の収益の削減に焦点を当てることは理にかなっている。両上院議員は中国が標的だと言っているようである。
しかし、中国に次ぐロシア産石油の輸入国であるインド、あるいはロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入を大きく減らしているとはいえ、今なお依存度が高い加盟国を抱える欧州連合（EU）も標的とならざるを得ず、そのことの破壊的な影響は明らかである。 LNGの故に日本も標的になりかねない。
現段階での法案の詳細を詳らかにせず、また、ウクライナ支援国の対象からの除外、あるいは一定限度のロシア産エネルギー輸入の容認など、今後どう修正され得るかということもあるが、米国に求められることは関係国との綿密な擦り合わせであり、西側が一致して対応すべき課題に軋轢と混乱を持ち込むことは避けられねばならない。【7月28日 WEDGE】
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【異様な多さ「ロシア軍は今年に入ってから半年で10万人が戦死した」（ルビオ国務長官） 総兵力を上回る数の戦死傷者】
プーチン大統領の「強気」を支えるのは軍事的優位性、あるいは、「大国ロシアがウクライナごときに負けるはずはない」との信念ですが、ロシア軍の被害実態は想像以上のものがあります。
＊＊＊＊「50日以内の停戦」要求にも馬耳東風のプーチン、満身創痍のロシア軍と水面下で動く“後継者レース”の内憂＊＊＊＊
プーチン大統領が目指すのは「ドンバス地方の完全占領」か
7月14日（ワシントン時間）、アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領に対し、「50日以内にウクライナ戦争の停戦に合意しなければ、ロシアに非常に厳しい関税をかける」と迫った。これまで、プーチン氏にいいように転がされてきたトランプ氏だが、ようやく不信感を抱き始めたようだ。
プーチン氏が要求を守らない場合は、ロシア産の石油・天然ガスを大量輸入する中国やインド、トルコなどに100％の2次関税を課して間接報復する構えで、渋っていたウクライナへの武器供与も再開させた。
だが、プーチン氏は馬耳東風で、全く意に介さない。米ニュースサイト「アクシオス」によれば、さかのぼること7月3日、トランプ氏との電話会談の際にプーチン氏は「60日以内に東部ウクライナで新たな攻勢をかける」と話したらしい。おそらくロシアはドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の完全占領を目指すと見られる。
「60日」の期限は8月31日で、トランプ氏の「50日」の期限は翌日の9月1日。これは単なる偶然ではないだろう。プーチン氏の計画を聞いたトランプ氏が、攻勢実行のための時間的猶予をあえて与えたのではないかとの観測も一部メディアから出ている。
現にトランプ氏が「50日期限」を宣言した2日後の7月16日深夜～17日未明にかけて、ロシアはウクライナの首都キーウにドローン400機超、ミサイル30発以上による空爆を実施した。キーウへのドローン攻撃では過去最大規模だ。
なぜプーチン氏はここまで強気なのか。主要メディアの多くは「圧倒的に優勢なロシアは、わざわざ停戦に応じる理由がない」と指摘する。
だが本当に「圧倒的に優勢」なのだろうか。実際は満身創痍で、これ以上大規模な攻勢は困難ではないかと筆者は見ている。ロシア軍の消耗は想像以上に激しく、このまま戦争を続けた場合、強大なロシア軍が自壊しかねない。こうなると、世界最大の国土を誇る祖国の防衛どころではない。
特に憂慮すべきは、異常なほど多い将兵の消耗だ。
ルビオ国務長官が言及したロシア軍の戦死者「半年で10万人」は事実か
米ニューヨーク・ポスト紙など一部欧米メディアによれば、7月11日にルビオ米国長官が記者団に対し「ロシア軍は今年に入ってからこれまでに（6月までと推測）10万人が戦死した」と言及したという。
あまりにも非現実的な数のため、多くの大手メディアは懐疑的だが、もし事実ならば、戦死者はひと月約1万7000人にのぼる。
米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は2025年6月3日に発表した報告書で、開戦（2022年2月）～2025年5月の40カ月間の死者は最大25万人と報告した。ひと月当たりの戦死者は単純計算で6250人となるが、あくまでも平均値のため、昨今の激戦を考えれば確かに「ひと月1万人超」を記録している可能性もある。
CSISは同時に、戦死者と戦傷病者を合計した「戦死傷者数」を95万人以上と推計する。少なくともひと月で約2万5000人の将兵が、戦死や傷病で戦場から脱落している実態が浮かび上がる。
軍事の世界では、「戦傷病者は戦死者の3～4倍いる」と言われている。前述の「戦死者6000人」に、「戦傷病者は戦死者の3倍＝約1万8000人」を加えると「約2万4000人」となり、CSISの数値が「3倍の法則」にほぼ合致することが分かる。
総兵力を上回る数の戦死傷者を出して“崩壊寸前”のロシア軍
一方、欧米主要メディアは、プーチン氏が今年夏に大攻勢を仕掛けるために、ウクライナ東北部に面するクルスク州方面に約16万人の大兵力を集結させていると報じる。
だが、仮にロシア侵略部隊（推計50～60万人）が毎月2万5000人のペースで戦傷病者を出していた場合、半年で約15万人となり、クルスクに展開する約16万人のロシア軍兵力のほぼ全部に匹敵する。
もちろん、傷病者の多くは治癒した後に現役復帰するが、前線の兵力確保のため、無尽蔵に人員を補充できるほど、ロシアに人的資源が豊富だとは考えにくい。
これまでは、囚人や民間軍事会社所属の傭兵、シベリア地方など国内の低所得の少数民族からのリクルートでカバーしていたが、これもすでに限界がきているのではないだろうか。実際、北朝鮮から引き続き数万人規模の派兵を要請し、ラオスなど友好国にも兵員提供を打診していると見られる。
CSISはロシア軍の戦死傷者を「95万人以上」と推測するが、英シンクタンク・国際戦略研究所の『ミリタリーバランス（2025年版）』によれば、2024年の同軍の地上軍（陸軍、海軍歩兵、空挺軍）の合計は約60万人となっている。CSISが分析する戦死者数はこの値を大きく上回り、海・空軍も加えたロシア軍全体の150万人にも迫る勢いだ。
第2次大戦後に、総兵力を上回る数の戦死傷者を出すほどの戦争を経験した先進国の軍隊は、今回のロシア軍以外には見当たらない。
米国立公文書館（NARA）などによると、激戦だったベトナム戦争での米軍の死傷者数は、約36万2000人（1960～1973年）で、ベトナムから完全撤退時の米軍の総兵力は約222万人である。
また、ロシア国防省によれば、アフガニスタン戦争に介入した旧ソ連軍の死傷者は約6.4万人（1979～1989年）で、完全撤退時（1989年）の総兵力は約320万人だった。
さらに、防衛研究所などによれば、太平洋洋戦争（1941～1954年）における日本軍の将兵・軍属（軍隊内で各種業務につく民間人）の死傷者は300万～310万人で、終戦時（1945年）の日本軍の総兵力は約770万人に達した。
これらと比較しても、ロシア軍の戦死者数の異様な多さが際立つ。これでは将兵の士気は下がる一方だろう。祖国防衛ならまだしも、明らかな他国への侵略で、戦う意義すら不明な状況だ。 （後略）【7月28日 深川孝行氏 JBpress】
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【かつての独裁者スターリンが行った弾圧政治の再来を懸念させる「政権変質」】
長引く戦争を維持していくうえで、政権内部に生じる不満に厳しく対処することで政権の揺らぎを防ぐ････「政権変質」が起きているとの指摘も。
＊＊＊＊プーチン「停戦どころか、戦争は長期戦」と主張 「アメリカは敵であり続ける」とトランプ仲介に冷水＊＊＊＊
（中略）
プーチンが国家改造の到達点として見据えているのは、西側民主主義陣営と対峙する専制的軍事国家の建設。プーチンの現任期は2024年5月から2030年までの6年間。しかし、憲法規定によりさらにもう1期、2036年まで大統領の座にとどまることができる。
政治・社会面で米欧的価値観を排除し、「ロシアの要塞化」とも呼べる国家改造を完遂するつもりだ。
「要塞」を内側から固めるため、「欧米は伝統的にルッソフォビア(ロシア嫌悪症)である」との欧米主敵論を国民に植え付けながら、世論への締め付けも図ってきた。2022年2月に始まったウクライナ侵攻に象徴される対西側強硬外交と、国内での弾圧強化が車の両輪のようにセットになって要塞化が進められているのだ。
■「要塞化」の急拡大と政権変質
しかし、今ここへきて、異変が起きつつある。「要塞化」が多方面で急テンポに一気に拡大しており、ロシアの反政権派論客も驚くほどの事態となっている。「政権変質」とも言える。
この政権変質を象徴する事態が2025年7月初めに起きた。プーチン大統領から運輸相の職を解かれたばかりのロマン・スタロボイト氏の遺体が7日、モスクワ郊外で見つかり、自殺と発表された。
2024年5月の運輸相就任までロシア西部クルスク州で知事を務めたスタロボイト氏をめぐっては、同州でのウクライナ国境防衛施設の建設に絡む汚職捜査が迫っていたとの情報が出ていた。
この事件がロシア政界を大きく揺るがしたのには理由がある。従来、閣僚クラスの政権高官に対し、汚職など地位を利用したとの疑惑が出ても、追及しないどころか全く問題にもしないという対応をしてきたプーチンが一転して、厳罰で責任を問う姿勢に転じたからだ。
これまで何があろうと、クレムリンに忠誠を果たしてさえいれば、安全な「政治的エレベーター」に乗って出世してきた政権エリートたちは今や、「仕事で失敗すれば、死が待っているという匂いを感じ始めている」(反政権派政治アナリスト エカテリーナ・シュリマン氏)のだ。
なぜ、高官への厳罰も辞さない姿勢にプーチンが転じたのか。もちろん、その背景には4年目に入った侵攻の長期化がある。いつになったら、プーチンが約束した「勝利」が来るのか、先が見えない。そんな閉塞感が社会に広がる中、政権を内部から支えるエリートたちの異議申し立ての動きが現出するのを事前に封じ込めようと、クレムリンが一種の予防攻撃として、失敗を犯した高官への厳罰化に踏み切ったのだ。
政権強権化の背景にはもう1つ、軍事面で別の大きな要因がある。ロシア軍が未だに「戦勝」を予感させる戦略的戦果を上げられない背景には兵力不足がある。軍部や政権内のタカ派からは、国民の総動員態勢の導入を求める声が強まっている。
これまで国民の強い反発を警戒して、その導入に踏み切れなかったプーチンが、ついに総動員令発令を出す覚悟を決め、その前に国民の反対行動を徹底的に封じ込めようとしている可能性があると筆者は見る。
上述したスタロボイト事件の直後、クレムリンはこれを予感させる手を打った。侵攻を批判するような「過激主義的な」字句をインターネット上で検索すること自体を、罰金刑の対象にするとの法律だ。
これまでも侵攻への反対を表明する言動に対し厳しく処罰してきたプーチン政権が、侵攻に否定的な考えに触れることすら許さなくなったということだ。
ロシアでは侵攻に強く反対してきた報道機関やジャーナリストは、すでに国外に移っている。この法律は「一般国民が侵攻への疑問を頭の中で考えることも罰し始めた」と受け止められている。
■戦時経済の終焉と強圧的な財源確保
経済でもクレムリンの危機感が増している。2025年の国家予算で歳出の約40％が軍事関連費という異例の戦費優先経済が堅調だったロシア。
だが、ここへきて、原油価格の低下もあって、息切れの様相を来しつつある。クレムリンの最高幹部であるマトビエンコ上院議長が2026年の予算編成について「最も厳しい節約が必要になる」との異例の警告を発したほどだ。膨張した戦費をカンフル剤にした戦時経済の「奇跡」は終わりつつあると言える。
「厳しい節約」をしながら、今後の戦費をどうやって工面するのか。この問題でもプーチンは極めて強権的な手段に訴え始めた。
かつて政府から国有企業を民有化してもらい、大企業に育ててきたオルガルヒ(新興財閥)だったが、彼らから再び、強引に企業を接収し、再国有化する動きが広がっているのだ。こうした企業資産の政府による没収で、戦費を確保しようとしている。
この再国有化の動きを象徴するのが、モスクワの主要空港の一つであるドモジェドボ空港会社の再国有化だ。2025年6月、外国人が違法に空港経営陣に加わったとして、突然、国有化された。
こうした有無を言わせぬ再国有化が、プーチン政権の強圧的な措置であることを象徴するのは、再国有化問題を担当するのが経済省庁ではなく、検察当局だという点だ。国有化を取り消す「法的理由」などロシアの検察当局は、いくらでもいとも簡単に作り上げられる。
こうした動きに対し、最近、一部オリガルヒが秘かに国外に出国を図り、空港で逮捕される事態も起き始めている。政権に従順でありさえすれば、ビジネスを保障してきたプーチン政権とオリガルヒたちとの「社会契約」がもはやなくなったことを物語るロシアの新常態(ニューノーマル)なのだ。
上記したようなプーチン・ロシアでさまざまなニューノーマルの出現を受け、ロシアの反政権派の間で声高に指摘され始めているのは、かつての独裁者スターリンが行った弾圧政治の再来を懸念する声だ。
スターリンの恐怖政治は主に1930年代、政敵や罪もない一般国民数百万人を粛清した。プーチンの場合、弾圧の規模ではさすがにスターリン粛清には及ばないだろうと「ミニ・スターリン化」と呼ばれている。（後略）【7月28日 東洋経済オンライン】
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