これではオバマは、二枚舌どころか三枚舌・四枚舌を持っている。信用できない。日本政府は信用してはいけない。いくら尖閣諸島を守ってくれると言っていても、信用してはならない。日本は、米国に尖閣諸島もしっかりと守らせるように仕向けつつ、自力で守ることを真剣に考えなければならない。そうでなくても、自分の国は自分で守ることが、原則なのである。当然核武装をする、しないはおいておいても、検討項目に入れておくべきなのである。
次の記事も参照願う。米中の軍事交流が再開されると言う。米国が毅然と対応してくれれば良いのだが、これも「なあなあ」で済まされると日本は非常に困るのである。「尖閣諸島は日本領であるかないかは、当事者間で決めるべきだ」何ぞと、中国に言わされないかと、今のうちに、日本は米国側に釘を刺しておかなければならない。オバマは、上記で考察したように、舌べらを何枚も持っている。
１５８．７，軍事交流再開でも合意 米中戦略経済対話200907291027
2009.7.29 10:27 このニュースのトピックス：米国
【ワシントン＝山本秀也】２８日閉幕した米中戦略経済対話で、両国は中断していた米中軍事交流を再開することで合意した。国務省の発表によると、中国軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席が、ゲーツ国防長官の招きで年内に訪米することが決まった。
米中の軍事交流は昨年１０月、当時のブッシュ政権が台湾に改良型の対空迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）など米国製武器を売却した報復として、中国が中止を通告していた。
記者会見した王光亜・中国外務次官は、交流中断の原因を米側の「誤った決定」によるとして、改めて台湾への武器売却を批判。今回の対話で、「ひとつの中国」政策を米側が堅持することを確認したほか、台湾問題には「慎重な対処」を米側に要求したことを明らかにした。
今回は、初めて米中両軍の将官級高官が参加した。キーティング米太平洋軍司令官は２８日、対話会合の初日に「中国海軍の少将と軍事交流の再開問題を討議した」と確認。さらに、両軍の交流が向こう２カ月以内に北京で再開されるとの見通しを示すなど、米軍関係者の訪中が早い段階で実現する方向を示唆した。
中国軍関係者の訪米では、ハワイの太平洋軍司令部や、ワシントン近郊の国防総省の訪問などが今後見込まれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090729/amr0907291031003-n1.htm
オバマはこの米中軍事交流から、正確に中国の軍拡の意図を探り当てて欲しいものだ。そして中国の覇権主義に歯止めを打つことが、米国に与えられた役割ではないのかな。しかし今のオバマには、その意志があるのかないのか皆目見当がつかない。
そのアメリカは、国内消費が旺盛だ、と言うよりも借金をしてでも物を買うと言うカード経済の国だ。そしてその物は主に中国からの輸入に頼っている。そのため米国は常に赤字、中国は常に黒字で高度成長を謳歌していた。そのため大量のドルを溜め込んでいる。そのため込んだドルで、中国は米国の国債を大量に買っている。米国は米国で、自国の赤字を補うための国債を中国に買って貰っていると言う「持ちつ持たれつ」の関係が成り立っている。そのため、本来は黒字が増大すれば為替の自動調整で、中国元は値上がりして輸出競争力が減少し、やがては中国製品が値上がりして輸出が減少し、また輸入が増加して、中国の国際収支は黒字から赤字に転換しなければならない。ところが、この持ちつ持たれつの関係から、中国がドル買い介入を続けて人民元を低く抑えている。そのためさらに中国にドルが溜まる。反対に米国のドルはますます中国へ流出する。これに対して米国は、中国には何も文句を言っていない。
本来ならば、「人民元は低く抑えられている。為替介入をやめて切り上げよ。」と文句を言わなければならない筈だ。然るに中国は溜め込んだドルで米国債をしこたま買い込んでいる。そのために米国は、中国に厳しく文句を言えないのだ。
さらに中国は中国で、溜め込んだ米国債の価値が下落したら、大損を蒙ることになる。そのためドル下落を心配して、米財政赤字の膨張に歯止めを掛けたいのだが、そのことを強く迫ればドルの信認か低下し、中国のドル資産の縮小につながってしまう。これも困るのである。
米国は米国で中国に、溜め込んだ外貨貯蓄を輸入にまわすなど国内消費を増やせと迫るが、さしあたり米国債の購入額が落ちるのも困るのである。このように米中の不均衡は将に、「呉越同舟」の微妙な利害関係にあり、この是正には相当の工夫と痛みが必要となる。
まして今は米国発の世界恐慌の時であり、米国は景気対策などで多額の財政支出が必要で財政赤字を減らせる状況ではなく、その資金を中国の外貨準備に頼らざるを得ないのである。これこそ大いなる矛盾であるが、オバマは国内の景気対策に優先順位をおかざるを得ないのである。だから「均衡し、持続可能な経済成長」を目指そうと言う共同声明を発表しただけに終わったのである。
（続く）
