尖閣諸島問題（１０９）

　最後に、テロリストが決して核兵器を取得しないよう確保する必要がある。

　これは、世界の安全への最も差し迫った、大変な脅威だ。核兵器を持てば、テロリスト一人で大規模な破壊行為が可能になる。アルカイダは核爆弾を求めていると表明している。我々は、安全に保管されていない核物質が世界各地にあることを知っている。人々を守るためには、我々は目的意識を持って直ちに行動しなければならない。

　今日私は、テロリストなどに狙われうるあらゆる核物質を４年以内に安全な管理体制下に置くため、新たな国際的努力を始めることを発表する。これらの物質を厳重な管理下に置くため、新しい基準を制定し、ロシアとの協力関係を拡大し、また他の国との新たな協力関係も追求する。

　核物質の闇市場をつぶし、移送中の物質を探知・阻止し、財政手段を使ってこの危険な取引を妨害するといった取り組みも強化しなければならない。こういった脅威は継続的なものであるため、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ（ＧＩ）などを恒久的な国際機関に変えるべきだ。まずそのはじめとして、米国は１年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。

　こんなに広範囲な課題を実現できるのか疑問に思う人もいるだろう。各国に違いがあることが避けられない中で、真に国際的な協力が可能か疑う人もいるだろう。核兵器のない世界という話を聴いて、そんな実現できそうもない目標を設けることの意味を疑う人もいるだろう。
（4/4ページ）
　しかし誤ってはならない。我々は、そうした道がどこへ至るかを知っている。国々や人びとがそれぞれの違いによって定義されることを認めてしまうと、お互いの溝は広がっていく。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、あきらめることは簡単で、そして臆病（おくびょう）なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる。

　我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。私は、武器に訴えようとする呼びかけが、それを置くよう呼びかけるよりも、人びとの気持ちを沸き立たせることができると知っている。しかしだからこそ、平和と進歩に向けた声は、共に上げられなければならない。

　その声こそが、今なおプラハの通りにこだましているものだ。それは６８年の（プラハの春の）亡霊（霊魂とか投影、と訳したほうが良い）であり、ビロード革命の歓喜の声だ。それこそが一発の銃弾を撃つこともなく核武装した帝国を倒すことに力を貸したチェコの人びとだ。

　人類の運命は我々自身が作る。ここプラハで、よりよい未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。我々の分断に橋をかけ、我々の希望に基づいて建設し、世界を、我々が見いだした時よりも繁栄して平和なものにして去る責任を引き受けよう。共にならば、我々にはできるはずだ。
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050209.html


次にプラハ演説のお終いの３節分を掲げる。

　There is violence and injustice in our world that must be confronted. We must confront it not by splitting apart but by standing together as free nations, as free people. (Applause.) I know that a call to arms can stir the souls of men and women more than a call to lay them down. But that is why the voices for peace and progress must be raised together. (Applause.)

　Those are the voices that still echo through the streets of Prague. Those are the ghosts of 1968. Those were the joyful sounds of the Velvet Revolution. Those were the Czechs who helped bring down a nuclear-armed empire without firing a shot.

　Human destiny will be what we make of it. And here in Prague, let us honor our past by reaching for a better future. Let us bridge our divisions, build upon our hopes, accept our responsibility to leave this world more prosperous and more peaceful than we found it. (Applause.) Together we can do it.
　Thank you very much. Thank you, Prague. (Applause.)

http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090423u0c4n001_23.html


この英文は上記のURLより拝借したが、下記のURLには日本語訳も掲載されている。

http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090423u0c4n000_23.html


「世界には対峙しなければならない暴力と不正義がある。我々は分裂するのではなく、自由な国々、自由な国民として共にそれらに対峙しなければならない。」と叫んでいる。小生は、ウイグルやチベットでの中国政府の弾圧や虐殺を思い浮かべる。しかしながら、先の米中戦略経済対話では、オバマは、このことには一切言及していない。４月５日にプラハでこんなことを言ったのならば、７月２７日、２８日には、面と向かっていたのであるから、直接、王岐山（副首相、金融担当）や戴ヘイ国（国務委員、外交担当）にも、そう言って欲しかったのだ。しかしこのことに関しては、たいしたことは言わなかった様だ。

こんなことはまだある。プラハ演説の冒頭から３～４節目に次の言葉がある。「冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。」他の国にも同じ行動をとるよう要請する、ならば、この米中戦略経済対話で、中国にもそのことを伝える絶好のチャンスではなかったか。中国にも、お前のところでも核兵器の削減に協力せよとか、真剣に言うべきではないか。これも同じく言わなかった様だ。この演説で言及されている国などは、「米国、ロシア、北朝鮮、イラン、チェコ・ポーランド、それにアルカイダ」だけである。北朝鮮に核開発をやらせたのは中国である。六者協議の議長国でもある。北朝鮮に言及するならば、中国にも言及して、責任の一端は中国も担うべきだ、とか言及しても良かったのだ、と言うよりも言及すべきだったのである。（続く）

尖閣諸島問題（１０８）

日本は、有効な軍備を保持して、さらに日米安保を堅持して、自分の国は自分で守ることをしなければならない。

ちなみに、プラハ演説を次に示そう。北朝鮮に核兵器を作らせてしまった米国のことである。いかに空虚に聞こえることか。



６０．４，オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報200904052314

2009年4月5日23時14分
(Photo)
プラハで演説するオバマ米大統領＝ＡＰ

（1/4ページ）
　オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。

　米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国★として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。

★ 当時アメリカの大型機３機は、北上し広島上空に差し掛かると東へ旋回した。そして三原市上空で、突如、反転し再び急遽広島市上空に殺到した。それは「空襲警報解除」の報に接したからである。そして広島市上空にウラニュウム型原子爆弾を投下したのである。Ｂ２９の電信員は解除を傍受している。アメリカは、１ｍ程の深さの穴に入っていれば、原子爆弾に被害を相当に軽減できることを知っていたのである。明らかに意図的に広島市民を地上に出させておいて、原爆を投下し、罪の無い一般市民の殺傷を狙ったのである。いわば原爆による人体実験を行った。アメリカには、本来の意味で人権擁護を主張する資格は無い。この記事の次には、このことを報じているブログを載せている。ぜひご一読を。核を持たないと言うことは、日本は、どこかの国から再度核爆弾を落とされる可能性がある、と言うことを想定しておかなければならない。ちなみに広島市と三原市の各市役所間は、国道２号線の曲がりくねった道でも、約７０ｋｍしかないので、直線距離では４０～５０ｋｍ程度であり、５分足らずでＢ２９は飛べるのであり、「空襲警報」の発令が間に合わなかったのである。このことは、先のNHKスペシャルでも報じている。事実、エノラゲイ（Ｂ２９）の搭乗員にもインタビューを行っている。

　今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

　まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。

　冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。

　核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。

　核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を目指す。５０年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。

（2/4ページ）
　核兵器に必要な材料を遮断するため、米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約（カットオフ条約）を目指す。核兵器の拡散を本気で止めようとするなら、核兵器級に特化した物質生産に終止符を打つべきだ。

　次に、我々は核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化する。国際的な査察を強化するために（国際原子力機関〈ＩＡＥＡ〉に）さらなる資源と権限が必要だ。規則を破ったり、理由なくＮＰＴから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、国際的な核燃料バンクを含む、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。

　今朝我々は、核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要なことを改めて思い起こした。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。

　この挑発は、午後の国連安全保障理事会の場のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意の中でも、行動が必要であることを際立たせた。規則は拘束力のあるものでなければならない。違反は罰せられなければならない。言葉は何かを意味しなければならない。世界はこれらの兵器の拡散を防ぐために共に立ち上がらなければならない。今こそ厳しい国際対応をとる時だ。北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意への道は決して開かれないことを理解しなければならない。すべての国々は共に、より強力で世界的な体制を築かなければならない。

　イランはまだ核兵器を完成させていない。イランに対し、私の政権は相互の利益と尊敬に基づく関与を追求し、明快な選択を示す。我々はイランが世界で、政治的、経済的に正当な地位を占めることを望む。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。あるいは一層の孤立や国際圧力、中東地域での核兵器競争の可能性につながる道を選ぶこともできる。
（3/4ページ）
はっきりさせよう。イランの核や弾道ミサイルをめぐる活動は、米国だけでなく、イランの近隣諸国や我々の同盟国の現実の脅威だ。チェコとポーランドは、これらのミサイルに対する防衛施設を自国に置くことに同意した。イランの脅威が続く限り、ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を進める。脅威が除かれれば、欧州にＭＤを構築する緊急性は失われるだろう。

　最後に、テロリストが決して核兵器を取得しないよう確保する必要がある。
（続く）

尖閣諸島問題（１０７）

オバマは、安全で効果的な核戦力を維持しその戦力で同盟国を守り抜く、とプラハでは大見得を切ったが、果たしてどうか。額面どおりには受け取れない。中国が日本固有の領土である尖閣諸島を侵略したときには、日米安保条約を盾に中国に反撃してくれるかと問い詰めたときに、なんと答えたか？。

'09.5.4のブログNO.31で述べたように、米国はしぶしぶ「尖閣諸島に日米安保を適用する」と発言した。下記のニュースがそれだ。


４６、「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解200903051452

【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。
　読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。
　これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。
　日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。（2009年3月5日14時52分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm


しかし当初は、そうとは言っていなかった。中国に気兼ねするオバマは、日本の尖閣を防衛するとは明言しなかったのだ。いくら新米の大統領だと言っても、日米安保条約は日米関係の根幹であり、その内容くらいは熟知している筈だ。明らかにオバマは中国に気兼ねをしていた。下記の記事を参照願う。

４０、米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後200902270318

　【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。

　日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

　尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

　ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

　ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

　日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

　麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。

（2009年2月27日03時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm

現在上記のurlは取り消されていると見えてアクセスできない。（当初は出来たが、何らかの理由により削除したようだ。）
下記のurlに同じ文言が載っていたので参考に記載する。

http://www.yahoo-search.jp/?go=http%3a%2f%2fblog%2egoo%2ene%2ejp%2fthink_pod%2fe%2f08bf1b00e5ea914c6b9b7b4499056cda


これを見る限り、オバマのプラハ演説も明らかに外交辞令の粋（いき）を出ていない。同盟国を守りきる、とは言うものの米国の都合の悪い状況になれば、「はい、さようなら」と逃げ出す筈だ。日本はこんな米国を信じきっていてはいけない。日米安保を堅持し、日米同盟を信頼して、当分はこの無政府の世界をわたってゆかなければならない。しかし、日本は、どっぷりと、こんな状態に浸かっていてはいけない。

中国が尖閣諸島を侵略してきたときには、米国は、何やかやと屁理屈を言って即座には反撃をしてはくれない筈だ。日本政府は、米国は即座に日本を守ってはくれないと、判断していなければいけない。日本は独力で、中国軍を迎え撃たなければならない。麻生でも心許（もと）ないのに、鳩山ではますます心配だ。先が思いやられる。鳩山になれば、中国はすぐさま海洋調査船を尖閣諸島の日本領海に、侵犯させてくるはずだ。鳩山はそのときどうする？。日本国民はそのときどうする！。
（続く）

尖閣諸島問題（１０６）

(b) NO.23節では、

我々はテロには決して屈しない。我々は我々の生き方を守ってゆく。テロリストたちを必ず打ち負かす。

と言っている。この第２１節～第２３節で、オバマの三本柱、すなわち、核の脅威、地球温暖化対策、テロ対策、の三つには、強固な自由主義陣営の同盟とかつての敵の中国やロシアなどとともに、毅然と対応してゆくと宣言しているのである。そしてあの仏教徒を無視した第24節へと続くのである。

(c) NO.24節では、

アメリカ合衆国は、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、それに無神論者で構成されている国だ。このつぎはぎ細工は強みであり、奴隷制度を克服してより強くなった。米国は、この新しい平和の時代に先駆ける役目を果たす。

米国は、かっての敵も巻き込んで、この三本柱の脅威に対して挑んでゆく役割を果たす、と言っている。しかし米国を構成する宗教としては、仏教徒は含まれていない。これは中国への気兼ねで、ダライ・ラマに代表される（チベット）仏教を敢えて避けたのではないか、とも言われている。事実、就任式の翌日には祈祷会Nationa Prayer Serviceが開かれており、そこには世界３大宗教のひとつ、仏教の指導者は１人も招待されていなかった。キリスト教とイスラム教の指導者は参加していた。明らかにダライ・ラマの招待を避けたのである。

もうひとつの考えとして、小生はそのブログでは、仏教徒に言及しないことで、反対に中国に対して「お前の責任も相当に強いぞ」と言わんとしたのではないか、ともとれると論じた。しかし中国は「かつての敵」として十分注目されている。それに反して、何も出来ない日本を敢えて無視した、と考えるのがもっとも妥当なものであると、小生は強く感ずるようになった。なにせ、核開発に成功したインドのヒンズー教が含まれている。日本には残念ながら自国を守るための軍隊や、ましてや核の盾も無い。あるのはまやかしの「非核三原則」だ。やるのなら、堂々と持ち込ませて、アメリカ軍と共に日本自衛隊も核を管理すると言う体制にすべきではないか。もうそういう時代ではないかな。このままでは日本国の生存はおぼつかないぞ。

なんとなれば、その答えが第１０節にあるからである。第１０節を下記する。

(d) 第10節

　In reaffirming the greatness of our nation, we understand that greatness is never a given. It must be earned. Our journey has never been one of short-cuts or settling for less. It has not been the path for the faint-hearted - for those who prefer leisure over work, or seek only the pleasures of riches and fame. Rather, it has been the risk-takers, the doers, the makers of things - some celebrated but more often men and women obscure in their labor, who have carried us up the long, rugged path towards prosperity and freedom.

　我々の国の偉大さを再確認するとき、我々は、偉大さが決して与えられたものではないことに気づく。それは勝ち取らなければならないのだ。我々の旅は、近道でも安易なものでもなかった。我々の旅には、仕事より娯楽を好み、富と名声の喜びだけを望むような、臆病者のための道筋はなかった。むしろ、我々の旅は、危機に立ち向かう者、仕事をする者、創造をしようとする者のためのものだ。それらの人々は、著名な人たちというより、しばしば、無名の働く男女で、長い、でこぼこした道を繁栄と自由を目指し、我々を導いてきた人々だ。

日本は憲法９条のために、世界の紛争地域では１人では何も出来ない。リスクも取れないし、何か実行も出来ない。米国は、日本をアメリカの植民地か属国と思っている。だから仏教徒を無視したのである。そして米中戦略経済対話では、「米中がどの２国間関係より重要」なんぞと言われてしまうのだ。

２００９年２月１７日、初外遊先としてアジアを選ばざるを得なかったヒラリー・クリントンは来日の最初の朝を迎えたが、まずは中曽根外相に対して日米同盟は「アジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎」と持ち上げたが、「米中がどの２国関係より重要」とのオバマの言葉のほうがずっとずっと格が高いのだ。聞くところによると、国務長官のヒラリー・クリントンは他に行くところが無かったから、アジア地域への訪問を行ったと言うではないか。日本も早急に憲法９条を改定して自主独立を果たさないと、世界からおいていかれる。日本は、risk-taker でも、doerでも、the maker of thingsでもない。それが出来ない仕組みに取り込まれているからである。それはアメリカの属国の地位に甘んじているからである。なんとしても自分の国は自分で守れるようにしなければ、米国と対等に付き合うことは出来ない。（続く）

尖閣諸島問題（１０５）

（１６）オバマの「駄目」なところ。
　　　　　
さて先月の２００９年７月２７日（月）と７月２８日（火）の２日間、米国ワシントンで、米中戦略経済対話が開かれた。金融危機発祥もとの米国・オバマ政権が、今年のＧＤＰが日本を抜き「世界第２位」となる経済大国化する中国とどう対話するか、注目の的であった。

結果は、「均衡し、持続可能な経済成長」を促進することで一致しただけでめぼしい具体的な成果はなく、２大経済大国の協調振りをアピールするだけであった。利害が対立する「為替問題」や「温室効果ガス削減の数値目標」などでの踏み込んだ議論はなされずに終わってしまった。

２００９年４月５日のプラハでのオバマ大統領の「核廃絶」に向けた演説や、今年の初め２００９年１月２０日のバラク・フセイン・オバマの大統領就任演説などに盛り込まれた熱意や理想とは、従って、お世辞にもかけ離れた似ても似つかぬ陳腐な内容だったようだ。

米国の景気・金融対策、人民元切り上げによる貿易収支の均衡、ＣＯ２削減目標数字の討議など何も議論されずに、オバマの中国故事をちりばめた歓迎の言葉だけが残ってしまった。

アメリカにおけるオバマへの評価も、どこと無くよそよそしさが目立ってきていると言う。「米中がどの２国間関係より重要」などと中国へのオベンチャラを言い、王岐山や戴ヘイ国にぺこぺこするだけでは困るのである。

今年の１月２０日の大統領就任演説では、オバマは、

強固な同盟と信念で、核の脅威と地球温暖化に対処し、テロの脅威には断固戦い決してテロリストたちには負けない、と言ったではないか。そして、中国の責任に言及し中国に圧力を掛けるといっていたではないか。一体あの演説の真意はどこへ行ってしまったのであろうか。

今一度小生のブログ、２００９年１月３０日より始まった「バラク・フセイン・オバマ大統領」を振り返ってみよう。

上記の内容に言及したものは、下記のブログ（NO.17~NO.19）であった。
　　　　　　　
(a)1 '09.2.15~、NO.17　大統領演説ＮＯ．２１節（強固な同盟の信念）、
(a)2 '09.2.15~、NO.17　大統領演説ＮＯ．２２節（核の脅威、地球温暖化、かっての敵）

(b) '09.2.16~、NO.18　大統領演説ＮＯ．２３節（テロの脅威）

(c) '09.2.17~、NO.19　大統領演説ＮＯ．２４節（中国の責任）

今一度上記のオバマ大統領就任演説の内容をおさらいしてみることにする。

(a)1 NO.21節では、

前世代は、ファシズムや共産主義と、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と強い信念で対抗した。そして我々の安全は、その大義の正しさが守ってくれた。

と述べて、自由主義陣営の同盟の強さをたたえている。そして我々はその遺産を継承していると22節では高らかに述べている。

(a)2 NO.22節では、

我々は、この強固な同盟と信念（前世代の遺産）の番人だ。これからの世界では、核の脅威を減らし、地球温暖化を食い止めてゆかなければならない。その努力には、古くからの友やかっての敵とともに努めなければならない。

かっての敵とは、一般的には、中国やロシアを意味する。特に中国は現在、ぐだぐた言って積極的に地球温暖化対策を講じようとはしていない。その中国とも核廃絶とＣＯ２の削減にまい進すると言っているのだ。そしてさらにテロの脅威にも言及している。
（続く）

尖閣諸島問題（１０４）

以下、日本国憲法の禍根（修正すべき箇所）と其の改定案を示す。

（１）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いようにする－－－

これではすべての政府の行為が含まれてしまう。自衛戦争や売られた戦争などでも 戦争が出来なくなってしまう可能性がある。やむを得ず戦争を遂行しなければなら ない事態もある。→「真っ当な理由の無い」政府の行為 とする。

（２）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと 決意した。－－－

知っての通り世界は無政府状態である。他国の公正と信義に信頼できるはずが無い。 そのためこの理想を追求する文言の後に、次の文言を追加する。→「この理想を実 現するために、日本国民は国防軍を保持し、再度の被爆の惨禍をこうむらないため にも核武装をする。そのために日本国民は国防の義務を果たさなければならな い。」

（３）平和のうちに生存する権利を有することを確認する。－－－

この表現では「なんにもしなくても平和が確保できる」ような感じがする。平和は、 向こうから自然にやってくるものではない。勝ち取るものなのである。確かに平和 のうちに生存する権利は持っているが、それは自分で守らないと勝ち取ることは出 来ない。そのように表現しないと国民をミスリードしてしまう可能性がある。→
… ことを確認する。「ただしその権利は、無政府状態の世界の中で自らを守るこ とにより勝ち取りかつ維持する必要がある。」

（４）全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。－－－

文脈からするとこの「全力を挙げて」の意味が不明で、単なる枕詞の意味としか意 識されない。もっと具体的な表現が必要である。→「国防軍を維持し、国防意識を 高め、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」

（５）国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。－－－

相手があり、国際社会は全くの無政府状態なのであり、そんな中での国際紛争を解 決してゆかなければならない。全くの武力の裏づけが無い状態では、紛争当事者に は信用されないし、相手には足元を見られ決して妥協点が見つけられない。最初か ら相手に足元を見透かされるようではだめなのだ。→「国際紛争を解決する手段と しては、」最善とは言い難いが、必要最小限の、核武装も含む国防軍を保持するこ とは有効でかつ必要不可欠である。

（６）前項の目的を達するため、 陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。－－－

以上の議論からは、こんな結論は決して導かれない。自国の平和は他国に守っても らうものでもなく、他国によってもたらされるものでもない。→必要最小限の陸海 空その他の戦力は保持することが必要である。そのための交戦権も認められる。


日本国の憲法がこのようなものであれば、北朝鮮の金正日なんぞによる日本国民の拉致などは、きっと起こらなかったであろう。金正日も攻撃されるかもしれないとの意識があり、決してそんな気持ちにはならなかったことと思う。全く日本国憲法は、最悪の罪深い法律だ、これでは日本国は存続できない。
（続く）

尖閣諸島問題（１０３）

（１５）日本国憲法の「駄目」なところ。


金正日に日本人拉致を思いつかせた憲法九条とは、何なのか。以下前文や九条を示しながら、小生の見立てによる「駄目」なところを示す。文中の(1)～(6)で示した箇所が小生なりに判断した六つの「駄目」なのである。

なお以前にも紹介したが、この日本国憲法は、金園社の平成１０年版「標準六法」に記載されている日本国憲法であり、必要に応じて小生が文字の色を変えたり、修飾している。


『日本国憲法 公布 昭和二一・一一・三
施行 昭和二二・五・三

　朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるにいたったことを、深く喜び、枢密顧問の諮詢（しじゅん・君主が臣下に意見を問うこと）および帝国憲法第七十三条★による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

★大日本帝国憲法
第七章 補則 第七十三条

将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て議案を帝国議会の議に付すべし。

②この場合に於て両議院は各々其の総員三分の二以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず出席議員三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず。


御名御璽
昭和二十一年十一月三日
　内閣総理大臣兼
　外務大臣 吉田　茂
　・・・・略

日本国憲法

①　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、(1) 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、其の権威は国民に由来し、其の権力は国民の代表者がこれを行使し、其の福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

②　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、(2) 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、(3) 平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

③　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

④　日本国民は、国家の名誉にかけ、(4) 全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

第一章　天皇

第一条　［天皇の地位、国民主権］
　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条　［皇位の継承］ 以下略

第二章　戦争の放棄

第九条［戦争の放棄、軍備および交戦権の否認］
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、(5) 永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、(6) 陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　
第三章　国民の権利および義務

第一〇条［日本国民の要件］
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

以下略 』

と言ったところであるが、この前文と第九条は日本に最大の禍根を残す条項である。これでは日本の独立は、保障できない。こんな文言はさっさと捨て去るか、改定しなければならない。
（続く）

尖閣諸島問題（１０２）

また話は変わるが、北朝鮮に拉致されていた米国人女性記者２人が解放されて、８月５日朝（日本時間同日夜）空路、米ロスアンゼルス近郊北西側１８ｋｍのバーバンク空港に到着した。オバマ政権は、今回のビル・クリントン元大統領の北朝鮮行きに関しては、あくまでも私的な行動として、(1)米政府職員を同行させない。(2)民間のチャーター機を使用する。(3)記者の釈放以外の交渉権限は与えない。－との線引きをしていたと言う。当たり前だが、米政府は北朝鮮の非核化問題に何らかの言質を与えたくはないし、核開発の停止を求めた国連決議の完全実施や核廃棄を迫りたいのである。

それにしてもこの二人の記者は、一体どうやって北朝鮮に拘束されたのであろうか。国境を侵犯しないのに拿捕されたのであれば、米国は武力を使ってでも奪還を試みることも可能だ。しかし国境侵犯をしたと言うことであれば、つかまっても致し方ないことであろう。だからヒラリー・クリントンは強気から弱気に転じたのであろうか。

この後の動きはさておいて、日本の拉致被害者家族にとっては何とも言えないやりきれない気持ちで、この場面を凝視していたことであろう。我々も同じくやるせない思いでいっぱいであり、被害者家族の気持ちは察して余りあるものの、日本国にはその解決能力に欠けていることにも、よくよく言及しなくてはならない。

日本の拉致被害者は、北朝鮮の国境など侵犯などしていないし、何の咎（とが）など無いのである。本来は戦争で拉致被害者を取り戻さなければならない筈である。



１７５，「弟の解放、想像した」拉致被害家族に希望　米記者帰国200908060145

2009年8月6日1時45分

　クリントン元米大統領が訪朝し、拘束されていた米国人女性記者２人が帰国したことは、日本の拉致被害者の家族たちに希望を与えた。

　７８年に弟の修一さんが拉致された市川健一さん（６４）は、米国人記者が解放された映像を見て良かったと思う一方、うらやましさも感じた。「弟が解放される姿を想像した。アメリカは人権問題に本当に一生懸命になってくれる」

　助け出すためのクリントン氏の行動を見て、「それに比べて日本はどうだ」と思ってしまう。修一さんは拉致されたと分かっているのに、３０年以上何の進展もない。「日本にも口だけでなく、行動してくれる政治家はいないのだろうか」

　拉致被害者家族連絡会の増元照明さん（５３）は、米国人記者２人を乗せた飛行機が米国に着いた映像を自宅テレビで見た。「解決して本当によかった」

　７８年に拉致された姉のるみ子さんらの救出を求め、運動を続けている。「今回のケースと姉たちは、北朝鮮の人質外交としては同じだ」と言う。「北朝鮮が米国の方ばかり向いているとはいえ、米国にできたことを日本はできないということはない。今回のケースを我が国も真剣に分析してほしい」

　クリントン氏は今回の会談の中で、日本人拉致被害者の解放を求めたとされる。増元さんは「ありがたいこと。日本が動かない、動けない中で米国が言ってくれることは北朝鮮へのメッセージになる」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200908050359.html



「それに比べて日本はどうか」と言われても、日本は北朝鮮に掛ける圧力になりうる手段は、経済制裁くらいしかないのである。それでも北朝鮮にはそれなりの抜け穴がたくさんあり、非常に効果的だ、とは言えない。米国には、世界に冠たる軍事力がある。その米国に「悪の枢軸（axis of evil）」（2002年1月29日ブッシュ大統領の一般教書演説で、イラン・イラク・北朝鮮を）と名指しされ、金正日は戦々恐々としていたに違いない。今回は、そのため北朝鮮はその軍事力を鎮めるために、恩を着せて記者を解放したものである、と推測できるのである。

それに比べて日本はどうか、日本は専守防衛、非核三原則、集団的自衛権の放棄など、など、憲法九条なんぞがあるから、誘拐されっぱなし、不審船が来ても追っかけるだけで沈めることも出来ない。こんなことであるから、北朝鮮なんぞに人さらいにあうのである。さらわれたことがわかっても、武力を使って奪還することすら出来ない。また憲法九条のトラウマのために、奪還することすら考えない虚弱体質となってしまっている。

もし憲法九条なんぞが無く、自衛権を正々堂々と行使できる体制があったのであれば、果たして金正日も日本人の拉致に手を染めたであろうか。きっと拉致なんぞに手を染めなかったことであろう。敢えて批判を覚悟で結論付ければ、日本国憲法が北朝鮮による日本人の拉致を手助けしたことになる。憲法九条が北朝鮮による日本人拉致を手引きしたのである。その昔、石原慎太郎がいみじくも言っていた「（拉致被害者を奪還するためには）戦争だ」とは、至極当たり前なことである。時間はかかるかもしれないが、拉致被害者家族も憲法九条の破棄を働きかけることのほうが現実的かもしれない。

その北朝鮮はいまや核保有国となっている。そして核弾頭を装着した弾道ミサイルまで配備している。この現実を今の日本人は、何とも感じていない。もっとも、中国のほうが北朝鮮よりも、数段と危険な国ではあるが、このことも日本国民はしっかりと理解しているのであろうか。中国は４５０発～５００発の核弾頭を保有し、そのうち半数の２００発が日本に照準を定めていると言う。それに一言、中国を含めない「核廃絶」なんぞは将に無意味。日本はそれに対抗出来得るように、真剣に核武装も国防のための検討項目に加えるべきである。

何はともあれ、北朝鮮は核爆弾の小型化に成功しているのである。


６０．３，北朝鮮、核爆弾の小型化技術獲得に成功か　米国防情報局200904052051

2009.4.5 20:51 このニュースのトピックス：米国

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるほど核爆弾の小型化に成功しているのか。ゲーツ米国防長官は現時点での搭載能力に懐疑的な見方を示しているが、すでに小型化技術を獲得しているとの分析もある。

　国防情報局（ＤＩＡ）のメープルズ局長は３月１０日、上院軍事委員会に提出した「脅威評価」に関する年次報告で、「核弾頭と弾道ミサイルを成功裏に一体化させられるかもしれない」として、北朝鮮が核爆弾の小型化技術の獲得に成功した可能性があるとの見解を示した。

　ＤＩＡは、２００６年１０月に核実験を実施した北朝鮮が、核兵器を弾道ミサイルに搭載するため、核爆弾を小型化する研究を進めてきたとみている。

　ただ、射程が延びれば延びるほど核爆弾の小型化が必要で、技術もそれだけ難しくなる。ゲーツ長官は３月下旬、ミサイルへの核爆弾搭載が北朝鮮の「長期的な目的」としながらも、「現時点で北朝鮮が保有しているかというと個人的には懐疑的だ」と述べている。

　これに対し、米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は、北朝鮮が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載可能な、核兵器を製造できる技術を保有している可能性があると指摘。ブリュッセルに本部を置くシンクタンク国際危機グループも３月末、北朝鮮が「ノドン」用の核弾頭を配備したとの報告書を公表している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904052052008-n1.htm

（続く）

尖閣諸島問題（１０１）

中国でも、北京五輪開催の前年の２００７年１月２８日、中国の杭州から上海に向けて日本の新幹線技術で作られた中国版新幹線が出発している。しかしこれは「日本の技術」たる事は一言も触れずに「中国独自技術」であることを中国政府は宣伝した。なお、日本の新幹線技術を使った中国版新幹線「子弾丸」については、小生の下記ブログを参照願う。

２００７年５月８日、「中国の対日特殊工作（スパイ）」

ここでも中国の異質性が良く表現されている。

またＣＯ２問題がクローズアップされている今日、カルフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事も「大気汚染が改善され、道路の渋滞も減る」と、州内に高速鉄道の建設に意欲的である。下記記事参照。



３４．７ａ，新幹線を西海岸に売り込め、シスコ～ロスで高速鉄道計画200901291542

　【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で、サンフランシスコやロサンゼルスなどを最高時速３５０キロで結ぶ高速鉄道が実現に向けて動き出している。
　州住民投票で建設費の一部となる州債の発行が承認されたことや、オバマ政権が環境分野の公共事業への投資を重視していることも受けて、日本の新幹線など各国による売り込み合戦が本格化し始めている。
　「新幹線は車や航空機に比べ、１人当たりの温室効果ガス排出量が圧倒的に少なく、地球に最もやさしい」
　ロサンゼルスで２６日に開かれた環境国際会議で、ＪＲ東海の葛西敬之会長が熱弁をふるった。ライバルとなる仏高速鉄道ＴＧＶなど欧州勢を意識し、「欧州の高速鉄道に比べ、新幹線は車体が軽く、安全性、耐震性にも優れている」と、世界に誇る新幹線技術を強くアピールした。
　カリフォルニア州は２０１０年春までに採用する運行システムを決め、１１年にも着工する。２０年までの１期工事で、サンフランシスコとロス南部のアナハイムまでの７５０キロを開通させ、約３時間で結ぶ予定だ。さらに、３０年までの２期工事で、北は州都サクラメント、南はサンディエゴまで延ばす計画だ。
　１期工事の総工費約３３０億ドル（約２兆９０００億円）のうち、９９億５０００万ドル（約９０００億円）を州債発行で賄うことが昨年１１月の住民投票で決まった。
　同州は都市間輸送の９６％を車に頼り、４％は航空機で、鉄道は１％にも満たない。環境対策に熱心なアーノルド・シュワルツェネッガー知事は「大気汚染が改善され、道路の渋滞も減る」と特に建設に意欲的だ。
　不況の影響で同州財政は極めて厳しい状況にあるが、オバマ大統領が環境に貢献する公共工事に予算を重点配分する意向を示しており、州は連邦政府からの手厚い支援に期待を寄せている。
（2009年1月29日15時42分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090128-945707/news/20090129-OYT1T00637.htm



是非とも日本の新幹線がカルフォルニアの大地を疾走することを期待しよう。この件も小生の下記ブログに引用している。

２００９年２月２０日、「バラク・フセイン・オバマ大統領（２２）」

またちょっと話題を代えて（にはならないかもしれないが）、韓国での日本のＴＶ番組の盗用のお話。


１５５，またか！　韓国テレビが日本のテレビ番組盗用200907230924

2009.7.23 09:24 このニュースのトピックス：メディア倫理

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国のテレビがまた、日本のテレビ番組を盗用し問題になっている。韓国の３大ネットワークのひとつＳＢＳで、日本のＴＢＳが３月に放送した番組「時短生活ガイドＳＨＯＷ」の中の「５分出勤法」をそっくりまね、１８日の番組「スターキング」で「３分出勤法」として制作し放送したというもの。ＳＢＳでは視聴者からの指摘を受け調査の結果、盗用だったと認め、謝罪するとともに番組関係者を処分したという。

　韓国のテレビでは以前から日本のテレビ番組盗用事件がしばしば起きており、世論の批判を受けている。

　一方、ＫＢＳテレビでは国際的にも高い評価を受けてきた看板番組のドキュメンタリー「環境スペシャル」に“やらせ疑惑”が出ている。昨年３月の番組で、野生のフクロウがウサギを捕らえて食べるシーンが放送されたが、これに対して「ウサギは人によって与えられたもの」という疑問が専門の生物学者などから提起されている。

　ＫＢＳのこの番組は以前にも、飼育されたカワウソを「野生のカワウソ」として放送し問題になったことがある。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090723/kor0907230924005-n1.htm


事ほど左様に、世界は無政府なのだ。「またか！」と言っているので韓国による盗用はかなり頻繁に起こっているようだ。この手のニュースも、日本の独立を脅かすと言う観点からは大事なものだ。ある意味日本の主権が侵されていることにもなる。自分の国も自分で守れないような国、と言うことで潜在意識的に、日本は韓国にも馬鹿にされていることになる。自分の国は自分で守る、そして関係各国との同盟関係を大切にして、より大きな脅威に対してお互いに守りあってゆく、と言うことが、この無政府状態に世界の中で生き延びてゆくことには必要なのだ。日本にはその気概がない。早急に自分の国は自分で守ると言う体制を構築することだ。今度の総選挙では、果たしてそこら辺りの事が如何ほどに重要視されていることであろうか。尖閣諸島はじめこの美しい日本を本当に守ってくれる政党に、政権を担ってもらいたいものだ。そのことが保障されてこそ、雇用だ、年金だ、医療だ、子育てだ、と言う議論が生きてくる。今の日本人はまことに平和ボケで、自国の安全が、何もしなくても守られるとでも、思っているのであろうか。いつの日にかチベットやウイグルと同じ目にあっているかもしれない、とは想像しないものかね。（続く）

尖閣諸島問題（１００）

香港最大の電話会社のホームページ。「松下」「日立」「東芝」「三洋」と入力すると44件の企業名が画面に現れる。日本企業の現地子会社も中には含まれるが、多くは日本の電機メーカーの社名を模したペーパーカンパニーと見られる。

こうした会社は中国本土にある工場と契約、松下などのブランド名をもじった家電を生産・販売しているもよう。電機大手の業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると社名が無断で登記されたケースは松下電器産業、日立製作所、東芝、三洋電機の４社だけで120件に上る。

記事の中には、これ以外の日本メーカーの偽ブランドとして、次の例を紹介しています。

ＳＱＮＹ　⇒　ソニー　【右の写真はラジオ】
ＣＡＮＯＮ　⇒　キャノン
日本ＹＡＭＡＨＡ　⇒　ヤマハ発動機
ＨＯＮＧＤＡ　⇒　ホンダ
ＳＵＺＯＫＩ　⇒　スズキ
ＫＡＷＡＳＥＫＩ　⇒　川崎重工

上記の偽ブランド名には、なかなか面白いものがあります。しかし、知的財産権が侵害されている会社にとっては、深刻な問題でしょう。現在は日本メーカーが偽ブランドのターゲットになっていますが、今後この種のターゲットになりそうなのが、ブランド力で日本を急速に追い上げている韓国メーカーではないでしょうか。こうした状況を見据えて、韓国企業はドメイン名に関しては対策を講じています。情報源は、韓国サムスン、470件の「.cn」ドメイン名を一括登録です。

中国のトップドメインネームである「CN」および中文ドメインネームの登録管理を行っている中国インターネット情報センター（CNNIC）によると、韓国サムスンは海外の登録機関を通じて約470件の「.cn」ドメイン名を一括登録した。これにより、同社はCNドメイン名の登録数が最も多い企業となった。

サムスンが今回登録したCNドメイン名には、「samsung.zj.cn」など企業商標「samsung」に関連するものや、「leekunhee.bj.cn」など李健煕会長を始めとする上層部の名前に関するもの、また敵対的な意味合いを持つ語を含むものなどがある。

ブランドは商標権であり、ドメイン名とは別物です。しかし、本格的に中国ビジネスを展開するのであれば、第三者による不正使用を未然に防ぐために、自分のブランドに関連したドメイン名を積極的に取得することも考えるべきかもしれません。日本のメーカーもサムソンのように、積極的にドメイン名を登録しているのでしょうか？

http://www.planbiz.info/blog/archives/20050606_235612.php


そしてホンダは、ＨＯＮＧＤＡの商標登録の無効を訴えて勝利するまでに１０年と言う長い歳月を費やしている。中国も中国で、ＷＴＯ（World Trade Organization 国際貿易機関）に２００１年１２月に加盟しているのなら、こんな無効判断はさっさとやるべきであるし、出来るはずだ。

そして日本としては、この手の経済問題に対しても自分の国は自分で守ることをしなければならない。国を挙げて中国の違法な手段に対する監視体制を組織化することが大切だ。輸出入で日本経済は成り立っている。公正な競争を確保するべく活動を活発にするのは、日本政府の責任であり、義務とも思う。国防とともに経済活動でも、しっかりと日本の独立を維持して向上させる政党はどこなのか、我々はしっかりと見極めなければならない。


１３５．７ｂ、ホンダ、中国での二輪車類似発音商標の登録取消訴訟で勝訴 200907100000
【訴訟】発信：2009/07/10(金)

　 ホンダが、中国の二輪車大手　重慶力帆轟達実業の登録商標「力帆・轟達」の「轟達」の部分の発音（Ｈｏｎｇ－ｄａ）がホンダに似ているとして、商標登録の取り消しを求めた訴訟で、北京市第一中級人民法院（地裁）は７月８日、ホンダ側の訴えを認める判決を言い渡した。

　　ホンダは、1982年に中国で「HONDA」の商標を登録しているが、その後1999年に、重慶力帆が「力帆・轟達」をバイクなどの商標として登録申請したため、類似商品に使用され誤認、混同を招く恐れがあるとして中国国家商標審査委員会に異議申し立てを行った。

　　しかし、国家商標審査委員会は、「轟達」と「HONDA」の発音は似ているが、市場では、ホンダは「HONDA」のロゴで認識されており、両者は誤認、混同を招かないとして、ホンダの異議申し立てを拒否した。このため、ホンダが国家商標審査委員会を相手取り訴訟を起こしていた。

　　北京市第一中級人民法院は、「轟達」と「HONDA」の発音は似ており、類似商品では、誤認、混同の恐れがあるとして、「轟達」は商標登録されるべきでないとし、国家商標委員会の審査結果を取消して再審査を命じる判決を下した。

http://news.braina.com/2009/0710/judge_20090710_001____.html


さて少し話題を代えよう。

第３０回ロンドンオリンピックは、２０１２年７月２７日から８月１２日まで、開催される。ちょうど後３年で、オリンピックが開幕されることなる。五輪開幕まで丁度３年となった７月２７日、ロンドン中心部と五輪公園を結ぶ直通列車の試乗会が行われた。この直通列車は、日本の日立製作所が製作したいわゆる新幹線である。次の記事を参照願う。中国、台湾、イギリスと日本の新幹線が疾走することは、うれしい限りである。


１５８，ロンドン五輪まで３年　日本製列車を初乗り200907272015
2009.7.27 20:15
このニュースのトピックス：鉄道マニア
(Photo)
ロンドン五輪開幕まで３年となり、五輪関係者らが試乗した五輪公園とロンドン中心部を結ぶ「ジャベリン」の車両＝２７日、ロンドン（ＡＰ）

　２０１２年ロンドン五輪の開幕までちょうど３年となった２７日、市東部に建設中の五輪公園とロンドン中心部をわずか７分で結ぶ日本製の直行列車の試運転が行われ、五輪関係者らが「初乗り」を体験した。

　「ジャベリン（やり）」と名付けられた直通鉄道は、日立製作所が製作した高速鉄道車両を使用し、最高時速は２２５キロ。大会時には１時間に約２万５千人を運搬し、観客輸送の大動脈として期待されている。

　試運転には水泳の世界選手権（ローマ）男子高飛び込みで優勝した１５歳のトーマス・デーリー選手ら英国の五輪有望選手らも参加。移動後にはメーン会場となる五輪スタジアムが既に外観を現した五輪公園を視察した。

　五輪陸上金メダリストのセバスチャン・コー組織委員会会長は「開幕３年前の時点では、予定していた通りに準備は進んでいる。各会場の建設も順調で、ロンドンの新たな輪郭を造り出している」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/090727/oth0907272016028-n1.htm
（続く）