続続・次世代エコカー・本命は？（１３）

次の記事は昨年の6月の物なので、やや古いものだが、一読願う。日経電子の版（バーン）なのでそれ程間違ってはいないものと思われるが、費用のくくり方や集計時期によりかなりの変動があるようだ。2017.3.15の東京新聞によると、「米国の当局と合意した支払額は民事と刑事を合わせて約二百億ドル（約２兆２９７０億円）に達する。規制逃れ問題による支出はヤマを越えたとの見方が出ている一方、株主や顧客の損害補償請求の大半が未決着で、最終コストは見通せない。」としている。




ＶＷ、1.5兆円支払いで米当局と和解　排ガス不正で
2016/6/28 23:12 (2016/6/29 1:26更新)
ニュースソース
日本経済新聞　電子版

　【ニューヨーク＝稲井創一】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス不正問題で、ＶＷと米当局は28日、ＶＷが総額147億ドル（約1.5兆円）を支払うことで和解した。米国における自動車メーカーの訴訟和解金（制裁金）としては、トヨタ自動車の12億ドルを大きく上回り、過去最高となる。

　ＶＷは排気量2000ccの不正車の買い戻し費用や罰金、集団訴訟の和解金などに約100億ドルを支払う。該当する不正車は47万5000台あり、所有者には5100～１万ドルの補償金を支払う。さらに環境関連費用や電気自動車の普及促進などに47億ドル支払う。主力車の2000ccの不正問題を巡り米当局などと和解したことで、米国での同社の排ガス不正問題はヤマ場を越える。

　今回の不正問題で、主力エンジン技術「ディーゼル」の燃費に対する信頼性が大きく低下し、世界の自動車メーカーのエンジン開発戦略にも影響を及ぼした。

　ＶＷは次世代燃費車の軸足をディーゼル車から電気自動車に置いた新たな成長戦略を米国でも推進する。ただ、米国内でシェアは約２％と苦戦。ブランドイメージが大きく傷ついたこともあり、米国での反転攻勢は容易ではなさそうだ。

　米国では米メキシコ湾で発生した原油流出事故での和解金を巡り、2015年10月に英石油大手ＢＰが米政府・州政府に208億ドル（約2.1兆円）支払うことで最終合意した。米国での環境汚染や規制面で違反すると巨額の支払いが企業に課せられるリスクが鮮明になっている。米国で事業展開する日本企業にとっても、従来以上の厳格な法令順守が求められそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H9S_Y6A620C1MM8000/



CO2排出規制ではVWは当座は、ディーゼルエンジンで何とか乗り越えようと考えていた様だが、「ディーゼルゲート」で壁に突き当たってしまった。そのため急遽（でもないが）、EVにかじを切っている。

片やトヨタとしては、HVがあまりにも人気に博していたので、少し目が眩（くら）んでいた様だ。その反面、CO2の排出をゼロとすることが求められていたから、一直線にFCVに傾注し過ぎていた嫌いがあり、近中距離用途の移動体に対してはトヨタとしても後れを取ってしまっている。

まあ大雑把に言えば、移動の用途としては、近距離、中距離、長距離の三つの区分が考えられるが、トヨタとしては、近距離は「i-Road」や「i-TRIL」があり長距離はFCV「ミライ」があるが、中距離用途としてはHVやPHVを当てると言う考えだったようで、PureEVを開発しようとはしていなかった（かどうかかは知らないが）。HVがあまりにも当たったので、PureEVの開発を疎かにした感がある。このことは2015.2.12の「次世代エコカー・本命は？（５４）」でも少し言及しておいたが、環境対策上、一切CO2を出してはいけない時代が、遅かれ早かれ来るものと思ってかかる必要がある。そのためHVは環境対策車ではなくなったのである。トヨタは、HVにちょっと胡坐をかいていた感があったのではないのかな。だから早急にHVからは卒業する必要があったのである。今思うに、FCVよりもPureEVの開発を優先すべきだったのではないのかな。優先順位を間違えていたのかもしれない。

この状況は「自動運転車」の開発にも言える、クルマは人が運転するものだと言う考えから抜け出せなかった。クルマは人を移動させるもの、と言う考えになかなか行き着かなった、と言うわけだ。

CO2ゼロのためには、PureEVは、どうしても必要なのである。HVではダメなのである（と言うわけでもないが、HVはどちらかと言うといわゆる低開発国向けとなろう。）。このことは別途扱うこととして、VWの問題に戻ろう。


VWは2016年は世界販売がトップになり財務状況（'15/12月期は大幅赤字、'16/12月期は黒字だった）も何とか持ちこたえたと言っても、課題は大ありだ。

先の3月15日の日経新聞によると、

まず第一に、黒字になったと言ってもその大半は、ポルシェとアウディが稼いてでいる。VW本体の営業利益率は1.8%とかつかつだった。それも排ガス不正の引当金が減ったためだと言うし、VWグループとしては、利益の６割はポルシェとアウディが稼いでいる反面、台数はVWの乗用車が６割を売っている、と言った状況のようだ。

だから、これからのEVや自動運転などの巨額な技術開発の費用を賄うには不安が残るようで、人員削減に踏み切らざるを得ないようだ。VWグルーブ全体で３万人の人員削減と３７億ユーロの合理化で、労使と'16/11月に同意していると言うが、そのため労使関係もぎくしゃくしだした、と書かれている。

第二の課題は、排ガス不正の責任問題。

第三の課題は、トランブ政権の動きだと言う。VWはメキシコ工場の依存度が高く、ドイツは2016年最大の貿易黒字を計上しているから、内心穏やかではない筈だ。この件は別途取り上げよう。



ＶＷ、３万人の人員削減へ　コスト削減で投資資金を捻出
ロンドン＝寺西和男
2016年11月19日00時33分

　独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、世界で計３万人の人員削減に踏み切ると発表した。排ガス規制の不正逃れ問題を受け、環境対応車の軸足をディーゼル車から電気自動車（ＥＶ）に移しており、投資の元手を確保するためにコスト削減に踏み切る。

フォルクスワーゲン不正問題

　ＶＷグループはアウディやポルシェのほか、ＶＷブランドの乗用車部門、商用車部門など１２ブランドに分かれている。削減対象はＶＷブランドの乗用車部門が中心で、ドイツのＶＷブランドの乗用車部門の２万３千人を含む。強制解雇はせず、早期退職などで対応する。これにより２０２０年以降は年間３７億ユーロ（約４３３０億円）のコスト削減の効果を見込んでいるという。

　ＶＷは不正問題を受け、遅れていたＥＶなどの開発を急いでおり、ＥＶや自動運転につながるデジタル技術などに今後数年間で３５億ユーロを投じる計画だ。ただ、リコール（回収・無償修理）や訴訟対応などに計１８２億ユーロを引き当てるなど対策費が膨らんでおり、コスト削減で投資資金を捻出する。

　ＶＷの純損益は昨年１２月期決算で１５億８２００万ユーロの大幅な赤字になった後、今年１～９月期は前年同期比４９・９％増の５７億３８００万ユーロと黒字に転換している。ブランド別の営業利益は、ポルシェが前年同期より増益、アウディもほぼ前年並みだが、グループ販売の約６割を占めるＶＷブランドの乗用車は４４％減った。収益回復のため、ＶＷ乗用車部門でのコスト削減が課題になっていた。（ロンドン＝寺西和男）
http://www.asahi.com/articles/ASJCL35CCJCLUHBI010.html
（続く）