くたばれ韓国、失せろ李明博（５）

ナヌムノ家とは、Wikipediaによれば、「分かち合いの家（House of Sharing）」と言う意味だそうで、そこでは元慰安婦だったと言う老婆と若者達が共同生活を送り、被害の状況を語り継いでいると言う、とんでもない家なのだ。まあ、元慰安婦だった老婆達が、親から身売りされて慰安婦となったと言う同時の貧しかった韓国の状況を、正しく伝えればよいのだが、ありもしない強制連行だとか朝鮮半島の植民地支配の状況を捏造して語るということに対しては、日本政府も厳しく抗議しなければならない。しかも馬鹿な日本人が相当数そこを訪問していると言う、日本のマスコミも「間違っている」と言うことをもっともっと報道すべきなのであるが、とんとそんな話しは聞こえてこない。

それにしても韓国の憲法裁判所と言うところは、無法なところですね。以上紹介してきたように韓国は（日本によって作られたにも拘らず）、ありもしないことをでっち上げて、憲法論議をするところですね。すでに国際的な条約で、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認されており、さらには、いかなる主張もすることができないものとする、とされていることを、なぜ日本に突きつけてきたのでしょうかねえ。韓国と言う国は、法治国家ではなくて日本の統治から外れてからは、無法国家に成り下がってしまったのでしょうかねえ。無法国家の言うことなんぞは、聞いてやることはないのです。無法国家ですから、何を仕出かすかわかったものではないので、攻め滅ぼす必要があると言うものです。だから、日本国憲法９条や前文なんぞは破棄する必要があるのです。

日本国憲法の前文に、次のような文章がある。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

こんなことで、我々日本人の安全と生存が、保持できるはずが無い。日本国憲法を後生大事と守っている輩は、全く日本国を滅亡させる意図を持っている奴らなのである。

この韓国と李明博の行為が、諸国民の公正と信義でないことは、自明の理である。だからこんな憲法をいまだに戴（いただ）いていると言うことは、日本の滅亡を意味するのです。もちろんありもしない「南京事件」をいまだに吹聴しているchinkoro中国も、無法中の無法の国なのです。だから日本は現行憲法なんぞは破棄し、国防に注力すべきなのです。すぐさま破棄できなければ、無視すればよいのです。

最近名古屋市の河村たかしとか言う市長が南京市の役人に「南京での虐殺はなかった」と、大変正しいことを伝えたと言う。すると中国共産党政府はこの発言に怒り、名古屋とは付き合わないとかいろんな脅しをかけてきているようで、河村たけしもなんだか最初の勢いはなくなり「発言は取り消さないが、南京と名古屋の市民の皆さんに迷惑はかけたくない」などと「白旗」を掲げるような発言が目立つようになったようだ。正しいことを言っても「脅し」をかけてくるのが中国共産党政府であることは、判りきっている事なので、「捏造したことがわかると困るので、脅しをかけてきていることでしょう。中国の常套手段ですね。」と、軽く受け流しておけばよいのです。

さて、しいてこの日本国憲法前文の理想を尊重するならば、この後に次の文言を追加しておけばよい。

「この理想を実現するために、日本国は国防軍を保持し、核を装備して日本国と日本国民の安全と生存を確保する。そのため日本国民は国防の義務を果たさなければならない。」

そしてもちろん憲法９条なんぞは破棄して、このような改正憲法を保持していれば、チャンコロ韓国やchinkoro中国なんぞに、馬鹿にされずに済むのです。
　
　

「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」　韓国憲法裁
2011年8月30日20時23分

　韓国の憲法裁判所は３０日、戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題について、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」とする初の決定を出した。

　１９６５年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。韓国外交通商省は「決定を踏まえた対応を総合的に検討したい」との談話を発表。今回の決定で、個人請求権問題が日韓関係の新たな課題になる可能性が出てきた。

　元慰安婦と韓国人被爆者計約２６００人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた。
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201108300493.html?ref=reca



この朝日新聞のasahi.comの表現の仕方にも問題がある。「戦時中の日本軍元慰安婦ら」の表現は全くの間違いである。日本軍が慰安婦を直接雇用していたわけではないにも拘らず、「日本軍元慰安婦」なる言葉を使用し、あたかも日本軍が慰安婦を雇用していたかのように、日本国民に暗示をかけているのである。慰安婦は民間の業者が連れていて、軍とともに行動を共にしていたものであろう。その業者には、日本人も朝鮮人も居たことであろうが、先に言及したように朝鮮人業者が悪質な慰安婦狩りをしていたのである。「東亜日報」の告発記事がその証拠である。

だから、朝日新聞は、あいも変わらずに、国賊まがいの記事を意図的に垂れ流している国賊新聞なのである。日本国民は、この赤い赤い朝日に騙されてはいけないのである。

そしてチャンコロ韓国は日本政府に元慰安婦の補償請求について政府間協議を開催するよう申し入れてきたのである。将にこれでは「コソ泥」どころか、朝鮮韓国の「強盗」行為そのものである。強盗国家「韓国」を許してはならない。



元慰安婦の補償請求権、韓国政府が日本に協議提案
2011年9月15日23時2分

　韓国の旧日本軍慰安婦らが日本政府に補償を求める個人請求権の問題で、韓国外交通商省の趙世暎（チョ・セヨン）・東北アジア局長は１５日、日本大使館の兼原信克総括公使を呼んで政府間協議の開催を公式に求めた。日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で解決済み」と回答した。

　韓国の憲法裁判所が８月末、韓国政府が日本と個人請求権をめぐる交渉を行わないことは「元慰安婦らの基本権を侵害している」とし、憲法違反との判断を示していた。１９６５年の日韓国交正常化時の請求権協定は「完全かつ最終的に解決された」としているが、韓国政府は、慰安婦問題などは交渉でほとんど議論されず「協定の対象には含まれない」としている。

　これに対し、山口壮外務副大臣は１５日の記者会見で、問題は解決済みとの日本政府の立場を韓国側に伝えたことを明らかにした。また、９５年に官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」（２００７年に解散）で元慰安婦に償い金を支払ったことに関連し、山口氏は「韓国の場合は受け取らなかった方が多いことが影響しているのかもしれない」と述べた。http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY201109150687.html?ref=reca


ここでも赤い赤い朝日新聞は「旧日本軍慰安婦ら」と表現している。これに対して他紙はどのように表現しているのか。例えばsankeiは「日本統治時代の慰安婦」と、誤解が生じないように正確に表現しているのである。この一事を見ても、朝日新聞の偏向振りがわかるのである。皆さん朝日新聞を購読しないようにしましょうよ。
（続く）