こうした情勢の中、クリントン米国務長官がベトナムで行われたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議で、（1）他国と同様、南シナ海における航行の自由、アジア共通海域へのアクセスと国際法の尊重はアメリカにとっても国益である、（2）アメリカは強制ではなく、協力的外交による領土問題解決を支持し、いかなる武力の行使・威嚇にも反対する、（3）アメリカは中立的立場を守るが、南シナ海での領有権などの主張は国連海洋法条約に基づくべきだと考える、といった発言を記者会見で行いました。つまり、アメリカは南シナ海の係争に介入する可能性を示唆したのです。これは中国にとっては衝撃的なものでした。言うまでもなく中国の海軍力は米海軍力とは比べものにならず、現時点で米軍と面と向かって対峙することは得策ではありません。
加えて、東南アジア諸国も中国の海軍増強に反応し、こぞって軍事力、特に海軍力の増強を進めています。例えば、現在東南アジアで潜水艦を保有する国は、シンガポール（４隻）、インドネシア（2隻）、マレーシア（1隻）ですが、シンガポールはさらに2隻追加する予定ですし、インドネシアは2024年までに12隻を保有する計画があります。マレーシアも現在1隻が建造中で、ベトナムもロシアからキロ級潜水艦を6隻購入したことが伝えられました。
こうして見ると、南シナ海は必ずしも「脆弱」ではなくなった、と言えるかもしれません。だから、というのは幾分短絡的ではありますが、中国はこのところ別の「脆弱」ルートへシフトしつつあります。それは我が国の尖閣諸島が位置する東シナ海です。
◆ 脆弱な部分を狙う～東シナ海～
東シナ海のガス田問題は、日本政府の出遅れや対応の拙さのおかげで、中国にとっては自由に活動できる状態にあります。日本政府の姿勢は「脆弱」というよりも無抵抗といっても差し支えないでしょう。ガス田の開発・採掘を続ける中国に対し、自民党政権時代も実質的に有効な対抗策を示してはいませんでしたが、2010年以降、中国が「脆弱」かつ無抵抗な日本に対してさらなる圧力外交に転じてきていることは明白です。例えば、日本に対して白樺ガス田（中国名・春暁）を共同開発より格下の共同出資とするように要求してきました。鳩山政権はこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めたのですから、南シナ海で事あるごとに反抗し武力行使も辞さない東南アジア諸国とは違い、日本は中国にとって実に与しやすい相手であるとみなされても仕方ありません。
また、中国海軍は今年3月、沖縄、沖ノ鳥島近海で軍事訓練を実施、艦載ヘリによる日本の海上自衛隊護衛艦への異常接近行為や、日本側哨戒機に中国艦が速射砲の照準を合わせるなどの武力示威行為を行いました。4月にも東シナ海で中国海軍の武力示威行動が発生し、海上自衛隊のP3C哨戒機に速射砲の照準を合わせ、撃墜の威嚇行動を取っていたことも判明しています。5月には中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求する事態が発生しており、まるで日本にどれほどの反抗意思があるのかを確認しているかのような事案が頻発しています。
そして先日（2010年9月7日）、尖閣諸島の日本の領海（約22km）内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。日本の政局がいつまでもゴタゴタする間隙を狙ったものであることは明らかで、東シナ海というより、日本政府の「脆弱」さを突いた行動です。産経新聞でも米政府関係者の言葉として指摘されている通り、これは偶発的な事故などではありません。東南アジア諸国の強硬な反発と、アメリカの介入が宣言された南シナ海に比べ、「脆弱」な東シナ海における支配権の確立をねらった極めて計画的な行動だと認識すべきです。
◆ ロシアの南下政策と日英同盟、中国の南進政策と日米同盟
ロシアの南下政策の歴史を振り返ると、南進を阻んだのはルートとなった国や地域の頑強な抵抗と、欧州列強の支援、とりわけ日本にとってはイギリスの存在が大きいものでした。日英同盟では、日本がロシアと戦う場合にはイギリスは中立を守り、ロシアに与する国が新しく出てきた場合にはイギリスも日本とともにこれに対抗する、という主旨が明記されています。これにより日本は露仏条約を結ぶフランスを牽制し、ドイツの蠕動を押し留め、第３国の動きに拘泥することなく国力のすべてを日露戦争に注ぎ込むことができたのです。日英同盟がその後20年間の日本外交を支える最大支柱となったことは疑う余地がありません。当時世界トップクラスの経済、軍事、発言力を持っていたイギリスとの同盟が、日本の「脆弱」性を補ったわけです。このような脅威の接近に際して、都合よくバランシング同盟の相手が見つかるものではありません。日英同盟はその点では奇跡的でさえあったのです。
中国の南進もまた、南シナ海ではアメリカの介入宣言により停滞せざるを得なくなりました。ロシアがイギリスに阻まれたのと同じ図式です。中国の東シナ海への挑発が顕著な現在、世界最強のアメリカと軍事同盟を結んでいるというのは日本にとっては日英同盟に引き続く僥倖といえるでしょう。さらに、米政府は（１）尖閣諸島は日本の施政下にある、（２）日米安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される、と表明し、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるとの見解を明言しました。危機に際して日米同盟のようなものをゼロから立ち上げることは政治的に容易ではありませんが、すでに日米両国は50年にわたって同盟国として信頼を育んできました。活用しない手はありません。なぜこれを軽視し、弱体化させかねないような向きがあるのかが分かりません。150年前に大国の後ろ盾のない清は外満州を失い、1970年代以降アメリカやソ連の支援を失った東南アジア諸国が次々と南シナ海の島々を中国に奪われていった事実を、今の日本は見詰め直す時ではないでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50445395.html
ここに「日英同盟はその点では奇跡的でさえあったのです。」とあるが、それは１つの見方である。間違いではないが、日本と英国との同盟は必然的なものであった。日本が同盟に値する国でなければ、イギリスはけっして日本に同盟を持ちかけなかったことであろう。イギリスと同盟が出来たと言うことは、日本がそれだけイギリスの目に適（かな）った立派な国であった証拠なのである。
事の起こりは1900年5月に義和団が北京に進軍し占拠したことから始まる。清朝政府はこの義和団と結託して、北京外交施設への攻撃を始める。ここに「北京の５５日」が始まったのであるが、北京に籠城せざるを得なかった８カ国のわずかな護衛兵をまとめて、籠城戦の実質的な指揮を執ったのが北京の日本公使館の駐在武官の柴五郎砲兵中佐であり、そして８カ国の混成派遣軍を取りまとめたのも、５ヶ国語を操って作戦会議を進行させた福島安正少将であった。その後も北京駐留軍司令官としての柴中佐は北京の治安維持にも最大の貢献をしている。そのためコロネル・シバと呼ばれ世界に知られることとなり、明治天皇を始め、イギリス、イタリア、ペルー、スペイン、ロシアの元首にも謁見を許され、お褒めの言葉を賜っている。
この時の日本軍の規律正しさや将兵の質の高さ、それを証明した北京での活躍があったために、イギリスが、日本を同盟相手の認めたのである。だから反面、奇跡でも何でも無かったのであり、当時のイギリスのおかれた状況を見れば奇跡などではなく必然であったのである。
くわしくは小生のブログ「日韓併合１００年」の2010.12.20,NO.44や同12.28,NO.49（及びその前後）を参照願う。そこには更に詳しく記述されているから、是非とも参照願う。
しかしながら日本は「日英同盟」に救われたのも事実であり、現在の「日米同盟」で現状が維持されているのも事実である。この日米同盟を弱めるようなことを画策することは、愚の骨頂である。すぐにでも中国の毒牙が伸びてくる、と構えておかなければならないのである。もう一つ追加しておく。「日英同盟」はお互いが軍事的に助け合うと言うことであったが、現在の「日米同盟」はある意味、一方的に日本は米国に護ってもらう、というものである。これでは「同盟」の意味を成さない。日本を守ることが出来た「日英同盟」がよい例である。そのことを考えれば、現行憲法なんぞはすぐにでも破棄して、「自分の国は自分で守る」体制を作り、真の「日米同盟」をつくらなければならないのである。
（続く）
