話は少しそれたが、日本政府が少しでもゴタゴタすれば、中国はすぐにでも尖閣諸島を強奪しに来るのである。だから日本政府は、中国艦船の日本領海侵犯には毅然と対処しなければならないのである。中国は監視船などを派遣して頻繁にチョコチョコと領海侵犯をしてくるが、これは一種の偵察行為であると同時に、日本侵略の手始めなのである。どれ程のものか、試しているのである。だから見過ごすことなくそれこそ徹底的に追い返すことが必要である。場合によっては撃沈させるくらいの覚悟で対処する必要があるのである。中国は監視船などで尖閣諸島へ攻めては来ない。日本にその覚悟が無いと見れば、大量の民間を装った漁船で攻めてくるのである。中国政府は自分達が知らないところで中国漁船がやったこと、と白を切ることを常套手段としている。しかもその漁船を操っているのは、人民解放軍の指揮下に入っている民兵なのである。だから中国公船といえども、徹底的に追い返すことが必要なのである。
海上民兵が尖閣を狙う
2010年10月15日 12:00
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50454195.html
◆計画的？偶発的？
海上保安庁の巡視船に中国のトロール船が衝突してきた事件が中国による計画的なものだったのか、それとも偶発的なものだったのかは、セン汪其雄船長の取り調べもできない今となっては藪の中となってしまいました。中国政府の指示があったのではないかと疑う専門家がいる一方で、船長は地元でも有名な酒乱で過去にもトラブルを起こしていて、事件当日もへべれけだったのだから、これは船長暴走による偶発的な出来事だったのだと伝えるもの（Foresight）もあり錯綜しています。船長と船員の住む福建省普江市・晋濾港への取材は現在難しいでしょうし、海保が撮っていたとされる証拠ビデオ（注）も公開されないようなので、確定的なことは知り得ません。ですので、今回の事件が計画されたものであったか偶発的なものであったかという問いに対する答えも、推測の域を出ません。
（注）証拠ビデオは、2010.11.04にYouTubeにアップロードされた。
http://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U&feature=newsweather
しかし、大事なのは次回、つまり本番です。本番がいつになるかは中国次第ですが、中国はいずれ明確な意思を持ち周到な計画の下にアプローチしてくるでしょう。そして、中国にとって今回の事件は本番の際の研究材料となります。と同時に、我が国としても今回の事件から教訓を得なければなりません。
抑えておかなければならないポイントはいくつかありますが、本稿ではキーワードのひとつとして「民兵」という用語を取り上げてみたいと思います。
◆中国の民兵
まず、兵役に関して中国の憲法を読むと、
「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、中華人民共和国の公民すべての神聖な責務である。法律に従って兵役に服し、民兵組織に参加することは、中国人民の光栄ある義務である」
（中華人民共和国憲法 第55条）
と明記されていて、国民すべてが兵役や民兵組織に参加することを義務付け（※中国では徴兵制は名目的なものとなり、現在では事実上志願兵で成り立っています）、「人民の武装力」は人民解放軍、人民武装警察隊、民兵の３つによって構成される、と謳われています。中国には「民兵は勝利の本」という戦略思想がありますが、これは毛沢東の人民戦争論に基礎を置いたものです。人民戦争論の核心は、「プロの正規軍と人民大衆が有機的に結合すること」ですので、建国以来、その軍事力において民兵の位置付けが重要なものであったのは当然なのです。
次に、組織という点から中国の民兵を見ていくと、民兵は中央軍事委員会の指導および指揮を受けるものとされています。つまり、国家ではなく党（中国共産党）の強い影響下にあるということが分かります。全国の民兵の軍事訓練任務はこの中央軍事委員会の認可を得て総参謀部から下達され、そこから各地域の人民武装部が区域の民兵活動を担当する仕組みになっています。（『2008 中国国防白書』）。
また、民兵は基幹民兵と一般民兵とに分けられ、基幹民兵は18～22歳までの期間に30～40日の軍事訓練に参加し、28歳以下の軍役を終えた兵士と軍事訓練を経た者および軍事訓練に参加した者が、基幹民兵に編成されます。約1,000万人がこの基幹民兵組織に所属し、その他の18歳から35歳までの基幹民兵に属しない男子公民（犯罪者や大学生等を除く）が一般民兵に編成されます。
米国防総省が発行した資料の中で、
「中国軍は、敵のコンピュータシステムおよびネットワークを攻撃するためのウイルスや、味方のコンピュータシステムおよびネットワークを防御するための戦術および方法を開発するための情報戦部隊を設立した。これらの部隊には民兵が含まれており…（後略）」
（米国防総省『中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告』2010年）
との指摘があるのですが、これは基幹民兵のことですね。中国を発信地とする組織的な外国省庁へのサイバー攻撃は、まさに基幹民兵の得意分野なのです。民兵はおおむねパートタイムなのですが、こうした技術民兵に関しては専従部隊を組織し、地方企業のひとつの部署がまるごと基幹民兵で構成されているケースもあるようです。
現在、人民解放軍は局地戦への対処を念頭に量から質への転換を図っているところです。そのトレンドは民兵においても同様で、全国の基幹民兵の規模は1,000万人から800万人に漸次減らしていく予定なのですが、他方では新しい『民兵の軍事訓練と考査大綱』を公布し、伝統的な単一軍種の民兵の専門訓練から諸軍・兵種の民兵の専門訓練への転換、という質の向上を目指しています。毛沢東の人民戦争論に象徴されるゲリラ戦では不可欠なファクターであった民兵ですが、現代の「ハイテク条件下の限定戦争」の中でも引き続き重要な役割を果たすことになりそうです。
（続く）
