では日本のEEZはどうなっているのであろうか。海上保安庁の「管轄海域情報の管理～日本の領海～」（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai.html）によると次の通りとなる。
国土面積 約３８万ｋｍ２
領海（含む内水） 約４３万ｋｍ２
接続水域 約３２万ｋｍ２
領海（含む内水）＋接続水域 約７４万ｋｍ２
排他的経済水域 約４０５万ｋｍ２
領海（含む内水）＋排他的経済水域 約４４７万ｋｍ２
日本の領海概念図を次に示す。
日本の領海とＥＥＺryokai_setsuzoku2
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.htmlより。
沖ノ鳥島については単なる岩礁だとして、中国はEEZを認めずに勝手に海洋調査船を派遣し活動している。しかし日本は「沖の鳥島」は歴史的にも島として扱われてきたことや、海洋法に岩の定義が存在しないことを理由に島としてEEZを設定している。
そして今年の４月、2012年4月27日にはEEZ外でも大陸棚が延長している場合にはEEZとして主張できるとして、次のように日本のEEZとして大陸棚の拡大が４海域で認められたのである。そこでは当然沖ノ鳥島も、日本の島として認定されたのである。
【大陸棚拡大を初認定】国土面積の８２％相当 日本に資源開発権 国連、沖ノ鳥島も基点
（２０１２年４月２７日、共同通信）2012/04/28 16:32
外務省は２７日、排他的経済水域（ＥＥＺ、沿岸から２００カイリ）外でも海底資源の開発権を主張できる大陸棚の拡大が、日本として初めて国連に認められたと発表した。太平洋４海域の計約３１万平方キロメートルで、国土面積の約８２％に相当。中国が「岩にすぎない」と指摘していた最南端の沖ノ鳥島（東京都）も認定の基点とされ、国連から「島」とのお墨付きを得た形だ。
これでＥＥＺ内を含めた日本の大陸棚総面積（領海を除く）は約４３６万平方キロメートルとなる。政府はレアメタル（希少金属）採掘などへの期待感を強めており、国内法に基づいて新たな大陸棚を設定するための手続きを急ぐ。
拡大大陸棚map20120427
１９９６年に日本が批准した国連海洋法条約は、ＥＥＺ外でも海底地形の連続が証明されれば、沿岸国の大陸棚になると規定する。
日本政府は２００８年１１月に７海域、約７４万平方キロメートルの拡大を申請。審査した国連の大陸棚限界委員会は２７日、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域約１７万平方キロメートルをはじめとした３１万平方キロメートル分の認定を外務省へ連絡した。
申請のうち、沖ノ鳥島南方の海域約２５万平方キロメートル分については結論先送りとなり、残りの部分は却下された。政府は認められなかった海域について、審査内容を分析し、今後の対応を検討する。
開発権については、国内手続きの完了、国連への連絡をもって効力が生じる。認定された大陸棚では、レアメタルを多く含む「海底熱水鉱床」や、電子部品に使用されるコバルトを豊富に含む「コバルトリッチクラスト」が発見される可能性が指摘されている。
沖ノ鳥島photo20120427
日本海や東シナ海などについては、ロシアや中国など６カ国・地域とＥＥＺの境界が重なっており、政府は大陸棚の拡大申請対象としていない。
【写真】日本最南端の沖ノ鳥島（資料、２００５年４月撮影）
http://www.47news.jp/47topics/e/228830.php
この２つの図を見比べてみれば、日本のEEZとして新たに認定された部分がわかる。太平洋のど真ん中に日本のEEZに囲まれている海域は、上の図「日本の領海とＥＥＺryokai_setsuzoku2」では、空欄となっているが、下の図「拡大大陸棚map20120427」では、大陸棚の延長部分に該当するとして、日本のEEZとして認定されたのである。
この膨大な日本のEEZは、中国であろうとロシアであろうと勝手に海洋調査なんぞは出来ないのであるが、それを担保するための実力を日本は保持していなければならない。
（続く）
