「マトリックス」とは、トヨタＵＳＡとＧＭが共同開発した車である。ＧＭではポンティアックブランドで販売されている「ヴァイブ」であり、トヨタブランドでは、「マトリックス」である。日本では「ヴォルツ」と言う名称で販売された。北米仕様のカローラをベースとした２ボックスのＳＵＶタイプのの車である。
日本ではカローラはリコールの対象となっていないが、 ヴォルツは少しは日本でも売れていたのではないかな。数が少ないのでリコールではなく、全数訪問修理なのかなあ。それともヴォルツにはこのエンジン制御モジュールは使われていなかったのか。米国と日本では車の使われ方が異なるのでエンジン制御モジュールは当然異なっている筈ってことか。それにしても「マトリックス」と同系統のＧＭの「ヴァイブ」のリコールはどうなっているのであろうか。ちなみにこのエンジンコントロールユニットＥＣＵの部品メーカーは、米国の大手部品メーカーのデルファイＤｅｌｐｈｉ社だと言う。明日このニュースを掲載しよう。
p121トヨタ、北米でカローラとマトリックス合計110万台をリコール
2010年 8月 27日 6:24 JST
【ニューヨーク】トヨタ自動車は「カローラ」および「カローラ・マトリックス」の約110万台についてリコール（回収・無償修理）を開始した。エンジンが停止する可能性のある不具合が原因。
トヨタはこの日、今回のリコールの対象となるのは北米で販売された2005-08年型車種だと説明。この問題でこれまでに3件の事故と1人が軽傷を負ったとの報告があった。
米連邦規制当局者が昨年12月以来、カローラとマトリックス車種のエンジン停止の可能性について調査してきたが、今週前半にこの調査を加速した。
エンジン制御モジュールの不具合が原因で、エンジンに問題があることを示すライトが点灯したり、急なスピードの変化やエンジンが始動しないなどの問題が生じる可能性があるという。最悪の場合には走行中にエンジンが停止するという。
（ＡＰ通信）
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_94904
今後ともトヨタはスピードを旨として、ＮＨＴＳＡとのコミュニケーションをよくとって、ひたすら正直に対応してゆかなければならない。一寸したミスでも、揚げ足を取られて針小棒大に報道されたたかれてしまう。しかしそうしても、オバマにとって、このトヨタの電気自動車への開発の努力と能力と資本は、大きな脅威であり障害であり、トヨタを叩いてその開発を潰そうとしているわけなので、正直に対応してもその事は止まないことではある。だから正直に対応してゆく反面、ＧＭやクライスラーの欠陥も見つけて報道してやらなければならないであろう。
幸いにして、と言ってよいのかは分からないが８月１８日、ＧＭは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ,Initial Public Offering）を申請した。わずか一年での再上場申請が出来ることに驚きの声も多かった。ただ、１１月の中間選挙に向けたオバマの一流にＰＲ戦術の一環ではないかとの声もあるが、ＧＭの早期再生はオバマにとっては数少ない朗報で、選挙に向けた絶好のＰＲのチャンスになることには間違いない。なんとなれば今上場申請をすれば、１０月下旬か１１月初めが実際の上場の時期となるからで、選挙がらみといわれても仕方のないことである。
p118.5＜ＧＭ＞上場を再申請 最大規模資金調達へ
8月19日10時40分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米政府の支援を受けて経営再建中の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）による株式上場を申請した。ＳＥＣの審査を経て、年内にもニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に上場する予定。昨年６月の経営破綻（はたん）に伴い上場廃止となり、米政府に実質国有化されたＧＭは、再上場を機に国有化脱却に向けた一歩を踏み出すことになる。
ＧＭの新規株式の売り出し価格は未定。米メディアによると、資金調達額は１４０億～２００億ドル（約１兆１９５０億～１兆７０００億円）に上り、０８年３月に上場したクレジットカード大手、ビザなどと並んで、米市場で最大規模となる可能性がある。
ＧＭに５００億ドル規模の公的支援を行い、約６１％のＧＭ株を保有する米財務省は同日、保有株式の一部を上場時に放出すると発表。米メディアによると、上場後の米政府の株式保有比率は５０％を下回る見通しだ。ＧＭ株の１７．５％を握る全米自動車労組（ＵＡＷ）も保有株の一部を売却する方針とみられる。
ＧＭは今年に入り、２四半期連続で黒字を確保するなど業績を回復。０９年７月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）による再建手続きを脱した後、わずか１年１カ月で上場申請にこぎつけた。昨年７月に誕生した「新生ＧＭ」は、破産法申請前の８ブランドをシボレー、ＧＭＣ、キャデラック、ビュイックの４ブランドに集約、従業員削減や工場閉鎖など大胆にリストラを進めるとともに、中国など新興国市場で販売を伸ばしてきた。
オバマ政権はＧＭへの多額の公的支援に対して批判を受けてきた。今回の再上場申請は今秋の米中間選挙に向けて、オバマ政権や民主党がＧＭ支援の有効性をアピールする好材料となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000018-mai-bus_all
（続く）
