地区計画区域で高層マンション

田中町の区画整理を行なった区域で地区計画があっても高層マンションが建設中です。周辺の人の反対運動もあったと聞いています。用途地域は第１種住居地域で、60、200です。建築基準法は適合です。なぜ、地区計画で高さ制限をかけなかったのか疑問が残ります。マンション問題は事後の紛争では解決が困難です。建築確認は申請から確認までの期限が切られています。民間へ出すこともできます。自治体によっては紛争予防条例や、指導要綱がありますが調整不能の場合が多いようです。建築基準法の集団規定（外部の形態制限）は緩和の歴史でした。自治体で都市計画決定や条例化すれば一定の制限は可能です。いずれにしても地域住民が地区の将来像、まちづくりルール、制限内容を予め決めておくことが重要です。住民は問題が発生しないと行動しないので、自治体サイドで高さ規制や地区計画での制限を提案する必要があります。新宿区では商業地域を除いて、全ての用途地域で高さ制限を今年３月に決めています。豊田市でも都市計画マスタープランの見直しの中で、全市高さ規制や、最低敷地規模制限をすれば快適で美しい街づくりができると思います。