小黒一正『預金封鎖に備えよ』

小黒一正（2016）『預金封鎖に備えよ』朝日新聞出版社

　この本を読むのは2度目である。０金利で少ない貯金をどう安全に守るか。政府は投資を勧めるが、元本の保証はない。１昨年の消費税増税とコロナによる不況である。しかし、株価だけは日銀や年金財源の投資で釣り上げられている。MMT理論では借金はいくらでもできるから、それを公共事業でばらまけとは、賛同できない。インフレが進んでも、0金利の日銀はコントロール不能である。金利をあげれば政府の財政は破綻する。インフレが進めば国民は預金を下ろし、実物資産に変えようとする。そうなれば、預金封鎖、さらにデノミも懸念され。日本にデフォルトはないという意見もあるが、日銀政策、政府の財政運営をみれば、その危険性は増していると思う。元を購入しようと思ったが、1人10万円と制限されている。ユーロでも買うべきか、迷うところである。以下、著書からの抜粋である。（　　）内は私のコメント。

　バーナンキは「国債の全てを購入してインフレが起きないなら、毎年国債を買い、減税して国債を発行し、それを購入し無税国家になれる。そんなことはあり得ない。」

　デフレ脱却後、インフレを抑制するには、金融引き締めで金利が上がれば、政府の財政を直撃する。財政の持続可能性の市場に対する信認が急落すれば、国債は暴落し、日本から海外へ資金が流出し、円安が進む。そして、政府債務の利払いが高騰し、政府の予算編成が難しくなり、緊縮財政となる「預金課税」（デジタル化、マイナンバー制度もその一貫化か？）がされ、投資信託など預金引き出しで、銀行の取り付け騒ぎとなる。

　P174経済学の大原則に「フリーランチ」はない。ただで美味しい思いをすることはない。国と地方の債務残高は200％を超えている。正攻法の財政再建を断念し、インフレで債務を帳消ししようとする可能性もある。インフレになると貨幣価値が棄損し、土地やマンションなど実物資産に変えようとする。そうなると超インフレになる。

　P217国債が急騰した金利価格を抑えるには、GPIFが購入するか、財政法5条で制限されているが国会での議決で解除される。「公的ファイナンス」が行われれば、ハイパーインフレの恐れが高い現われであろう。