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反貧困ネットワークあいち、10回総会の感想

2019-06-24 | 平和・人権・環境・自治制度

 6月23日、「反貧困ネットワークあいち」が出来て10回目の総会です。設立総会では07年のリーマンショックの翌年、参加者は500人を超えていたけど、今回は1/10程。格差と貧困が拡大しているのに、貧困が内在化し見えにくくなっているのか、忙しくて他人のことに構っていられないのでしょうか?

 講師は名大特任教授の和田肇先生で、「貧困問題の克服に向けて-最低賃金と非正規の労働条件改善」がテーマでした。話のいくつか気になったポイントは以下の通りです。(カッコ内は筆者コメント)

 資料では日本の賃金水準が国際的に低くなっていること。(最近では韓国の方が中央最賃で、日本を上回ったという情報もある。ただ、賃上げで零細企業の倒産という批判もあり、継続して着目したい。講師も言っていたが、アジアで日本が特別に優れ、他の国が政治・経済・民主主義で遅れているという認識は間違いである、とういう考えは数年前から感じている。日本は実質的に進歩も成長もしていない。年金、賃金、GDPなど主要データが隠蔽・改ざんされ、国の予算委員会も開かれず議論がされていない。)愛知の最低賃金は898円である。海外では全国一律である。政府が企業に賃上げを要請するという労使自治を壊す問題もあるが、財界は賃上げを渋っている。経営の展望もなく、企業の利益の分配が株主優先に変わった。アベノミクスで、役員報酬で1億円以上が14倍になった。(職安法、労基法など改悪が進んだ。)克服へのまとめとして、根本的な雇用政策・社会政策の転換として、①最賃の大幅アップ、②男性稼ぎ手モデルからの脱却、150万円、130万円問題、③非正規雇用対策、④運転手やIT労働者などの改善(ジャストインタイム)、④コンビニの生産性、市民の消費文化(24時間改革)などである。

 榑松さんの外国人労働者問題の報告は、実践的で生々しい。外国人を道具として、法律も人権も無視し安く使い捨てる。脱走も多く出る。4月より法律が改悪され、さらに問題が拡大するだろう。

 質疑・意見・回答の中で、建設、農業など3K職場は賃金を上げても、働き手がいないそうで、外国人労働者の移民は世界の流れでやむをえない、と言われるがそうだろうか?合計特殊出生率は1.4ほどである。2.1位でないと人口は維持できない。大企業は下請け単価や最賃を上げたがらない。安い外国人労働力が欲しいのである。労働者は分断されている。アベノミクスのレトリックに国民が早く気付くべきであろう。日米安保が論じられなくなったがという意見もあったが、テーマから外れている。日米安保と経済は切り離せないが、坂本雅子の「空洞化と属国化」をお勧めしたい。  

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