豊田市役所の東庁舎

　東庁舎には市長室と議会がありました。庁舎が古く耐震性に問題があることで、南庁舎ができました。一部耐震補強はされましたが、大梁にはクッラクもあり大地震には不安がのこります。東庁舎には福祉保健部局入っていますが、３階へエレベータでいけません。写真は渡り廊下にあるエレベータで、２階までしかいけません。

豊田市役所の玄関アプローチ

市役所へは不特定多数の様々な人が訪れます。従って、バリアフリーは当然要求される、最も重要な施設です。南庁舎はハートビル法の基準をクリアしていますが、東庁舎は古く改善はされていますが、多くの問題があります。一番は玄関アプローチの勾配がきついことです。裏へ廻るとスロープが設置されました。敷地周辺にも黄色でない、赤い誘導ブロックが使われています。時にはこの誘導ブロックの上にクルマが駐車されています。

「住環境整備」の質問への著者回答

この本を走り読みしてコメントを著者に送信したところ、早速回答をいただきました。著者の了解をいただきましたので、掲載します。この本を読まれた方のコメントをお寄せください。
　ご質問について気のついたことをお答えします。（佐藤圭二）
１．開発の負担にいて：
　私の定義では、住環境は区画整理並みの水準を確保する場合も、それが開発者の負担で行われてきており、日本ではそれが定着していること。が前提になります。それより低水準の負担で行う開発方式や開発規模の場合には、区画整理並みの負担（3割）を課して、住環境水準を確保することを主張しています。
このことを、5章で、述べたつもりです。（都市計画行政の役割)。現状の開発で1割負担の場合には、2割分を開発負担金の支払いで負担すること、その資金を集めて、行政は高い水準の周辺環境を確保すること、１戸あたり500万円位になるかもしれませんが。そうすることで、たとえば、調整区域の開発は減ると思います。
　これを実施してこなかったために低水準の市街地ができたと考えています。
　この負担は、形式的には開発者か購入者が負うことになりますが、バブル期でない限り、結局は土地代に反映し、地主の負担になると思っています。もともと持っていただけの地主の利益が少なくなるだけなので、合理的な措置と思います。概して、都市計画的規制は、地主の負担になると思っています。
　つまり、住宅の価格は、最初に売値が決まっていて、そこから、建設費や利益が差し引かれ、最後に土地代が決まってくる、という住宅と土地価格の決定論に従っています。だから、規制を厳しくし、負担金を高くとっても、その負担は大部分土地代（地主）にかかってくるということです。
住宅マスタープランと、都市計画マスタープランの関係は、このことをいっています。

2つ目：土地利用の計画はこの本では、以上の開発規制以外にはほとんど触れていません。
　今、研究中です。日本の土地利用計画は、敷地のコントロールを個別にしかできないので、街づくりになっていません。
　街づくりのための土地利用計画はどうあるべきかを、考えています。いまのところ、住宅地では、街または街区単位の住宅戸数密度が適切ではないか、ということを考えています。イギリスは、住戸密度または、居住室の数密度で開発許可をやっています。
　地区単位で密度を決める。それに基づいて街の姿を決める。そうすれば、各敷地の規模とその敷地に作ることができる住戸数が決まる。
　最終的には、建築の高さの規制になると思いますが、その前に、建築の密度を下げる理論がいると思っています。全地域の住戸数を算定し、将来予測から、地域別の住宅戸数密度を計画する。これによって、各地域ごとに適切な住宅密度が決まり、住宅地の姿が決まる。当然今のような高い建蔽率や容積は必要ない。という、住宅地の総合土地利用計画論です。
　手法としては、地区計画の改良とデザインガイドの実施によると考えています。
　基準法に期待しないことは、当然と思っています。
　（写真は桂離宮の竹垣です。アップで網目の美しさをご覧下さい。）