枝野さん、「みんなの党」と連携とは無茶苦茶な！

　民主党幹事長の枝野さん、何を血迷い始めたの？？　　
　参院戦直前の今そんな事を国民の前で公言したなら、「みんなの党」が迷惑するに決まってるじゃないの。　　
　それともその発言は背後の小沢氏の差し金なの？？　　以前より参院選後には民主党と「みんなの党」が連携するという噂話もあったようだし…　

　一昨日の６月２７日、民主党の枝野幸男幹事長は東京都内での記者会見に於いて　“「みんなの党」の皆さんとは行政改革や公務員制度改革についてかなりの部分が一致していると思っているので、政策的な判断としては一緒にやっていける”　と語り、参院選後の「みんなの党」との連携に期待感を示した、との報道である。

　この枝野氏の発言に対し「みんなの党」の党首である渡辺喜美氏は、“寝耳に水の話であり「みんなの党」側としてはそのような民主党からの連携に応えるつもりは一切ない”云々と語り、現在のところは政権与党である民主党との連携を否定している様子である。

　この種の参院選での票取り目的魂胆の“勇み足発言”や参院選後の議席数合わせとしか思えないような政権与党民主党内部での混乱を、国民の前で大っぴらに晒すのはいい加減自粛して欲しい思いの一無党派層の原左都子である。

　未だ無党派層の国民が少なからずのパーセンテージを占める今回の参院選であるようだが、無党派層にとっては今回の参院選ほど選択を熟考させられる選挙は前代未聞とも言えるほどに、投票先の絞込みにあえいでいるのだ。　　あえぎつつも前鳩山政権をはじめとする過去の政権の失策続きの反省を踏まえ、それにより多くの新党乱立を招かざるを得なかった現状の中、無党派層国民は各政党が如何なる政策を持って国政に臨もうとしているのかを見極めるための検討熟考作業の最中なのである。


　私論を続行しよう。

　民主党幹事長の枝野氏は、行政改革や公務員制度改革についての「みんなの党」の政策が民主党とかなり一致しているから“連携”の期待感を示したとのことである。
　確かに「みんなの党」の政治家と官僚とのあり方や公務員人員削減に関する政策は、民主党とある程度一致しているのかもしれない。　一方で「みんなの党」は国会議員の歳費特権もその多くを返上するべきだと主張しているのに対して、民主党は昨夏政権を取って以降一切これに関する言及がないため、国家議員歳費特権は今後も死守したい意向と私は捉えている。　　また選挙マニフェストのあり方に関しても、民主党は“選挙を経ずに変更してもよい”ことを前提としてそれを身勝手に実行しているのは皆さんもご存知であるのに対して、「みんなの党」は“政権党は選挙後にマニフェストを変更するべきでない”とのポリシーが強靭である。

　さらに、民主党の昨夏の衆院選の看板公約であった「子ども手当て」に関しては、民主党が当然ながら続行（ただしマニフェストに反して減額にて）であるのに対し、「みんなの党」は“廃止”の意向であり医療費等の分野で子どもの援助を考慮しているようだ。　　参院選一番の争点である消費税率に関しては「みんなの党」は税率アップ反対の立場を取っている。　昨日一部実験的に実施された「高速道路の無料化」に関しても「みんなの党」は反対の立場のようだ。　「郵政民営化」については「みんなの党」は民営化推進派である。　「永住外国人の参政権」に関しては、民主党が中立の立場を取り政権としての結論を未だ保留にしているのに対して、「みんなの党」はどちらかと言えば反対の立場であるようだ。　　これ程までに政策が食い違っている「みんなの党」に連携を申し出る程に切羽詰っている枝野氏の思いとは、如何なるものであろうか？？
　それからそれから、鳩山政権において大失策を晒した「普天間問題」をはじめ、「憲法改正」「集団的自衛権」等々、外交・安全保障に関する諸問題についても参院選前に各党内において大いに議論されるべきである。　残念ながら「みんなの党」を含めた新党のその分野の詳細な政策に関しては原左都子は未だ十分に把握できていない。　各政党や参院選候補者には是非共国民の前で政見放送等の媒体においてその詳細を大いに語って欲しいものである。　
　他党の批判は二の次でよいので、自らの政策について国民に熱く聞かせて欲しいものであるぞ！


　民主党は来る７月１１日の参院選において比例区ではある程度検討できそうなものの、全国の選挙区において２００７年の参院選よりも議席数を減らしそうな様相とのメディアの推測である。
　昨夏の衆院選での大勝に気をよくしたまま、鳩山政権退陣後の参院選対策再構築不能状態を余儀なくされ旧小沢氏体制で臨んだ今回の参院選では、民主党は各都道府県の選挙区において例えば２人区に２名の自党候補者を立てるという“思い上がり”の自滅の醜態を晒している。

　菅政権に移行した後突如として民主党幹事長に任命された若手枝野氏が、その参院選対策の失策をどうにかしたいと苦悩する思いは（特段民主党支持派ではない原左都子にも）重々分かる気はする。
　だが、この期に及んで尚下手な“票取り目的”の切羽詰った連携などを打ち出すよりは、枝野氏持ち前の新鮮かつ勢いのある政策で前鳩山政権の失態を乗り切り、菅新政権の“意味不明の居直り”も軌道修正し、もはや無用の長物である小沢氏の影響力も避け切るべきなのが幹事長としての役割ではなかろうか。

　それこそが政権政党たる本来の使命であると同時に、与党は与党らしく自らの主張を堂々と政策化して来たる参院選において国民の審判を仰ぐべきである。