原左都子は、以前より「不登校」を肯定している。
これに関し、本エッセイ集開設当初の２００７年１０月２日バックナンバー 「『不登校』という選択肢」 に於いて私論を展開しているため、以下にその一部を要約して紹介しよう。
私は基本的に不登校肯定論者である。
不登校対策に取り組む場合、学校や教育委員会の都合観点からではなく、あくまでも当該子ども本人の人権を守り将来を考えることを主眼として実施されるべきだ。 ところがその現状とは相変わらず学校や教委の権威が優先され、子どもの人権や将来性を省みずただひたすら子どもを“学校へ戻す”方策しか採られていない傾向が否めない。 この現実を私は大いに憂慮している。
我が国の公教育とは、誰しもが好む好まざるにかかわらず人生に於いて通り過ぎねばならぬ場である。 なぜならば小中学校は学校教育法に基づき義務化されているため、一部の特例を除いて子ども達は皆学校へ通うことを強制されているためだ。
ところがこの「学校」という場は子ども皆を強制的に通わせる場である割には、実は至って特異な場所であるとの私観を抱いている。 外部との接触や交流がほとんどない閉ざされた空間であり、普段は生徒と教師及びその他少数の職員しかいない場だ。 たまに参観日や各種行事で生徒の保護者はやって来る。その他は運動会等で来賓や地域の人達が訪れる以外、誰も出入り出来ない場所なのだ。 一般家庭以外でこれ程外部の人間が入り込む余地の無い「閉鎖的空間」は他に類を見ないと言って過言でないだろう。 外部の人間が入り込まない場、イコール、多様な価値観が交錯し得ない場である事を意味する。
このような閉鎖的空間に生徒達は毎日毎日、健気にも朝から夕方まで通い続けねばならない運命と相成る。 すなわち、成長期の大事な時期に子どもが家族以外に日頃かかわる大人は、学校の教員しかいないとも断言出来よう。 そんな子ども達が置かれている学校での閉塞感を考察した場合、不登校に陥る方がむしろ健全であるようにさえ私は思えてしまう。
私は元々子どものバランスのとれた成長のためには学校は週３日程度でよく、後は様々な経験をし多様な価値観に触れるために、子どもの個性や能力や好みに応じて学校とは異なる場で子どもが成長できる機会があれば理想的と考えている。 その意味で「不登校」という選択肢とは、極論ではあるが子どもが学校以外の場を知り体験するまたとはないチャンスであり、それにより人々の多様な価値観に触れることが叶う絶好の機会であると考える。
もちろん、現実の「不登校」とは子どもそれぞれに事情があり学校へ行けない事を余儀なくされた現象である事も心得ている。 誰も好き好んで「不登校」を志向する訳ではなく、小さな心に大きな傷や苦悩を抱えた上での苦渋の選択結果なのであろう。 だからこそ、学校や教委の権威ばかりを優先し、短絡的に子どもを学校へ戻そうとする過ちをこれ以上繰り返さないで欲しいのだ！ 小中学校は義務教育化されてはいるが、決して学校へ行くことが“アプリオリの善”ではない事を万人に理解して欲しい思いだ。
過去に於いて私は不登校対策が主たる任務の小学校相談員に２度応募して、「不登校肯定」の見解を明言し２度共不採用となった事実について、バックナンバーで述べている。 採用試験時の集団面談に臨んだ経験から懸念するのは、応募者の全員が（採用側の教委に迎合しているのか本心かは不明だが）「不登校否定」の見解をアピールしていたことである。 どのような方策を採ると子どもを学校に戻せるかについて応募者皆が異口同音に熱弁するのに辟易とさせられた。 あの応募者達の中の誰かが公教育現場に相談員として採用されている現実を思うと、私は心底心が痛む。
「不登校対策」とは学校という狭い一世界内の整合性が取れればよいとの短絡的な発想ではなく、どうかくれぐれも当該子ども達のために行われるべきことを念頭に置き、広い視野での対策をお願いしたいものである。
（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を引用。）
時が過ぎ去るのは実に早いもので、上記エッセイを公開した後既に７年以上の年月が経過している事実に感慨深い思いすら抱く。
その後、（出生時に若干の不具合を持って生まれ出た）我が娘に関しては義務教育内で様々な課題や懸念が数多く存在したものの、娘から「不登校」を訴え出る事は一切なかった。（単に訴える能力に欠けていただけの話かもしれないが
） とにもかくにも親として身勝手ながらも、我が娘が無難に義務教育課程を通過出来た事実に心より安堵しているのが正直なところだ…
朝日新聞本日（１月３１日）付朝刊一面記事によれば、「フリースクール国が支援 公的位置付け検討へ」 とのことだ。
その内容を要約して以下に紹介しよう。
不登校の小中学生が通う「フリースクール」への支援のあり方について、文科省が法改正も視野に入れ検討し始めた。 現行制度では「フリースクール」へ通わせても就学義務を果たしたと満たされない事実だ。これに対し、フリースクール内での学習を制度上如何に位置付けるか、施設の質を維持する仕組みをどう作るか、経済的に支援が必要な子供達の学習をどう扱うか、等々に関して政府は２０１５年度までにまとめる予定という。 更には、既存の「フリースクール」の実態を把握するための調査にも乗り出すと国の検討会議は発言しているらしい。
最後に原左都子の私論に入ろう。
私自身が「不登校」肯定派にして、実は現存する「フリースクール」の実態をまったく認識していない現状である。 そうだとして、政府が今回その「フリースクール」を支援するとの方針自体は一応応援したいものだ。
ただしそれ以前の課題として、現存する「フリースクール」の実態を調査・指導するべく政府が動くのは当然の責任であろう。
巷ではNPO団体等々による（現行法制度下に於ける）脱法行為も目立つとの報道も認識している。 それら団体設立に対し国からの「設立許可」が安易過ぎるのではないのか？との懸念も、私はずっと抱いて来ている。
これを「公教育」内に当てはめるに際しては、他の業種以上に認可基準を厳格にするべきだ。
何度も繰り返すが、私自身は「不登校」肯定派である。
とは言えその受け入れ先が何処でも許されるはずなどない事を、今後「フリースクール」を支援しようとしている国家に重々伝えておきたいものだ。
これに関し、本エッセイ集開設当初の２００７年１０月２日バックナンバー 「『不登校』という選択肢」 に於いて私論を展開しているため、以下にその一部を要約して紹介しよう。
私は基本的に不登校肯定論者である。
不登校対策に取り組む場合、学校や教育委員会の都合観点からではなく、あくまでも当該子ども本人の人権を守り将来を考えることを主眼として実施されるべきだ。 ところがその現状とは相変わらず学校や教委の権威が優先され、子どもの人権や将来性を省みずただひたすら子どもを“学校へ戻す”方策しか採られていない傾向が否めない。 この現実を私は大いに憂慮している。
我が国の公教育とは、誰しもが好む好まざるにかかわらず人生に於いて通り過ぎねばならぬ場である。 なぜならば小中学校は学校教育法に基づき義務化されているため、一部の特例を除いて子ども達は皆学校へ通うことを強制されているためだ。
ところがこの「学校」という場は子ども皆を強制的に通わせる場である割には、実は至って特異な場所であるとの私観を抱いている。 外部との接触や交流がほとんどない閉ざされた空間であり、普段は生徒と教師及びその他少数の職員しかいない場だ。 たまに参観日や各種行事で生徒の保護者はやって来る。その他は運動会等で来賓や地域の人達が訪れる以外、誰も出入り出来ない場所なのだ。 一般家庭以外でこれ程外部の人間が入り込む余地の無い「閉鎖的空間」は他に類を見ないと言って過言でないだろう。 外部の人間が入り込まない場、イコール、多様な価値観が交錯し得ない場である事を意味する。
このような閉鎖的空間に生徒達は毎日毎日、健気にも朝から夕方まで通い続けねばならない運命と相成る。 すなわち、成長期の大事な時期に子どもが家族以外に日頃かかわる大人は、学校の教員しかいないとも断言出来よう。 そんな子ども達が置かれている学校での閉塞感を考察した場合、不登校に陥る方がむしろ健全であるようにさえ私は思えてしまう。
私は元々子どものバランスのとれた成長のためには学校は週３日程度でよく、後は様々な経験をし多様な価値観に触れるために、子どもの個性や能力や好みに応じて学校とは異なる場で子どもが成長できる機会があれば理想的と考えている。 その意味で「不登校」という選択肢とは、極論ではあるが子どもが学校以外の場を知り体験するまたとはないチャンスであり、それにより人々の多様な価値観に触れることが叶う絶好の機会であると考える。
もちろん、現実の「不登校」とは子どもそれぞれに事情があり学校へ行けない事を余儀なくされた現象である事も心得ている。 誰も好き好んで「不登校」を志向する訳ではなく、小さな心に大きな傷や苦悩を抱えた上での苦渋の選択結果なのであろう。 だからこそ、学校や教委の権威ばかりを優先し、短絡的に子どもを学校へ戻そうとする過ちをこれ以上繰り返さないで欲しいのだ！ 小中学校は義務教育化されてはいるが、決して学校へ行くことが“アプリオリの善”ではない事を万人に理解して欲しい思いだ。
過去に於いて私は不登校対策が主たる任務の小学校相談員に２度応募して、「不登校肯定」の見解を明言し２度共不採用となった事実について、バックナンバーで述べている。 採用試験時の集団面談に臨んだ経験から懸念するのは、応募者の全員が（採用側の教委に迎合しているのか本心かは不明だが）「不登校否定」の見解をアピールしていたことである。 どのような方策を採ると子どもを学校に戻せるかについて応募者皆が異口同音に熱弁するのに辟易とさせられた。 あの応募者達の中の誰かが公教育現場に相談員として採用されている現実を思うと、私は心底心が痛む。
「不登校対策」とは学校という狭い一世界内の整合性が取れればよいとの短絡的な発想ではなく、どうかくれぐれも当該子ども達のために行われるべきことを念頭に置き、広い視野での対策をお願いしたいものである。
（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を引用。）
時が過ぎ去るのは実に早いもので、上記エッセイを公開した後既に７年以上の年月が経過している事実に感慨深い思いすら抱く。
その後、（出生時に若干の不具合を持って生まれ出た）我が娘に関しては義務教育内で様々な課題や懸念が数多く存在したものの、娘から「不登校」を訴え出る事は一切なかった。（単に訴える能力に欠けていただけの話かもしれないが
） とにもかくにも親として身勝手ながらも、我が娘が無難に義務教育課程を通過出来た事実に心より安堵しているのが正直なところだ…朝日新聞本日（１月３１日）付朝刊一面記事によれば、「フリースクール国が支援 公的位置付け検討へ」 とのことだ。
その内容を要約して以下に紹介しよう。
不登校の小中学生が通う「フリースクール」への支援のあり方について、文科省が法改正も視野に入れ検討し始めた。 現行制度では「フリースクール」へ通わせても就学義務を果たしたと満たされない事実だ。これに対し、フリースクール内での学習を制度上如何に位置付けるか、施設の質を維持する仕組みをどう作るか、経済的に支援が必要な子供達の学習をどう扱うか、等々に関して政府は２０１５年度までにまとめる予定という。 更には、既存の「フリースクール」の実態を把握するための調査にも乗り出すと国の検討会議は発言しているらしい。
最後に原左都子の私論に入ろう。
私自身が「不登校」肯定派にして、実は現存する「フリースクール」の実態をまったく認識していない現状である。 そうだとして、政府が今回その「フリースクール」を支援するとの方針自体は一応応援したいものだ。
ただしそれ以前の課題として、現存する「フリースクール」の実態を調査・指導するべく政府が動くのは当然の責任であろう。
巷ではNPO団体等々による（現行法制度下に於ける）脱法行為も目立つとの報道も認識している。 それら団体設立に対し国からの「設立許可」が安易過ぎるのではないのか？との懸念も、私はずっと抱いて来ている。
これを「公教育」内に当てはめるに際しては、他の業種以上に認可基準を厳格にするべきだ。
何度も繰り返すが、私自身は「不登校」肯定派である。
とは言えその受け入れ先が何処でも許されるはずなどない事を、今後「フリースクール」を支援しようとしている国家に重々伝えておきたいものだ。
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