今頃になって鳩山総理は、声のトーンは弱々しく歯切れが悪いものの「小沢氏にも何らかの責任がある」などとボソボソと言い始めた様子である。 これ程までに鳩山内閣支持率が低下し不支持率が支持率を上回ってしまった現状で、小沢氏擁護を貫くことの理不尽さに気付かぬ訳もないといったところか…
それにしても一国民として少し救われるのは、民主党内部において反小沢勢力の議員達が「小沢氏は辞任するべき」と声高に叫び始めたことである。 小沢氏独裁の新政権の下にあって、その勇気を評価しよう。 民主党党内のより多くの良識ある議員が結集して、是非とも「小沢氏辞任」に追い込んで欲しいものである。
振り返ると、去る２月４日東京地検特捜部は小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地取引事件において、小沢氏元秘書現衆議院議員の石川氏らについては起訴処分とする一方で、小沢氏に関しては嫌疑不十分で不起訴とした。 これを受けて小沢氏は、石川議員らの起訴については「責任を感じている」と述べつつも、自らの幹事長辞任は否定し続投の意向を表明している。
世論がこれを容認するはずもない。 この小沢氏の幹事長続投宣言と鳩山総理及び新政権内の小沢氏擁護に幻滅した国民の多くは直後に鳩山内閣不支持に転じたのだ。
朝日新聞が２月５，６日に実施した世論調査によれば、内閣支持が４１％、不支持が４５％と、内閣発足以来初めて不支持が支持を上回った。並行して「小沢幹事長は辞任すべき」Ｙesが６８％、「小沢氏の政治資金問題に対する説明に納得できるか」Ｎoが８６％、「鳩山首相の小沢氏の政治資金問題に対する対応に納得できるか」Ｎoが７６％、 はたまた「小沢氏が鳩山内閣に対して影響力を発揮することは好ましいか」Ｎoが７４％ …
今回の小沢氏の幹事長辞任否定宣言により、鳩山内閣が大打撃を受けていることは明白な事実である。
それでも一方で内閣支持派が尚４割を上回り、上記朝日新聞世論調査の質問のひとつである「今年夏の参議院戦で投票先を決めるとき、小沢氏の政治資金問題を重視したいと思うか」の回答として「重視したい」が４４％であるのに対し、「そうは思わない」が４８％とのことで、一部の層においてまだまだ小沢人気は根強いものがあるとも言えそうだ。
小沢氏の今回の幹事長続投の強気の姿勢は、上記のごとくの一部の小沢フリークファンよりの支持が政治資金問題ごときで失われるはずがないと、傍若無人に確信する魂胆によるものであろうと私論は推測する。
さらには、小沢氏の幹事長続投は当然ながら夏の参議院戦対策が第一義なのであろうが、その参議院戦はまだまだ半年も先のことである。 この国の“貧乏”かつ軽薄で移ろいやすい国民性をまんまと利用し、４月には“金のバラまき公約”の一部実施も始めるし、この“目くらませ”政策の実施により今回の小沢政治資金事件など半年先には忘れ去られ風化していると虎視眈々と読んで、強気に振舞っているのかもしれない。 あるいは逆に、小沢氏独裁“のみ”でもっている新政権をこのまま小沢氏支配でやり過ごし、参議院戦直前のタイミングで“灰色”小沢氏が“形だけ”辞任することで国民に対しクリーンな政権の演出をしてインパクトを与え、何でもいいから票を取ろうとの魂胆、との見方もあるようだ。
いずれにしても今回の小沢氏幹事長続投は、参議院戦における新政権の“票取り”作戦でしかない何とも“お寒い”鳩山内閣の実態であることには間違いない。
だが、小沢氏のこのままの続投は決して通らない。 国民はこれを断じて通してはならないのだ。
新政権は今一丸となって小沢氏辞任を迫るべきである。 それしか今後新政権が生き延びる道はないと私論は捉える。
今回の小沢氏不起訴に関して朝日新聞２月５日に掲載された、作家・高村薫氏のオピニオンに私論は賛同するため、以下に要約して紹介しよう。
小沢氏の不起訴処分は、公判で有罪を立証するに足る証拠を検察が得られなかった結果に過ぎない。不起訴すなわち潔白ということにはならない。 今回の事件はまたしても「秘書が勝手にしたこと」という構図が繰り返されたに他ならない。小沢氏の関与の有無にかかわらず、関与が疑われたこと自体を深刻に受け止めるべきだ。（不起訴処分とはいえ）大きな道義的責任が小沢氏にはある。秘書の雇い主の政治家が自身の潔白を言うのは常識的に許されることではない。 我々有権者は長年、公正で透明な政治を求めてきた。政党助成金が税金から支給されるようになった今日、「政治資金規正法」の意味は極めて重い。それを形式的に捉える政治感覚は有権者を軽んじるものだ。 有権者は「小沢対検察」といった興味本位で事態を注視してきたのではない。 小沢氏は「政治は数の力だ」と言ってはばからなず、その数を作るのが資金であると考えて実力者となっている。 これは有権者が自民党型政治と決別したい思いで誕生させた民主党政権から最も遠い政治家の姿ではないのか。 石川議員のような若い政治家が自ら政治資金の闇に身を投じていた事実にも、あらためてため息が出る。
新政権が本気で今後生き残って、政権及びそれを構成する一政治家として国政のために自らの信条を貫きたいという意気込みが真にあるのならば、即刻新政権内部の力で小沢氏を排除しよう！ そしてあのお飾りセレブ首相や、何のポリシーもなくただ小沢独裁に甘んじている小沢ガールズを含めた小沢氏周辺の“力なき小沢迎合派連中”も一気に抹消してしまおう。
この期に及んで勇気を持って小沢氏辞任を要請し始めた民主党内“反小沢派”議員達の動向を、しばらく注視したい原左都子である。 がんばれ！！
それにしても一国民として少し救われるのは、民主党内部において反小沢勢力の議員達が「小沢氏は辞任するべき」と声高に叫び始めたことである。 小沢氏独裁の新政権の下にあって、その勇気を評価しよう。 民主党党内のより多くの良識ある議員が結集して、是非とも「小沢氏辞任」に追い込んで欲しいものである。
振り返ると、去る２月４日東京地検特捜部は小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地取引事件において、小沢氏元秘書現衆議院議員の石川氏らについては起訴処分とする一方で、小沢氏に関しては嫌疑不十分で不起訴とした。 これを受けて小沢氏は、石川議員らの起訴については「責任を感じている」と述べつつも、自らの幹事長辞任は否定し続投の意向を表明している。
世論がこれを容認するはずもない。 この小沢氏の幹事長続投宣言と鳩山総理及び新政権内の小沢氏擁護に幻滅した国民の多くは直後に鳩山内閣不支持に転じたのだ。
朝日新聞が２月５，６日に実施した世論調査によれば、内閣支持が４１％、不支持が４５％と、内閣発足以来初めて不支持が支持を上回った。並行して「小沢幹事長は辞任すべき」Ｙesが６８％、「小沢氏の政治資金問題に対する説明に納得できるか」Ｎoが８６％、「鳩山首相の小沢氏の政治資金問題に対する対応に納得できるか」Ｎoが７６％、 はたまた「小沢氏が鳩山内閣に対して影響力を発揮することは好ましいか」Ｎoが７４％ …
今回の小沢氏の幹事長辞任否定宣言により、鳩山内閣が大打撃を受けていることは明白な事実である。
それでも一方で内閣支持派が尚４割を上回り、上記朝日新聞世論調査の質問のひとつである「今年夏の参議院戦で投票先を決めるとき、小沢氏の政治資金問題を重視したいと思うか」の回答として「重視したい」が４４％であるのに対し、「そうは思わない」が４８％とのことで、一部の層においてまだまだ小沢人気は根強いものがあるとも言えそうだ。
小沢氏の今回の幹事長続投の強気の姿勢は、上記のごとくの一部の小沢フリークファンよりの支持が政治資金問題ごときで失われるはずがないと、傍若無人に確信する魂胆によるものであろうと私論は推測する。
さらには、小沢氏の幹事長続投は当然ながら夏の参議院戦対策が第一義なのであろうが、その参議院戦はまだまだ半年も先のことである。 この国の“貧乏”かつ軽薄で移ろいやすい国民性をまんまと利用し、４月には“金のバラまき公約”の一部実施も始めるし、この“目くらませ”政策の実施により今回の小沢政治資金事件など半年先には忘れ去られ風化していると虎視眈々と読んで、強気に振舞っているのかもしれない。 あるいは逆に、小沢氏独裁“のみ”でもっている新政権をこのまま小沢氏支配でやり過ごし、参議院戦直前のタイミングで“灰色”小沢氏が“形だけ”辞任することで国民に対しクリーンな政権の演出をしてインパクトを与え、何でもいいから票を取ろうとの魂胆、との見方もあるようだ。
いずれにしても今回の小沢氏幹事長続投は、参議院戦における新政権の“票取り”作戦でしかない何とも“お寒い”鳩山内閣の実態であることには間違いない。
だが、小沢氏のこのままの続投は決して通らない。 国民はこれを断じて通してはならないのだ。
新政権は今一丸となって小沢氏辞任を迫るべきである。 それしか今後新政権が生き延びる道はないと私論は捉える。
今回の小沢氏不起訴に関して朝日新聞２月５日に掲載された、作家・高村薫氏のオピニオンに私論は賛同するため、以下に要約して紹介しよう。
小沢氏の不起訴処分は、公判で有罪を立証するに足る証拠を検察が得られなかった結果に過ぎない。不起訴すなわち潔白ということにはならない。 今回の事件はまたしても「秘書が勝手にしたこと」という構図が繰り返されたに他ならない。小沢氏の関与の有無にかかわらず、関与が疑われたこと自体を深刻に受け止めるべきだ。（不起訴処分とはいえ）大きな道義的責任が小沢氏にはある。秘書の雇い主の政治家が自身の潔白を言うのは常識的に許されることではない。 我々有権者は長年、公正で透明な政治を求めてきた。政党助成金が税金から支給されるようになった今日、「政治資金規正法」の意味は極めて重い。それを形式的に捉える政治感覚は有権者を軽んじるものだ。 有権者は「小沢対検察」といった興味本位で事態を注視してきたのではない。 小沢氏は「政治は数の力だ」と言ってはばからなず、その数を作るのが資金であると考えて実力者となっている。 これは有権者が自民党型政治と決別したい思いで誕生させた民主党政権から最も遠い政治家の姿ではないのか。 石川議員のような若い政治家が自ら政治資金の闇に身を投じていた事実にも、あらためてため息が出る。
新政権が本気で今後生き残って、政権及びそれを構成する一政治家として国政のために自らの信条を貫きたいという意気込みが真にあるのならば、即刻新政権内部の力で小沢氏を排除しよう！ そしてあのお飾りセレブ首相や、何のポリシーもなくただ小沢独裁に甘んじている小沢ガールズを含めた小沢氏周辺の“力なき小沢迎合派連中”も一気に抹消してしまおう。
この期に及んで勇気を持って小沢氏辞任を要請し始めた民主党内“反小沢派”議員達の動向を、しばらく注視したい原左都子である。 がんばれ！！
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