私は東京の調布市に住む年金生活の71歳の身であるが、
昨夜、NHKテレビニュースの視聴して、第3次安倍改造内閣が発足したことを報じていた。
私は政治にも疎(うと)いが、何はともあれ当分の間(あいだ)は、
日本の命運を安倍政権に委託している状況下であるので、
国民のひとりとして視聴したりした。
そして今朝も購読している読売新聞の朝刊でも、各賢人が国際社会、与野党など動向の記事が、
数多く掲載され、私は一時間半ばかり読んだりした。
こうした中で、年金生活で無力な私でも、アベノミクスの現状を社会面、経済面に於いて、
的確の論評している記事に、強く私は共感させられた。
この記事は、15ページ目の【解説】面に、恒例の論点スペシャルで、
今回は『内閣改造 どう読み取る』と題して、政権運営の行方や、経済、外交・防衛政策などに関し、
読売新聞の各担当者が三氏にインタビューし、編集した記事であった。
そして応(こた)えた三氏は、京都大教授・待鳥聡史(まちどり・さとし)氏、経済ジャーナリスト・荻原博子(おぎわら・ひろこ)氏、
明治大特任教授・山内昌之(やまうち・まさゆき)氏であった。
そして私は読んだりした中で、瞬時に共感させられたのは、荻原博子さんの論評であった。
無断であるが、この記事を転記させて頂く。
《・・成長戦略で雇用・給与増
主要閣僚が交代しなかったので、今までの路線は変わらないと思う。
取り組んでほしいのは、生活者の視点に立った経済成長政策だ。
これまで進めてきた「アベノミクス」は、大胆な金融緩和の「第1の矢」、
機動的な財政政策の「第2の矢」、成長戦略の「第3の矢」という、3本の矢を柱にした。
第1と第2の矢で、大手企業の業績が回復すれば、
それがしたたり落ち、津々浦々に行き渡るという筋書きだった。
しかし、大手企業の業績こそ上向いたものの、中小企業はそうなっていない。
給与が上がらない人も少なくない。
7月に実質賃金が27か月ぶりにプラスになったが、まだ伸びは小さく、楽観できない。
アベノミクスの成果は自分のところまで落ちてこない、と思っている人が多いように感じる。
先行きが不安なので、若い世代も高齢者もお金を使おうとしない。
その結果、日本経済はなおデフレから脱していないのではないかと言われている。
第1と第2の矢はカンフル剤だ。いつまでも打ち続けるわけにいかない。
早く第3の矢で本格的な雇用創出などにつなげないと、普通の人々にまで恩恵は行き渡らない。
9月に安倍首相は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を新3本の矢に位置づけた。
期待したが、内容は「1億総活躍社会」「GDPを600兆円に拡大」など、スローガンが目立つ。
裏付けがない。1億総活躍相も、なぜそういうポストが必要なのか今ひとつわからない。
大事なのは普通の人々が安心して暮らせるような政策を進めることだ。
例えば、これから爆発的に高齢者が増える。
介護は日本の成長分野だ。しかし給与が安いため、優秀な介護人材が不足している。
給与を上げて人が集まるようにすれば、競争が起き、比較的良い人材が残る。
そういう状況になれば高齢者も安心する。
政治家や官僚には、普通の人の暮らしを知る努力をしてほしい。
アベノミクスの問題点は、物の値段を上げれば、
今のうちに買おうという需要が出て、景気が回復すると考えていることだと思う。
だが、給与が増えなければ、値段が上がれば上がるほど、買わずにすませてしまう。
消費税を10%に引き上げる際の負担緩和策もそうだ。
食料品などを買う時、マイナンバーカードを使えば2%分が給付されるという財務省案。
これもおかしい。学校帰りの子どもがマイナンバーカードを持ち歩いて、
パンを買ったりすると本気で考えているのだろうか。
普通の人たちの思いにこたえる政策を進めてほしい。(企画委員 知野恵子)・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
私は外資系の中小業に35年近く勤めて2004年(平成16年)の秋に定年退職となった身であり、
働いていた時は年功序列が少し残る中、給与は年齢給と成果給で構成され、成果給の比率は多かったが、
同僚たちと驚くほどは差異がなかった時代であった。
ここ10数年、短期に成果が問われ加速され、常時リストラ時代の過酷の中、
たとえ正社員でも年収が大幅に差異がある、と学んだりしてきた。
たとえば同年齢であっても、ひとりが1000万円以上、残りの4人は400万円前後と知り、
一強四弱の熾烈なサラリーマン時代、と私は強く感じながら、無力ながら憂いたりしてきた。
このような心情を秘めてきた私は、ここ数年アベノミクスの現状、
これから数年に予測されることを思案すれば、今回の荻原博子さんの的確の論評に、
無力な私でも、確かにそうですよねぇ、と賛意を深めている。
☆下記のマーク(バナー)、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村
昨夜、NHKテレビニュースの視聴して、第3次安倍改造内閣が発足したことを報じていた。
私は政治にも疎(うと)いが、何はともあれ当分の間(あいだ)は、
日本の命運を安倍政権に委託している状況下であるので、
国民のひとりとして視聴したりした。
そして今朝も購読している読売新聞の朝刊でも、各賢人が国際社会、与野党など動向の記事が、
数多く掲載され、私は一時間半ばかり読んだりした。
こうした中で、年金生活で無力な私でも、アベノミクスの現状を社会面、経済面に於いて、
的確の論評している記事に、強く私は共感させられた。
この記事は、15ページ目の【解説】面に、恒例の論点スペシャルで、
今回は『内閣改造 どう読み取る』と題して、政権運営の行方や、経済、外交・防衛政策などに関し、
読売新聞の各担当者が三氏にインタビューし、編集した記事であった。
そして応(こた)えた三氏は、京都大教授・待鳥聡史(まちどり・さとし)氏、経済ジャーナリスト・荻原博子(おぎわら・ひろこ)氏、
明治大特任教授・山内昌之(やまうち・まさゆき)氏であった。
そして私は読んだりした中で、瞬時に共感させられたのは、荻原博子さんの論評であった。
無断であるが、この記事を転記させて頂く。
《・・成長戦略で雇用・給与増
主要閣僚が交代しなかったので、今までの路線は変わらないと思う。
取り組んでほしいのは、生活者の視点に立った経済成長政策だ。
これまで進めてきた「アベノミクス」は、大胆な金融緩和の「第1の矢」、
機動的な財政政策の「第2の矢」、成長戦略の「第3の矢」という、3本の矢を柱にした。
第1と第2の矢で、大手企業の業績が回復すれば、
それがしたたり落ち、津々浦々に行き渡るという筋書きだった。
しかし、大手企業の業績こそ上向いたものの、中小企業はそうなっていない。
給与が上がらない人も少なくない。
7月に実質賃金が27か月ぶりにプラスになったが、まだ伸びは小さく、楽観できない。
アベノミクスの成果は自分のところまで落ちてこない、と思っている人が多いように感じる。
先行きが不安なので、若い世代も高齢者もお金を使おうとしない。
その結果、日本経済はなおデフレから脱していないのではないかと言われている。
第1と第2の矢はカンフル剤だ。いつまでも打ち続けるわけにいかない。
早く第3の矢で本格的な雇用創出などにつなげないと、普通の人々にまで恩恵は行き渡らない。
9月に安倍首相は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を新3本の矢に位置づけた。
期待したが、内容は「1億総活躍社会」「GDPを600兆円に拡大」など、スローガンが目立つ。
裏付けがない。1億総活躍相も、なぜそういうポストが必要なのか今ひとつわからない。
大事なのは普通の人々が安心して暮らせるような政策を進めることだ。
例えば、これから爆発的に高齢者が増える。
介護は日本の成長分野だ。しかし給与が安いため、優秀な介護人材が不足している。
給与を上げて人が集まるようにすれば、競争が起き、比較的良い人材が残る。
そういう状況になれば高齢者も安心する。
政治家や官僚には、普通の人の暮らしを知る努力をしてほしい。
アベノミクスの問題点は、物の値段を上げれば、
今のうちに買おうという需要が出て、景気が回復すると考えていることだと思う。
だが、給与が増えなければ、値段が上がれば上がるほど、買わずにすませてしまう。
消費税を10%に引き上げる際の負担緩和策もそうだ。
食料品などを買う時、マイナンバーカードを使えば2%分が給付されるという財務省案。
これもおかしい。学校帰りの子どもがマイナンバーカードを持ち歩いて、
パンを買ったりすると本気で考えているのだろうか。
普通の人たちの思いにこたえる政策を進めてほしい。(企画委員 知野恵子)・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
私は外資系の中小業に35年近く勤めて2004年(平成16年)の秋に定年退職となった身であり、
働いていた時は年功序列が少し残る中、給与は年齢給と成果給で構成され、成果給の比率は多かったが、
同僚たちと驚くほどは差異がなかった時代であった。
ここ10数年、短期に成果が問われ加速され、常時リストラ時代の過酷の中、
たとえ正社員でも年収が大幅に差異がある、と学んだりしてきた。
たとえば同年齢であっても、ひとりが1000万円以上、残りの4人は400万円前後と知り、
一強四弱の熾烈なサラリーマン時代、と私は強く感じながら、無力ながら憂いたりしてきた。
このような心情を秘めてきた私は、ここ数年アベノミクスの現状、
これから数年に予測されることを思案すれば、今回の荻原博子さんの的確の論評に、
無力な私でも、確かにそうですよねぇ、と賛意を深めている。
☆下記のマーク(バナー)、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村
荻原博子さんの論評を紹介していただき、ありがとうございます。(私は読売新聞を購読していないので)
荻原博子さんの論評は、私だけでなく、多くの庶民の人たちから賛意を得るものではないでしょうか?
金も、力もない庶民が安心して暮らしていける社会の実現こそが、いま政治に求められている最も喫緊の課題だと思うのですが…。
もちろん時の政権や政治家は、そのことを考えてくれていると信じたいのですが、その方法論にいろいろと違いがあるということなのでしょうが…。
>荻原博子さんの論評は、私だけでなく、多くの庶民の人たちから賛意を得るものではないでしょうか?
>金も、力もない庶民が安心して暮らしていける社会の実現こそが、いま政治に求められている最も喫緊の課題だと思うのですが…。
> もちろん時の政権や政治家は、そのことを考えてくれていると信じたいのですが、その方法論にいろいろと違いがあるということなのでしょうが…。
私達の先輩たちは、1960年(昭和35年)の前後から、日本の高度成長と共に、
夫は猛烈に社内で働いて、一家の収入の責務を負い、
妻は専業主婦となり、子供の育児などを含めて、家庭内の専守防衛に徹して、夫の後方支援となっていました。
このような先輩たちを学びながら、私達の世代、そして団塊の世代も邁進した次第です。
こうした中で1960年(昭和35年)の頃から、日本の高度成長と共に、
一家の主(あるじ)が懸命に働ければ、年収は確実に上昇し、
専守防衛の専業主婦に収入を渡すことができ、そして共に喜びが共有てきた時代でした。
何よりも明日に希望を託すことの出来た時代でした・・。
こうした中で、ささやかながら家には電話を、そして白黒テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機など、
その後は自動車、クーラー、カラーテレビなどの耐久商品を少しつづ購入してきた。
そして住宅を一生の高い買物と思いながら、ローン返済に奮闘したり、
子供の教育にも自分たちの夫婦より、少しでも高いレベルと思いながら、捻出して、
家族それぞれが悦びを共に享受できた『一億総中流社会』時代でした。
こうした中で1989年(平成元年)11月初旬に東ドイツが市民に寄る『ベルリンの壁』が崩壊した後、
やがて米ソの冷戦構造が終結され、
世界の諸国の政治はもとより、外交・軍事・経済そして社会が一変した・・。
世界は社会共産経済も消滅し、ロシア、東ヨーロッバ諸国は困惑し、
やがて世界の主要国の殆どは自由経済となったりした。
そして日本は東ヨーロッバ、アジアの諸国などの生産経済競争力に巻き込まれて、経済は低下した。
こうした中で、日本は1991年(平成3年)にバブル経済の崩壊後は、
日本経済の足かせになってきた企業の《雇用・設備・債務》の過剰問題は、
民間会社の多くは自助努力に基づいて、過酷な程、事業の再編、人員削減を行なってきた。
そして民間会社の多くは、社員に家族を養う分の給与を支払う余裕もなりなり、
やがて『昭和妻』と称せられた専業主婦の家庭も激減し、
やむなく数多くの家庭も共稼ぎ時代となったのは、まぎれなく20年近い実態となった時代です。
経済評論家の荻原博子さんの基本論説は、かって『一億総中流社会』ような大衆送迎が基軸と、
私は解釈している次第です。
世界各国が自由経済の中では、人一倍努力して成果を上げれば、当然ながら高収入となり、
並みの成果は低収入・・『勝ち組・負け組』の格差社会が歴然と到来しているのが、
ここ20年の実態です。
私は政治を動させる政策は、世論と有権者の清き一票の集約と思っていますので、
経済評論家の荻原博子さんの基本論説が、多く国民から同意できる方・・と信愛している次第です。
とりとめなく綴りまして、失礼いたしました。