私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の71歳の身であるが、
午前中のひととき、いつもように家内から依頼された品を求めに、独りでスーパーで買物した後、
本日も帰宅後、独りで自宅から数キロ以内の住宅街、遊歩道をひたすら歩き廻ったりした。
昼食後のひととき、愛読している総合ビジネス情報サイトの【ダイヤモンド・オンライン】を見ていた中、
【 下流老人増加に拍車!? 高齢者の高額療養費に負担増案 】と見出しを見て、
どのようなことなょ、とクリックして精読してしまった。
この記事は、【ダイヤモンド・オンライン】の【ライフ】の【健康】に於いて、
【 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 】のひとつ記事であったが、
フリーライターの早川幸子さんが寄稿され、昨年2015年12月17日に配信されていた記事であり、
無断ながら殆ど転載させて頂く。
《・・高齢になると、高血圧症などによる持病を抱えていたり、筋力の衰えによってケガをしやすくなったりする。
内科で糖尿病の投薬を受けながら、整形外科で膝や腰の治療をするなど、
日常的に複数の病院や診療所を受診するだけではなく、症状が悪化して入院する機会も多くなる。
その一方で、おもな収入は公的年金だけという高齢世帯もあり、現役世代に比べると相対的に所得は低い。
そのため、これまでは健康保険の自己負担分も70歳を境に、軽減されるように設計されてきた。
☆高額療養費の自己負担限度額は、70歳になると引き下げられている
現在、70歳未満の人の医療費の自己負担割合は一律に3割だが、
70歳以上になると年齢や所得に応じて1~3割の3段階になる。
以前は、70歳以上の人の自己負担割合は原則的に1割だったが、
2014年4月に制度改正が行われ、70~74歳の人が2割、
75歳になって後期高齢者医療制度に移行すると1割に引き下げられることになった。
ただし、70歳以上でも現役並みの所得のある人は、3割となっている。
医療費の自己負担分が家計の大きな負担にならないように配慮した高額療養費も、
70歳以上になると限度額が次のように引き下げられる。
70歳以上の人の高額療養費は、現役世代と異なり、通院と入院に分けられているのが特徴だ。
たとえば、70歳以上で一般的な所得の人の1ヵ月の限度額は、
通院しかしなかった場合は1人あたり1万2000円。
入院のみ、または通院と入院の両方をした場合は4万4400円。
70歳以上の人が複数いる世帯は、世帯合計の限度額が4万4400円になる。
また、夫婦ともに70歳で2人とも国民健康保険に加入している場合は、
夫婦で自己負担したお金を計算して、その合計が4万4400円を超えると払い戻しを受けられる。
つまり、夫婦で1ヵ月の医療費が100万円ずつ、合計200万円かかったとしても、
自己負担するのは2人合わせて4万4400円でよいということだ。
ただし、高額療養費は加入している健康保険単位で計算する。
夫婦ともに70歳以上でも、夫は75歳以上で後期高齢者医療制度、
妻は70歳で国民健康保険に加入しているようなケースでは世帯の合算はできない。
制度の切り替え時期には世帯での負担が少々増えることもあるが、
これまで70歳以上の人の医療費の自己負担は、高齢者特有の受診行動と所得を考慮して、
家計に過度な負担とならないように低く抑えられてきた。
だが、現在、行われている2016年度の診療報酬改定の議論の中で、
70歳以上の人の高額療養費を見直して、患者負担を増やす案が急浮上してきたのだ。
☆高齢者の自己負担金は、現在すでに若い人の2倍!
公的な健康保険によって運営されている日本の医療費は、
国がコントロールすることで、全国一律の公定価格となっている。
その医療費の価格は「診療報酬」と呼ばれており、原則的に2年に1回改定される。
来年は、その改定の年にあたっており、現在、財務省や厚生労働省で
物価や賃金水準、医薬品の市場価格などを考慮しながら改定率についての話し合いが行われている。
厳しい経営環境におかれている医療者側からは、診察料や検査料の値上げが要求されており、
その財源にあてるために、現役世代より低く抑えられている高齢者の高額療養費を見直して、
患者負担を増やす案が提示されたというわけだ。
日本の医療を守っている医療機関を破綻させないためには、病院や診療所に対して、適切な予算をつけるのは必要なことだ。
だが、その財源を、高齢者の高額療養費の見直しに求めるのは、安易な解決策ではないだろうか。
というのも、高齢者はすでに高い自己負担金を支払っており、
これ以上の負担を求めることは貧困を増大させる可能性があるからだ。
70歳未満で一般的な所得の人の高額療養費の上限額は、
【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】。
1ヵ月の医療費が100万円の場合、最終的な自己負担額は9万円程度だ。
一方、70歳以上で入院もした場合の高額療養費の限度額は4万4400円。
医療費がいくらかかっても、4万4400円以上支払う必要はない。
たしかに、この数字だけ見れば、高齢者の負担は現役世代に比べて、低いといえる。
だが、実際に家計から支払っている自己負担額は、現役世代に比べると高齢者のほうがはるかに高い。
2012年度の1人当たりの自己負担額の実績(年額)を比較してみると、
40~44歳の人が3・1万円なのに対して、75~79歳の人は6・4万円。
自己負担割合や高額療養費の限度額が低く抑えられているにもかかわらず、
高齢者が実際に自己負担している金額は、現役世代の2倍になっている
(厚生労働省「医療保険に関する基礎資料~平成24年度の医療費等の状況~」)。
これは、前述したように高齢者の受診の特徴からくるもので、
75歳以上の人の受診率は、若い世代と比べると、入院が6・4倍、通院が2・4倍多くなっている。
高齢になると、どうしても病院や診療所に行く回数も、医療費の総額も増える。
そうした高齢者の高額療養費の限度額を引き上げれば、実質的な自己負担額が、さらに重くなるのは想像に難くない。
☆高額療養費の引き上げは、“下流老人”を増加させる
今のところ、高額療養費の引き上げ対象になる高齢者は、高所得層に限定される見通しだが、その線引きは、かなり微妙だ。
現在、現役並み所得とされている高齢者は、年金などの収入が約370万円で線引きされており、
決して「高所得」と呼べるような富裕層ではない人も混じっているからだ。
高齢者の高額療養費の引き上げが、現実のものとなったら、
年金収入でなんとか暮らせていた人も、医療費の負担によって、貧困へと陥る可能性も否定できない。
それは、今流行の「下流老人」を増加させることになりはしまいか。
数年来続いた雇用環境の疲弊によって格差は拡大し、若年層にも貧困が広がっているなか、
収入が高く、高額な資産をもつ高齢者に対して、
自分たちが使う医療費の負担を担ってもらおうという考え自体は、悪いことではないと思う。
だが、それを病気やケガをしたときの自己負担に求めるのは、社会保険の原則に反している。
病気やケガは、貧富の差に関係なく、誰にでも訪れるものだ。
病気の種類は所得によって選べるわけではなく、低所得でも医療費が高額になる病気になることもある。
それなのに、医療費の自己負担分を引き上げると、低所得層には重い負担になる。
その結果、本当に具合が悪いのに、お金がないといった理由で、
病院や診療所に行くのを諦める受診抑制を引き起こすことにもなりかねない。
「能力に応じて負担し、必要に応じて使う」という社会保険の原則に立ち返るのであれば、
医療費を賄う財源は、収入や資産に応じて、徴収する保険料を基本とするべきだろう。
とくに、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、特例措置によって優遇されており、
会社員の夫に扶養されていた妻のなかには、年金収入が高いのに、ほとんど保険料を支払っていない人もいる。
後期高齢者医療制度の保険料への特例措置は、2017年度から徐々に見直しが行われる予定ではある。
だが、逼迫した医療費の財源を根本から見直すなら、毎月の年金収入だけではなく、
預貯金などの金融資産などからも負担能力をはかるような制度への見直しが求められる。
目先の財源を捻出するために、高齢者の高額療養費を引き上げると、
反対に貧困を拡大させ、生活保護に陥る人を増やす可能性もある。
医療を充実させるための財源は必要だが、それをどこに求めるかは慎重に判断する必要がある。・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
私は71歳の身であるが、私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった2人だけの家庭であり、
そして雑木の多い小庭の中で、古ぼけた一軒屋に住み、お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。
私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
私は中小業の民間会社に35年近く奮戦して2004年〈平成16年〉の秋に定年退職を迎えたが、
この間、幾たびかリストラがあったりしたが、何とかくぐり抜けたが、最後の5年半はリストラ烈風となる中、
出向となったりした。
こうした状況で、年金支給額は厚労省が2016年度として公表したモデルケース、
夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額は22万1504円に対し、25万円程度となり、
医療収入区分は『一般』で、健康保険負担率は『2割』となっている。
もとより大企業で38年精進され、厚生年金は高額で、更に企業年金にも驚くような金額を支給されている方もいるが、
つたない人生航路を歩んだ私は、苦笑ばかりしてきた。
過ぎし年の2004年(平成16年)の秋に定年退職後、多々の理由で年金生活を始めた直後、
私たち夫婦は齢を重ねるとボケたことを配慮して、銀行、郵便局、生命保険等を出来うる限り集約したりした。
こうした中、健康保険に関して定年退職後も、勤めていた企業の所属する健康機関に継続していたが、
支払い請求額の通知を受けて、少し高いなぁ、とため息をついたりした。
現役の企業の諸兄諸姉が所属していた健康機関なので、何かしら病気とか万一の病死などは、手厚く保障され、
私の現役サラリーマン時代は給与から自動的に毎月差し引かれていたので、
余り気にせずに、高いとも低いとも感じていなかった。
やがて私は定年後に年金生活に入ったが、昭和19年9月生まれであるので、
年金満額支給は62歳になってからであり、それまでの2年間は年金支給額は、ほぼ半額程度であった。
このような収入時期の時代で、やはり企業の所属する健康機関は手厚く保障されていたが、
支払う毎月の保険料も高かった、と遅ればせながら気付いたりした。
やむなく私は、健康保険を企業の所属していた健康機関から国民健康保険に切り替え後、
最初の『国民健康保険料』の夫婦合算の請求支払額が、余りにも激少したので微苦笑したりした。
もとより国民健康保険料は、前年度の収入に基づいて、
家族構成、お住まい地域の自治体により差は発生するが、算出されている。
この後、保険関係をすべて見直して、
現役サラリーマン時代より生命保険、死亡保険、医療保険、傷害保険は、ほぼ半減に修正し、
火災保険、家財保険だけは従来通りとしたりした。
やがて私は高齢者入門の65歳になり、介護保険証を受けたりした。
その後、2011年(平成23年)10月初旬に、
家内は家内の父の命日に際して、家内の母と家内の妹の三人で、
墓参を兼ねて1泊2日の短き慰安旅行に行った時に、何かの話題の後に、年金生活の保険金の話題になったらしい。
この時に、程ほどの貯金があれば、『国民健康保険』、『介護保険』もあり、
高額治療になった場合は、程ほどの自己負担で済むから、
『医療保険』などはなくても大丈夫よ、と家内は教えらた、と家内の帰宅後に私は聞いたりした。
この後、何かと愚図の私は、現行の長期にわたって自己負担する高額な医療費について調べたりした。
そして私は厚生労働省の公式サイトのひとつ『高額療養費制度を利用される皆さまへ』を視(み)たりした結果、
公的の『国民健康保険』と『介護保険』さえ加入していれば、
我が家としては、『死亡保険』、『医療保険』、『傷害保険』は、年間として少なくとも約30万円を支払ってきたが、
我が家としては不要かしら、と私たち夫婦は結論した。
そして、私は解約の手続きを開始したのは、私たち夫婦は年金生活を7年過ぎた頃であった。
こうした中、家内は年30万円で7年だから、210万円・・無駄だったかしら、と苦笑したりした。
『でもねぇ・・先の見えない漠然とした年金生活を始めて・・無事に病気することなく、
旅行に行けたし・・こうして8年を迎えられたのであるから・・良かったじゃないの・・』
と私は微苦笑しながら、家内に言ったりした。
そして我が家は、私は国民健康保険、介護保険さえあれば、
万一、大病やケガで多額の医療費が要した時は、「高額療養費制度」を活用させて頂く、と思いながら、
生命保険、死亡保険、医療保険、傷害保険を解約したりした・・。
こうした中で 「高額療養費制度」は、何かしら手術や治療で、
月に100万円かかることになったとしても「高額療養費制度」を活用すれば、
実際の負担額は月9万円を超えることはない、と学んだりした。
たとえば100万円の医療費のうち、70歳未満なら、
まず3割が自己負担なので、窓口で支払うのは30万円。
さらに「高額療養費制度」を利用すると、1か月の医療費が約9万円を超えた分については、
加入する健康保険に申請すると、払い戻してもらえ、約21万円が後から戻ってくる、と知ったりした。
このように「高額療養費制度」を学び、何よりも私のような高齢者に頼りになる制度、
と私は信愛を深めたりしてきた・・。
このように私は「高額療養費制度」に伴う高齢者の高額療養費の負担を信愛してきたが、
今回、この記事を遅ればせながら学び、社会保障の医療でも財源が難題し、やはり高齢者は負担増案が検討されていると知り、
戸惑いながら溜息を重ねたりした・・。
やがて高齢者は自身で身を守れ、と仏様か神様か解らないが、言われたように感じて、
もとより私は大病に遭遇したくないので、せめて日々歩くことが肝要だ、と苦笑したりしている。
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フリーライターの早川幸子さんが寄稿され、昨年2015年12月17日に配信されていた記事であり、
無断ながら殆ど転載させて頂く。
《・・高齢になると、高血圧症などによる持病を抱えていたり、筋力の衰えによってケガをしやすくなったりする。
内科で糖尿病の投薬を受けながら、整形外科で膝や腰の治療をするなど、
日常的に複数の病院や診療所を受診するだけではなく、症状が悪化して入院する機会も多くなる。
その一方で、おもな収入は公的年金だけという高齢世帯もあり、現役世代に比べると相対的に所得は低い。
そのため、これまでは健康保険の自己負担分も70歳を境に、軽減されるように設計されてきた。
☆高額療養費の自己負担限度額は、70歳になると引き下げられている
現在、70歳未満の人の医療費の自己負担割合は一律に3割だが、
70歳以上になると年齢や所得に応じて1~3割の3段階になる。
以前は、70歳以上の人の自己負担割合は原則的に1割だったが、
2014年4月に制度改正が行われ、70~74歳の人が2割、
75歳になって後期高齢者医療制度に移行すると1割に引き下げられることになった。
ただし、70歳以上でも現役並みの所得のある人は、3割となっている。
医療費の自己負担分が家計の大きな負担にならないように配慮した高額療養費も、
70歳以上になると限度額が次のように引き下げられる。
70歳以上の人の高額療養費は、現役世代と異なり、通院と入院に分けられているのが特徴だ。
たとえば、70歳以上で一般的な所得の人の1ヵ月の限度額は、
通院しかしなかった場合は1人あたり1万2000円。
入院のみ、または通院と入院の両方をした場合は4万4400円。
70歳以上の人が複数いる世帯は、世帯合計の限度額が4万4400円になる。
また、夫婦ともに70歳で2人とも国民健康保険に加入している場合は、
夫婦で自己負担したお金を計算して、その合計が4万4400円を超えると払い戻しを受けられる。
つまり、夫婦で1ヵ月の医療費が100万円ずつ、合計200万円かかったとしても、
自己負担するのは2人合わせて4万4400円でよいということだ。
ただし、高額療養費は加入している健康保険単位で計算する。
夫婦ともに70歳以上でも、夫は75歳以上で後期高齢者医療制度、
妻は70歳で国民健康保険に加入しているようなケースでは世帯の合算はできない。
制度の切り替え時期には世帯での負担が少々増えることもあるが、
これまで70歳以上の人の医療費の自己負担は、高齢者特有の受診行動と所得を考慮して、
家計に過度な負担とならないように低く抑えられてきた。
だが、現在、行われている2016年度の診療報酬改定の議論の中で、
70歳以上の人の高額療養費を見直して、患者負担を増やす案が急浮上してきたのだ。
☆高齢者の自己負担金は、現在すでに若い人の2倍!
公的な健康保険によって運営されている日本の医療費は、
国がコントロールすることで、全国一律の公定価格となっている。
その医療費の価格は「診療報酬」と呼ばれており、原則的に2年に1回改定される。
来年は、その改定の年にあたっており、現在、財務省や厚生労働省で
物価や賃金水準、医薬品の市場価格などを考慮しながら改定率についての話し合いが行われている。
厳しい経営環境におかれている医療者側からは、診察料や検査料の値上げが要求されており、
その財源にあてるために、現役世代より低く抑えられている高齢者の高額療養費を見直して、
患者負担を増やす案が提示されたというわけだ。
日本の医療を守っている医療機関を破綻させないためには、病院や診療所に対して、適切な予算をつけるのは必要なことだ。
だが、その財源を、高齢者の高額療養費の見直しに求めるのは、安易な解決策ではないだろうか。
というのも、高齢者はすでに高い自己負担金を支払っており、
これ以上の負担を求めることは貧困を増大させる可能性があるからだ。
70歳未満で一般的な所得の人の高額療養費の上限額は、
【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】。
1ヵ月の医療費が100万円の場合、最終的な自己負担額は9万円程度だ。
一方、70歳以上で入院もした場合の高額療養費の限度額は4万4400円。
医療費がいくらかかっても、4万4400円以上支払う必要はない。
たしかに、この数字だけ見れば、高齢者の負担は現役世代に比べて、低いといえる。
だが、実際に家計から支払っている自己負担額は、現役世代に比べると高齢者のほうがはるかに高い。
2012年度の1人当たりの自己負担額の実績(年額)を比較してみると、
40~44歳の人が3・1万円なのに対して、75~79歳の人は6・4万円。
自己負担割合や高額療養費の限度額が低く抑えられているにもかかわらず、
高齢者が実際に自己負担している金額は、現役世代の2倍になっている
(厚生労働省「医療保険に関する基礎資料~平成24年度の医療費等の状況~」)。
これは、前述したように高齢者の受診の特徴からくるもので、
75歳以上の人の受診率は、若い世代と比べると、入院が6・4倍、通院が2・4倍多くなっている。
高齢になると、どうしても病院や診療所に行く回数も、医療費の総額も増える。
そうした高齢者の高額療養費の限度額を引き上げれば、実質的な自己負担額が、さらに重くなるのは想像に難くない。
☆高額療養費の引き上げは、“下流老人”を増加させる
今のところ、高額療養費の引き上げ対象になる高齢者は、高所得層に限定される見通しだが、その線引きは、かなり微妙だ。
現在、現役並み所得とされている高齢者は、年金などの収入が約370万円で線引きされており、
決して「高所得」と呼べるような富裕層ではない人も混じっているからだ。
高齢者の高額療養費の引き上げが、現実のものとなったら、
年金収入でなんとか暮らせていた人も、医療費の負担によって、貧困へと陥る可能性も否定できない。
それは、今流行の「下流老人」を増加させることになりはしまいか。
数年来続いた雇用環境の疲弊によって格差は拡大し、若年層にも貧困が広がっているなか、
収入が高く、高額な資産をもつ高齢者に対して、
自分たちが使う医療費の負担を担ってもらおうという考え自体は、悪いことではないと思う。
だが、それを病気やケガをしたときの自己負担に求めるのは、社会保険の原則に反している。
病気やケガは、貧富の差に関係なく、誰にでも訪れるものだ。
病気の種類は所得によって選べるわけではなく、低所得でも医療費が高額になる病気になることもある。
それなのに、医療費の自己負担分を引き上げると、低所得層には重い負担になる。
その結果、本当に具合が悪いのに、お金がないといった理由で、
病院や診療所に行くのを諦める受診抑制を引き起こすことにもなりかねない。
「能力に応じて負担し、必要に応じて使う」という社会保険の原則に立ち返るのであれば、
医療費を賄う財源は、収入や資産に応じて、徴収する保険料を基本とするべきだろう。
とくに、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、特例措置によって優遇されており、
会社員の夫に扶養されていた妻のなかには、年金収入が高いのに、ほとんど保険料を支払っていない人もいる。
後期高齢者医療制度の保険料への特例措置は、2017年度から徐々に見直しが行われる予定ではある。
だが、逼迫した医療費の財源を根本から見直すなら、毎月の年金収入だけではなく、
預貯金などの金融資産などからも負担能力をはかるような制度への見直しが求められる。
目先の財源を捻出するために、高齢者の高額療養費を引き上げると、
反対に貧困を拡大させ、生活保護に陥る人を増やす可能性もある。
医療を充実させるための財源は必要だが、それをどこに求めるかは慎重に判断する必要がある。・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
私は71歳の身であるが、私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった2人だけの家庭であり、
そして雑木の多い小庭の中で、古ぼけた一軒屋に住み、お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。
私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
私は中小業の民間会社に35年近く奮戦して2004年〈平成16年〉の秋に定年退職を迎えたが、
この間、幾たびかリストラがあったりしたが、何とかくぐり抜けたが、最後の5年半はリストラ烈風となる中、
出向となったりした。
こうした状況で、年金支給額は厚労省が2016年度として公表したモデルケース、
夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額は22万1504円に対し、25万円程度となり、
医療収入区分は『一般』で、健康保険負担率は『2割』となっている。
もとより大企業で38年精進され、厚生年金は高額で、更に企業年金にも驚くような金額を支給されている方もいるが、
つたない人生航路を歩んだ私は、苦笑ばかりしてきた。
過ぎし年の2004年(平成16年)の秋に定年退職後、多々の理由で年金生活を始めた直後、
私たち夫婦は齢を重ねるとボケたことを配慮して、銀行、郵便局、生命保険等を出来うる限り集約したりした。
こうした中、健康保険に関して定年退職後も、勤めていた企業の所属する健康機関に継続していたが、
支払い請求額の通知を受けて、少し高いなぁ、とため息をついたりした。
現役の企業の諸兄諸姉が所属していた健康機関なので、何かしら病気とか万一の病死などは、手厚く保障され、
私の現役サラリーマン時代は給与から自動的に毎月差し引かれていたので、
余り気にせずに、高いとも低いとも感じていなかった。
やがて私は定年後に年金生活に入ったが、昭和19年9月生まれであるので、
年金満額支給は62歳になってからであり、それまでの2年間は年金支給額は、ほぼ半額程度であった。
このような収入時期の時代で、やはり企業の所属する健康機関は手厚く保障されていたが、
支払う毎月の保険料も高かった、と遅ればせながら気付いたりした。
やむなく私は、健康保険を企業の所属していた健康機関から国民健康保険に切り替え後、
最初の『国民健康保険料』の夫婦合算の請求支払額が、余りにも激少したので微苦笑したりした。
もとより国民健康保険料は、前年度の収入に基づいて、
家族構成、お住まい地域の自治体により差は発生するが、算出されている。
この後、保険関係をすべて見直して、
現役サラリーマン時代より生命保険、死亡保険、医療保険、傷害保険は、ほぼ半減に修正し、
火災保険、家財保険だけは従来通りとしたりした。
やがて私は高齢者入門の65歳になり、介護保険証を受けたりした。
その後、2011年(平成23年)10月初旬に、
家内は家内の父の命日に際して、家内の母と家内の妹の三人で、
墓参を兼ねて1泊2日の短き慰安旅行に行った時に、何かの話題の後に、年金生活の保険金の話題になったらしい。
この時に、程ほどの貯金があれば、『国民健康保険』、『介護保険』もあり、
高額治療になった場合は、程ほどの自己負担で済むから、
『医療保険』などはなくても大丈夫よ、と家内は教えらた、と家内の帰宅後に私は聞いたりした。
この後、何かと愚図の私は、現行の長期にわたって自己負担する高額な医療費について調べたりした。
そして私は厚生労働省の公式サイトのひとつ『高額療養費制度を利用される皆さまへ』を視(み)たりした結果、
公的の『国民健康保険』と『介護保険』さえ加入していれば、
我が家としては、『死亡保険』、『医療保険』、『傷害保険』は、年間として少なくとも約30万円を支払ってきたが、
我が家としては不要かしら、と私たち夫婦は結論した。
そして、私は解約の手続きを開始したのは、私たち夫婦は年金生活を7年過ぎた頃であった。
こうした中、家内は年30万円で7年だから、210万円・・無駄だったかしら、と苦笑したりした。
『でもねぇ・・先の見えない漠然とした年金生活を始めて・・無事に病気することなく、
旅行に行けたし・・こうして8年を迎えられたのであるから・・良かったじゃないの・・』
と私は微苦笑しながら、家内に言ったりした。
そして我が家は、私は国民健康保険、介護保険さえあれば、
万一、大病やケガで多額の医療費が要した時は、「高額療養費制度」を活用させて頂く、と思いながら、
生命保険、死亡保険、医療保険、傷害保険を解約したりした・・。
こうした中で 「高額療養費制度」は、何かしら手術や治療で、
月に100万円かかることになったとしても「高額療養費制度」を活用すれば、
実際の負担額は月9万円を超えることはない、と学んだりした。
たとえば100万円の医療費のうち、70歳未満なら、
まず3割が自己負担なので、窓口で支払うのは30万円。
さらに「高額療養費制度」を利用すると、1か月の医療費が約9万円を超えた分については、
加入する健康保険に申請すると、払い戻してもらえ、約21万円が後から戻ってくる、と知ったりした。
このように「高額療養費制度」を学び、何よりも私のような高齢者に頼りになる制度、
と私は信愛を深めたりしてきた・・。
このように私は「高額療養費制度」に伴う高齢者の高額療養費の負担を信愛してきたが、
今回、この記事を遅ればせながら学び、社会保障の医療でも財源が難題し、やはり高齢者は負担増案が検討されていると知り、
戸惑いながら溜息を重ねたりした・・。
やがて高齢者は自身で身を守れ、と仏様か神様か解らないが、言われたように感じて、
もとより私は大病に遭遇したくないので、せめて日々歩くことが肝要だ、と苦笑したりしている。
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