東京都医師会の尾崎会長、「今すぐ必要」な三つの対策、無力な高齢者の私でも学び、瞬時に賛意を深めて・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の７５歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
雑木の多い小庭の中で、築後４１年を過ぎた古ぼけた一軒屋に住んでいる。

こうした中、最高気温が３５℃以上の猛暑日が５日間が続き、
戸惑ったりしている。

更に新型コロナウィルスの烈風が各地で発生し、

イベントの中止も多く、外出自粛の風潮となっている・・。



過ぎし７月の月末、東京都医師会の尾崎治夫（おざき・はるお）会長は、
「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。
国会をひらき、国がすべきことを国民に示してほしい」
と早急な対応をテレビのニュースで知ったりした。

この後、『ＡＥＲＡ 』の２０２０年８月２４日号に於いて、
尾崎会長が単独インタビューに応じて、「今すぐ必要」な三つの対策を公言されていた・・。

無断であるが要約させて頂くと下記の通りとなる。

★特措法改正で休業要請

まず、新型コロナ対策の特別措置法を改正して、
強制力のある休業要請を全国のエピセンター化している地域限定で徹底的に行う。
具体的には１４日間休業してもらう。

１４日間自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まる。
その間にその地域のＰＣＲ検査を一斉に行い、
そこでの感染者がどのくらいかを把握し対策を練る。

休業要請を守っていただけないところは、罰則を伴うようにする。
休業補償は、きちんとつける。



★感染症法を改正してＰＣＲ検査を拡充すること。

現在、感染症法によって行政が実施する行政検査はすべて保健所の判断で行われるが、
保健所の電話回線はパンク状態。

また都内には専門外来の他、4月に東京都医師会主導でつくったＰＣＲセンターが約４０カ所あるが、
７月に入って一部で１日に検査を受けられる人数の上限を超えた所も出ている。
しかも、予約が必要だ。

そこで私が考えているのは、都内全域に１４００カ所、人口１万人当たり１カ所の割合で
内科系のクリニックを中心にＰＣＲ検査を可能にすること。
もちろん、原則無料です。
すでにいくつかの区で手を挙げてくれている医師たちがいますから、遠からず実現できると思います。



★新型コロナ専門病院の設立です。

コロナ患者を診るためには、病床をつぶし医師や看護師を集中させないといけないため、
他の診察や手術ができなくなり病院の収入が減っていく。
すでにコロナの影響で外来患者が減少し倒産した病院もあります。

さらに、時間がかかる入院の調整をスムーズに行うためにも、絶対にコロナ専門病院は必要。
都内で言えば、少なくとも５００床の病院を四つ、計２千床を「都立」でつくってほしい。


これら三つの対策は、東京だけではなく、日本中に求められます。



■今動かなければダメ

「GoToキャンペーン」の悪影響がなく、
飲食店の営業自粛や小池百合子都知事の働きかけなどが功を奏すれば、
今回の東京の波は９月頃には収まる可能性もあるが、問題はその後。

私が心配しているのは、秋からのインフルエンザの感染拡大だ。
その時にコロナが流行するのが一番怖い。
インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。

そうならないために、すぐに特措法を改正し、休業要請に法的拘束力を持たせ、
発火点となる場所を徹底的に抑える。

政治のスピード感から考えると、今から動かないと間に合わない。

私は良識のある国会議員のみなさんに訴えたい。
「コロナウイルスに夏休みはない。
一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければいけないことを
国民に示して国民を安心させてほしい。それは政治の役割だ」



■政府は各自治体に「丸投げ」おかしい

国が各地の知事に強制的に店舗を休業させる権限や補償の財源など、
戦（いくさ）でいう「武器」を持たせるなら任せてもいい。

しかし武器を持たせず、責任だけ自治体に押し付け文句ばかりを言う。
先日、沖縄でコロナの療養ホテルの確保が追いついていないことに
菅義偉官房長官は記者会見で苦言を呈したが、丸投げしておいてそれはおかしい。

このようなことを学び、尾崎会長の「今すぐ必要」な三つの対策は、
まぎれなく正鵠と思い深めたりしている、

もとより難題のひとつは補償の財源であるが、
日本の財政に長らく無知だった私でも、
財政の実態に最も詳しい高橋洋一さんの書物より多々学んできた・・。

こうした財政面を配慮しても、
『尾崎会長の「今すぐ必要」な三つの対策』に準じた総合施策を早期に対応しなければ、
国民の健康と社会経済は崩壊すると、何かと気弱な私は思い深めてきた・・。



そして私は自粛の延長戦として、無力な私でも大切な社会経済の復興を願うが、
自分の身は自分で守る、大切な生活指針としている。

こうした根底には、新型コロナウイルスの難題に対しては、新たなワクチンしか、解消できないと学び、
世界の主要国で、それぞれ専門分野の御方が英知と鋭意で開発して下さり、
やがて私たち国民が誰しも安心して接種できるまで、
それぞれの多くの人は、大なり小なり自粛生活の延長戦が余儀なくされる、

と私は思い深めたりしている。




日本に於いては、山積する難題が多い中、直面している社会経済の復興、そして新型コロナウイルスの終息まで、
政府が国民に明示すれば、殆どの国民は従う習性がある健全な人々であるので、
政府として、具体的な指針を国民に緊急に提示するのが責務でもある。