枚方市に訴えます。国のデジタル化の動きは、市民にとり多くの危険性があります。
新型コロナ禍にデジタル庁創設や個人情報保護法改正が盛り込まれた「デジタル改革関連法案」が５月１２日成立した。63本もの新法や改正案が束ねられた法案は、衆院内閣委員会では、参考人質疑も入れて27時間25分という不十分な審議で採決された。野党や日本弁護士連合会、市民団体が指摘していた個人情報保護など、課題の多くは積み残こされ28項目もの付帯決議が付いています。
政府は、新型コロナ禍を口実としながら強行にデジタル化を推進している。大切なことは、基本的人権として大切にされてきた個人情報保護を守り発展させることです。国は、個人情報を大切にすることを第一義的に考えているとは思えません。（参考１ 広島市の例）このような状況の中、枚方市は、ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて個人情報（特定個人情報）を利用する動きには止めていただきたい。
既に地方自治体は住民の「予防接種台帳」というもので医療機関から子どもや高齢者の予防接種情報を受け台帳で管理していると聞いています。今回は他市町村への転出入時のワクチン接種の記録に役立てたいとのことですが、今までの仕組みで十分であり、大がかりなVRS導入をする必要はありません。市町村ではVRSを導入することにより混乱が生じていると報道されている。市長会もVRSを導入することにより「自治体の事務が増えることは非常に困る」と表明している。民間業者へ委託すればいいというものではなく、市民の個人情報を守る立場により立っていただきたい。
今回の評価書を見ましても、リスク回避ができるとは思えません。ワクチン接種記録システム（VRS）の導入は見直してください。
（参考）広企公第４号 市民団体への回答書からの抜粋
「・・同法のうち個人情報保護法改正に関しては、国に先行して独自の個人情報保 護条例を定めてきた多くの自治体から、国の全国共通ルールに組み込まれれば、個人情報保護 が後退する可能性は否定できないとの指摘もあることも事実です。 こうしたことから、今後、国に対しては、新制度の施行に向けた準備等を円滑かつ確実に 実施できるよう、住民と直接関わり大量かつ多様な個人情報を有する市区町村の意見を十分 聞きながら、ガイドラインの作成を検討することなどを求めていきたいと考えています。」