翁長知事はあらゆる権限を行使して「新基地建設」を止めるために動き始めています

　琉球新聞の記事が手に入った。本土の新聞は、本当に私たちに必要なことは伝えない。「沖縄の負担軽減」と言うならば、情報をオープンにすることが、前提だと思う。琉球新分の記事の骨子は、下記のとおり。
　
　翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したが、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手したというもの。

　県は最初の段階として２８日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付。防衛局は昨年１０月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。
　防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針という。
　
　「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵（かし）があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。

　事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。

　これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る３権限、影響を与え得る６権限を特定している。年明けから、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証するという。

　防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング（掘削）調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。

　一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、２８日の文書で求めた