６月１７日 枚方で市民集会・パレードをします。

　４月１日に枚方市民アクションが発足しました。初めての集会とパレードです。テーマは「安倍９条改憲NO!安倍内閣は総辞職せよ」
　森友問題　加計問題・・政府の私物化はやめて・・嘘をついて、開き直り、薄笑いをしている。こんな安倍内閣に憲法を変える資格はありません。

　　日頃そう感じている人が、集まりパレードする場　成功させたい

　　　　　　　　１５時３０分～　　岡東中央公園（京阪「枚方市駅」下車　徒歩３分）　１６時３０分パレード開始　

向日市議会で「北朝鮮の核実験を厳しく抗議 対話で平和的に解決求める意見書」が採択されました

　うれしいニュースです。京都府向日市の市議会が表記の意見書を採択しました。他の市議会でも同様の内容の意見書が提出されているようですが（枚方市議会にもの議員により提出されています）朝鮮を一方的に非難するものが大半です。そんな中で、平和的解決を「政府」に意見書として求めたことは、励まされます。武力行使をちらつかせながらの威嚇は、緊張感を呼び起こすだけです。外交の力こそが、真の解決、犠牲の伴わない解決なのです。
　意見書の内容は・・・。

北朝鮮の核実験を厳しく抗議対話で平和的に解決求める意見書
北朝鮮は、９月３日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。

北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界のすう勢に逆らうものである。

１９８４年に「世界平和都市宣言」を行った向日市議会は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

日米両政府は北朝鮮に対し、軍事的手段を含むあらゆる圧力をかけるとしているが、軍事的な解決の道はない。現在の事態は、平和的な問題解決を願う世界の声に反して、米朝両国が互いに軍事挑発を繰り返してきたことの結果である。

８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。従って、国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　平成 ２９年９月１９ 日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　京都府向日市議会

オスプレイは、沖縄だけではなく、全国に飛び回る？怖いことが進められている

　

沖縄にオスプレイ（MVー２２)が墜落した。しかし、事故の原因は明らかにされていないのに、空中給油訓練が再開された。民間の航空機ならばこのようなことはありえない。翁長沖縄県知事は「県民、国民の命を守りえず理不尽」と強く抗議し、事故現場となった名護市も、市役所の上空で給油していた証拠写真を示して「陸地上空では行わないという約束を破り、再開は、とんでもない」と抗議した。

　日本政府は、米国以外では世界で唯一、欠陥オスプレイを17機も購入し全国配備するという。来年度軍事予算は５兆１千億円と、予算案の中で飛びぬけた増大を続けている。オスプレイ４機分の購入費３９１億円も計上。─方、社会保障・医療・教育費が大幅に削られている。給付型の奨学金の予算は、オスプレイ１機分にも満たないわずか70億円。
　
　このような政府に、高齢者や若者の「活躍」を期待する資格はないと、声高に叫びたい。
　
日本国内への配備計画を調べると、この数年強硬にオスプレイ導入が進められていつことがわかる。怖いこと。

　2008年4月22日、外務大臣（当時）の高村正彦は、参議院外交防衛委員会で山内徳信議員の質問に対して「配備の可能性がある」との認識を日本政府として初めて示した。
しかし、それまでも、在日米軍の再編で名護市辺野古の新基地への配備が計画されていることが、米軍作成資料から明らかになっていた。

その後、2011年6月6日、米国防総省は2012年後半に、MV-22を沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備すると正式に発表した。それを受けて2011年6月13日、北澤俊美防衛大臣は、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場へのMV-22配備を説明した。

　2012年7月23日にはMV-22が岩国飛行場に搬入され、9月21日、日本国内初の試験飛行が山口県沖や福岡県沖で行われた。10月1日に、6機、2日には3機が普天間飛行場に移され、4日午前に訓練飛行が行われた。これに対し仲井真弘多沖縄県知事は、「これだけ県民が反対しているものを使い出すのは、非常にむちゃな話だ」と批判した。

　2015年5月8日、米政府は2017年から空軍向けの特殊作戦型CV22を横田基地に10機配備する方針を決め、日本政府に伝えた。2017年後半に3機、数年以内にさらに7機を配備する予定という。

2015年10月30日、防衛省は、国際入札により沖縄駐留海兵隊のオスプレイの定期整備拠点が、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に決まったと発表。整備は富士重工業が行い、陸上自衛隊のオスプレイも同地で共同整備される。
　　

コメント

 

 

 

 

• 
• 
• 
• 

１１月１９日（土）「くずは市民パレード」にご参加ください

　　戦争を知らない世代が中心に社会を動かしている。これから5年後　10年後のことを考えると、今どうしてもしなければいけないことがある。それは、何よりも「命が第１」だということがあたりまえの社会をつくることの大切さを伝えること。
　その為に、地域で、「現憲法の理念」を大切にしたい大人の存在を若者、子どもたちに身近に感じてもらうことからスタートしたい。そのように考えて、くずはを中心に活動する市民団体で、下記のパレードを呼びかけた。
　
　みなさん　１４時～　楠葉東公園にお集まり下さい　　　　以下呼びかけ文

　憲法違反の安保関連法(戦争法)の強行採決から１年がたちました。民主主義と立権主義を守れとの市民運動と野党共闘の高まりは、史上かってない国民運動に発展しています。
私たちは、若者と子ども達の未来に、希望を持てる社会を残したいと思います。私たち全てが幸せに暮らすことができる社会にしたいと思います。
政治の流れを変えることが必要です。私たちは、「個人の尊厳を守る」日本国憲法を暮らしに生かすために、生活の場から「共同の取り組み」を広げようと、今回の取り組みを呼びかけました。是非　ご参加ください。

　　テーマ　　憲法を暮らしに生かしましょう　　　　沖縄に新しい基地はいりません
　　　　　　　年金・介護切り捨てないで　　　　　　全ての子どもたちに「夢と希望」の教育を

　　　　そして、アフリカ・南スーダンから自衛隊は、帰国を！
　　　　　「戦争法」により武器の使用を前提とした危険な任務「駆け付け警護」と「宿営地防護」が、新たな任務として付与されると、内戦状態の南スーダンで、
　　　　　「憲法9条を変える」実質化がされます


呼びかけ団体　　　くずは戦争法なくそう会　　 072-8６8-２７５６　(山下)
　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 090-7350-0883 (大田)
　　　　　　　　暮らしと憲法を考えるくずはの会　　　　　072-867-7171（事務局）

インドへの原発輸出は、世界の原発メーカーの「あがき」です。[日印原子力協定」は、ＳTOP

10月３０日　扇町公園で行われた「団結まつり」　主催者によると、３０００人の参加者という

　昨日、日本はインドに原発を輸出するな！枚方交流会に参加した。来日中のクマール・スンダラムさん（インド・核廃絶と平和のための連合）のお話を聞いた。大学時代に原発のことを知り、このような闘いをはじめられたという３６歳の青年の話は、明快だった。日本政府の原発輸出と武器輸出が同時に進められていること。ほんの１部のグローバル企業のサポートをする安倍政治。海外から日本が見える。福島事故の真実を隠し、「安全だ」と「うそ」をついて、推し進める原発輸出。インドは大きな市場だから。日本での再稼働はまさに海外に「安全」としめし、商売をしやすくするためなのかとも考えるぐらい、凄まじい原発企業。それを税金を使い推し進める現在の日本政府。日本の反原発運動の責任は大きい。

　インドは、南アジアの政治情勢を大きく左右する。インド現政権は、2005年のアメリカとの協定の約束を前提に核武装を目標にしているという。インドでは、原発に関する安全基準がない。このまま進められれば、インド国民の生活を、労働者の命を脅かす。パキスタン問題等の緊迫した状況がある。核武装につながる動きを「止める」のが、被爆国日本の役割だと大声をあげたい。

　インドのモディ首相がこの１１月１１日から１２日に来日する。原発輸出には、核拡散を防止する観点から２国間協定を結ぶ必要があるので「日印原子力協定」を結ぶための来日。しかし、原発を輸出すること自体が、反人間的行為。１１日に「日印原子力協定」に反対する国際的な取り組みがある。セブンイレブンで共通のポスターが手に入れることが出来る。番号は、９９３ＵＯＰ９Ｆ　　１１月８日まで。ポスターを掲げて連帯したいと思う。