日本はGDP何位？

日本は世界第2位の経済大国だと言われている。今年は中国に抜かれると言われているが昨年まではGDPが世界第2位だったからである。しかし、私はこれに違和感を感じている。

GDPとはGross Domestic Productの略でそれぞれの国で生産された付加価値の総計だとされている。2008年時点でGDPの世界のベスト3は
アメリカ：　1400兆円
日本：　　　490兆円
中国：　　　440兆円　（１＄＝１００円で換算）
と日本は世界で第2位の経済大国。 私の違和感は付加価値の計算方法から来ている。GDPの算出方法には分配面からみる方法と支出面からみる方法があり、分配面からみると

国内総生産=雇用者報酬+（営業余剰・混合所得）+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
となっている。大きく言うと所得の合計と利益その他がGDPを構成している。

ここで私が思うのは中国人の給与の安さである。特に内需関連のサービス業、レストランのウェイトレスとか、ビルの掃除の人とかの給料は日本の1/5くらいではないかと思う。しかし彼らがつける付加価値と日本人がつける付加価値に大きな差があるとは思えない。

製造業に関しては熟練の技術とか製品の品質とかに違いがあるので、日本の工場で働く人のほうが高い付加価値をつけていると言えて、それが価格や製品に反映されているといえるが、それでも給与が安いことが中国が世界の工場となっている大きな理由だろう。

このような、付加価値が変わらないのに、賃金が安いという現象は、本来は為替変動で調整されるべきものだろうが、中国政府は為替を殆ど米ドルにリンクさせて変動させていないので中国のGDPが抑えられているように見えているのだろう。

日本のように中国から比較的近い国で、同じ仕事をしても給料が何倍にもなるとなれば本来なら移民が大量に入ってくるはずである。しかし、これは日本政府がブロックしている。

要するに中国の付けている付加価値という意味での【本来のGDP】は日本よりもはるかに高いのではないか、ということである。私の感じでは実質付加価値では2008年時点で中国は既に日本の2倍くらいあるのではないかと思う。

日本が世界第2の経済大国と言われながらも存在感が薄いのは、単に政府が弱いだけではなく、実質的にももっと下がっているということだと思う。

中国の習副主席の天皇陛下との面談

中国の習副主席が来日しており、天皇陛下との面談を鳩山総理がルールを破ってごり押ししたと話題になっている。

私は元々天皇不要論者なので特に興味は持っていなかったのだが、小沢幹事長が中国訪問の際の中国側の対応の見返りに総理に依頼したのだろうな、くらいのことは思っていた。私自身にとってはそれはそれほど大きな問題とは思えなかった。

ところが小沢幹事長の本件に関する発言には大きな問題を感じた。まず小沢氏は自分が要求したことを否定しているが、言えば言うほど「実は彼が要求したのに嘘をついている」という印象が強くなる。

私が最も問題だと思ったのは「宮内庁の官僚が色々言っているようだが、民主主義を全く理解していない。政府に反対するような発言をするなら辞職してから言うべきだ」という発言である。

ここに「民主主義」という言葉が出たところに強い危惧を覚える。 小沢幹事長にとっては「選挙で選ばれた国会議員が作る政府が決めることは国民の意思である」というロジックがあるのである。

従って、彼のロジックでは政府が天皇陛下と面談させるのも国民の意志であり、沖縄の基地移転を先送りするのも国民の意思なのである。これに反する行動は「民主主義に反する行動だ」という決め付けを行う。

国会会期中に民主党の行動パタンを「ナチのようだ」と表現したコメントが何度か出た。私も同様の危惧を感じている。民主党が絶対多数を取れば、「国民の意思だ」と言って選挙制度を自分に都合のよいように変えるのではないか、という危惧を感じる。

小沢幹事長は選挙で勝って権力を得るためには様々な工夫をしているのが見て取れる。その一方でこの国をどうしたいかというビジョンは全く見えてこない。そういう人がものすごく強い権限を持ち、官僚を脅すことで自由にコントロールすることに危うさを感じている。

新聞休刊日

今日は新聞休刊日である。スポーツ新聞を除いて新聞は発行されていない。

私は新聞休刊日が来るたびに感じることがある。それは「これは独占禁止法違反ではないのか？」ということである。 新聞各社が独立に休刊日を決めてそれが偶然に一致したとはどうしても思えない。明らかに新聞社間の話し合いで休刊日を決めていると思われる。

新聞を休刊するということは月極めで購読している読者にとっては値上げである。つまりこれはカルテルの版集に入るものだと思う。

公正取引委員会がどうしてこれに目をつけないのか。どういう論理で一般企業のカルテルと新聞休刊日を切り分けているのか、一度問いただしてみたいものだと思っている。

2割8割の理論

2割8割の理論というのがある。世の中の大抵の組織で2割の人が積極的に働き、残りの8割の人は付いていく、という話である。また逆に2割の人は働きが悪く、残りの8割がその人たちの働きをカバーする、という話もある。

これは組織に入る人が優秀かどうかにかかわらず、しばらくするとこのような分類ができてくるらしい。私の経験からも少なからずあたっている感じがする。

ここで重要なのは真ん中の6割の人たちがどう思うかである。6割の人たちが上の2割を目指そうと思えば組織は活性化する。逆に6割が上の2割は大変そうだ、下の2割は楽をしている、と思えばその組織は衰退する。

共産主義というのは優れた概念であったが20世紀中に姿を消してしまったのは、6割が下を向いたことが大きかったと思っている。日本では公務員がこのパタンにはまっていると思う。

特に公立学校の教師はこの6割が下を向いた典型のように感じている。私が小学校、中学校に通っていた頃に比べてひとクラスの生徒数は半分になっている。そして土曜日も休みになり祝日も増えた。教師の負荷は半分に減っているのだが教育の質は上がっていない。

最近、教師が大学を出てすぐ教職に就く前に社会で実地教育をしようという話があるらしい。多少はましになるかもしれないが、職に就いてからの価値観を変えないとほとんど効果はないと思っている。

教師の場合難しいのは人事評価をして出来る人とできない人を差をつけようとすると圧倒的な反対が来ることである。できないほうだけが声をあげて出来るほうの人たちは黙っているからかもしれないが、評価を受け入れようという下地はほとんどできないような感じがする。

同様の意味で今私がものすごく気になっているのが高級官僚である。自民党政権時代から高級官僚の天下り禁止などは言われていたが民主党政権になって一層ひどくなった。

官僚の6割が下を向くようになると、日本はどうしようもない状態になるような気がする。 官僚の若い頃は給料はそれほどでもないのにものすごく働かされる。それについていった人たちが高級官僚になるわけだが、その人たちの老後の可能性を奪うようなことだけをしていると官僚自体がやる気をなくすのではないかと思っている。

天下りを禁止するときは、在職中の収入を上げることとセットにするべきだと思うのだが、それだと天下りを権利として認めたようになるので受け入れられないのだろう。しかし、高級官僚が政治家にいじめられるだけの魅力のない職業になってしまうと、日本は本当に国家として機能しなくなるのではないかという危惧を抱いている。

公務員改革を行って給与体系を見直し、官僚のトップには日本のトップクラスの大企業のトップと同程度の給与を払うようにすべきではないかと思っている。 彼らはそれに値する重要な仕事をしていると思う。個々人が良くやっているかどうかは別として・・・

光電話の制約は許されることなのか？

先日、電話会議をしようとして主催者が用意してくれた「00XX」で始まる電話番号に電話したら「00で始まる電話番号にはおつなぎできません」というアナウンスが流れてきた。あわてて連絡して別の番号を用意してもらって会議を行った。

携帯電話ではつながるのでNTTだけの制約のようである。 NTTに電話してみると「光電話は00XXで始まる番号にはつながないようにしている」という回答であった。色々聞いてみると[00XX]は事業者識別番号で、後発のサービスを始めようとして電話番号を取ろうとするとこの番号が与えられるようである。

Flet’s光に申し込んで光電話を契約するときに、「一部の特殊な電話番号にはつながらないこともありますがそういうことは減ってきています」という説明だった。しかし[00XX]に関しては接続できるようにする計画は無いようである。

これは明らかに技術的に追いつかなくてできないのではなくて、事業者の意図としてやらないのだと思う。私も光電話を導入して2年半たってはじめてこのようなケースに遭遇したのでそれほど大きな問題ではないのだろう。

しかし、「通信サービスの公正さ」という面では大きな問題だと思う。アナログ電話でも、携帯電話でもつながる電話番号に対してNTTが意図的に接続拒否をしていてはたして公正な接続と言えるのだろうか。これをはたして「電話」と呼んでよいものなのかどうかに疑問を感じる。

私は通信業界で仕事をしているのだが、無線技術が専門で有線網のほうにはあまり興味はなく、これまでこの種の事業者間接続の問題にはあまり興味を持っていなかった。しかし、今回初めて色々な人が指摘しているNTTのエゴというものを目の当たりに感じた。

2次補正を精査せよ

政府の2次補正の予算額が7．2兆円と決まった。

亀井大臣がゴネて約1000億円の上積みとなったことが騒がれているが問題はそれよりも中身の精査だろう。

新政権は麻生政権時代に作り上げた14兆円の一次補正から約3兆円を無駄だとして削減したのだが、その後で7．2兆円の上積みをしている。削減額よりもはるかに大きい額である。

何兆円ものお金を使うのは容易ではない。しかも、「国のためになる」という条件付きだからますます制約される。アイデアは限られているので、私は1次補正で削減された内容が名前を変えて2/3程度は復活しているのではないかと想像している。

もしそうだとすると、9月から10月にかけて行った一次補正の削減の行動は前政権がだめだったということを見せるためのパフォーマンスという要素が大きいことになる。

麻生政権時代に予定されていた44.1兆円の国債発行は53.5兆円に膨れ上がっている。1次補正を3兆円削減したことを考えると、鳩山政権は12兆円以上の国債発行を上積みしていることになる。

日本は世界で断トツに国の借金が多いにもかかわらずである。これが果たして許されることだろうか？私には日本がどんどん破滅に向かっているように感じられる。

本来はマスコミがこの辺りを追及するべきであるが、マスコミに期待できない日本では野党が頑張るしかないだろう。自分たちが虚仮にされているのだから、自民党が頑張るべきである。

自民党は現在検討しているようだが、まず発表直後にメッセージを出すべきで、動きは鈍いと思う。ここできちんと頑張れないと、野党としての存在感すらなくなってしまうだろう。

盧溝橋（２）

盧溝橋の橋の上。

奥のほうに建物が見えるが、これは昔の街の城壁だそうである。北京の外れの村の城壁らしい。昔の中国の街はこのような城壁手取り巻かれていた。ヨーロッパ同様、大陸では侵略から身を守るためにこのような防衛施設が必要だったようである。

北京にもこのような城壁が取り巻いていたが、共産党が壊して大きな道路にしたとのこと。

盧溝橋（１）

戒台寺を出て盧溝橋に行った。

盧溝橋というと日清戦争がはじまった場所として日本では子供のころに教わるのだが、中国では美しい橋として有名で、デートの場所になっているらしい。景観を保つために現在では別の橋を作って、この橋は観光用になっている。

下の川は現在では涸れ上がって水は流れていない。水があるのは先のほうで堰き止めて池のようになっているからである。

戒台寺（２）

戒台寺は潭拓寺より観光客は少なく静かである。この寺には様々な曲がりくねった松がある。また、チベット方面の宗教の影響があるらしくこのような塔がある。

松の木肌が我々の知っている松と違ってすべすべしているのが分かるだろうか。
白皮松というらしい。

戒台寺（１）

潭拓寺を出てやはり１千年以上の歴史のある戒台寺に行った。
この写真の動物は亀かと思ったら龍の第９番目の子供だそうである。