今日は選挙の投票日である。これまでの寒さがうそのように暖かい日差しである。単に気温が高いだけでなく、秋の澄み切った空気、冬のピンとした空気と違い、空気がふんわりしていて春のような暖かさである。3月末ごろの感じだろうか。私は投票を済ませて今、ウィトラのオフィスに来ている。
投票所はオフィスとは反対方向なので1時間程度の散歩になった。改めて私の住まいの近くには老人が多いと感じる。投票所までの道ですれ違う人、団地で落ち葉を片づけているいる人などに老人が多い。私は自分では老人とは思っておらず、私が見て老人と感じるのは70歳以上の人達だろうと思う。午前中に投票に行く人は老人が多いのかもしれない。
有権者の中に占める老人の比率が高いので政党も老人優遇策を考える。それが、若年層への所得移転を滞らせ、国の活力を弱らせているような気もする。ふと考えたのだが、日本での選挙権は20歳以上の日本国民に対して与えられる。高齢化して判断能力が劣ってきているような人もいるが、年齢に上限はない。若者に対して不利なのではないだろうか、と思う。
そこで考えたのだが、投票権は所得税を払っている人にしたらどうだろうか。税金を払っている人が自分の国をどうするかを決める権利を持つ、自然な考え方だと思う。中卒や高卒で卒業した人は選挙権を持っていても良いし、生活保護や高齢者で所得税を払っていない人は選挙権がなくても良いのではないかと思う。問題になるのは、専業主婦である。この人たちに選挙権を与えないのはまずい。専業主婦に対しては配偶者控除を止めて配偶者が主婦を雇用したことにして、給与を払うようにしてはどうだろうか。例えば主婦業にに対して月収15万円を上限に給与を支払うことができる。夫の年収が500万円だとすると年間180万円を主婦に支払うことにより、320万円の収入とみなす。妻も所得税を払う必要があるが、配偶者控除よりもかなり大きいので家族としての税金は軽くなる。大部分の人はこれを選ぶだろうし、主婦業がきちんと仕事として認知されるという効果もあると思う。
夫婦ともにそれぞれ年収200万円のような家庭はそれぞれ90万円ずつで主婦業を分業していることにすればよい。子供ができれば子育てを労働とみなし、一人目の子供は年間100万円、二人目は年間80万円、というように育児を仕事とみなして支払うことを認めればよいのではないだろうか。
考え方の基本は、仕事に対してはお金を払うという考え方をする。そして仕事をしている人が投票権を得る、ということである。こういうことを考える政治家がいても良いように思う。