今日、財務省は政府保有の日本郵政＜6178.T＞株を追加売却すると
正式発表した。発行済み株数の２２％を市場で１．３兆円売却するのに
併せ、郵政が０．１兆円の自社株を買い取り、最大で１．４兆円の復興
財源を確保する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170911-00000061-reut-bus_all
民営化案件で初めて需要動向に応じた「売却調整枠」も設け、大型売却
に伴う需給悪化を回避したい考え。
政府が郵政株を売却するのは１５年１１月株式上場以来１年１０カ月ぶり。
今回の売却で、保有する９億１３９３万７６００株を対象に１．２兆円を確保
した上、７６１６万１５００株を追加売却する新たな調整枠を設けた。
追加売却分は０．１兆円に相当、販売が好調なら市中売却分は１．３兆円
となる。
一方、郵政が実施する自社株買いで０．１兆円を確保。郵政株の２次売却
で政府が確保する復興財源は最大で１．４兆円となる見込み。日本郵政が
自社株買いに踏み切るのは上場後の１５年１２月以来となる。
売却価格や実際に売り出す株数は９月２５日から２７日のいずれかに正式
決定する。株式受け渡しは価格決定日の４営業日後を予定しており、郵政
株の追加売却は、早ければ今月２９日に完了する。
日本郵政によると、同社の発行済み株式総数は１７年３月末時点で４５億株。
政府保有分は３６億２２０９万８３００株で、追加売却に伴う政府保有比率
８０．４９％から５０％台後半に低下する。
政府は、１５年１１月の新規公開と今回の追加売却以外にも郵政株売却の
タイミングを探り、２２年度までに復興財源４兆円を確保する。
大型株、１．３兆円売却は、少なからず需給悪化を起こすとすれば、９／Ｅ
頃、押し目の打診買いもおもしろいかも、しれません。
さて、日経平均は大幅に反発して、２７０円高の１９５４５円の大引けでした。
（出来高 概算１４．９億株の商いでした。）
週末のＮＹ市場、高安マチマチの意外と、底堅い結果でした。日経平均は、
９／９北朝鮮によるＩＣＢＭ未発射だった事や安心感から為替も１０８円台
中盤迄戻り、株価のサポートに。加えて、７月機械受注も上方修正と材料に
なり、上昇してスタート。高水準をキープして１９５００円回復して終了。
日経平均は反発。５日線を上回り、２５日線を捉えており、ボリンジャーバンド
－１σ～２５日線辺り、上値抵抗を超えリバウンドの発芽になりそうです。
注目のＮＹ市場、大型ハリケーン米本土上陸や北朝鮮情勢に対する過度の
懸念が後退し、大幅高スタートです。終了時までこの水準を維持できるか
ポイントです。
明日の日経平均、為替のサポートあると、続伸もありそうです。
応援の協力を お願いします。☆
