緊急事態宣言
まん延防止等重点措置
19都道府県で適用されています。
日本全体（1億2557万人）の何割の人口に適用されているかというと
約7割に相当します。
緊急事態宣言対象都道府県（53,307,640人）
東京 13,960,236人
大阪 8,802,755人
愛知 7,521,192人
兵庫 5,427,280人
京都 2,557,379人
福岡 5,108,372人
北海道 5,267,762人
岡山 1,879,860人
広島 2,782,804人
まん延防止等重点措置（34,143,480人）
埼玉 7,339,530人
千葉 6,278,087人
神奈川 9,216,009人
岐阜 1,975,397人
三重 1,779,770人
愛媛 1,317,946人
沖縄 1,460,652人
群馬 1,919,014人
石川 1,128,535人
熊本 1,728,540人
日本の人口の約7割の経済が直接停滞しています。
ただ、これだけ多くの人たちが直接影響を受けているので
その周辺即ち日本全体が経済の停滞真っただ中と言えるでしょう。
財政出動が必要です。
それは今ではありません。
コロナワクチンが若年層にも打たれ始めてから
急速に経済が元に戻ろうと動き始めます。
ただ、コロナで打ちのめされている
飲食業、観光業、運輸業、その周辺事業には
もう自力で回復（投資）できる「お金」がありません。
そこで必要になるのが国家挙げての財政出動ということになります。
この一年で財務省のウソに気づいた方もたくさんあると思います。
「国債発行で日本が破綻することはない！」ということを。
長年ウソにウソを積み重ねてきた財政破綻論が
日本に当てはまらないことが証明されたのです。
いまこそ思い切った財政出動です。
国が財政出動し、国民がそれに乗って景気浮揚を図る。
これこそが日本国民が復活する術なのです。
という訳で
来るべき衆議院選挙には
「財政出動の有無」を世に問うて頂きたいと思います。
