地震などの災害で家が全壊した場合、「被災者生活再建支援法」に基づいて国から援助してもらえる額は最大300万円である（役所による全壊認定と申請の手続きが必要）。
300万円で再建できる”家”は存在するだろうか。
１桁足りない。
当然、足りない分は自腹で払うしかない。
持ち合わせが無い場合は、前もって地震保険に加入する手があるが、これは火災保険のオプションなので、その分の増額を覚悟する（火災保険だけでは、地震による火災は対象外）。
まずは、現在の家の耐震性をチェックし（ネットで簡易診断できる）、自宅の想定される最大震度をハザードマップ等で確認して、自宅の倒壊危険性を概算してみる。
耐震性が足りない場合は、事前に耐震補強（自治体から半額ほど援助が出る）をした方が全壊の確率が減るので、絶対に安上がりで、もとより圧死の危険が下がる。
建物自体の耐震性は、鉄筋＞木造、新しい＞古い（特に1981年以前）、平家＞２階家 ×瓦屋根 となっている。
すなわち、古い木造の瓦屋根の２階家が最弱の建物だ。
こういう家は、住民の高齢化率の高い”地方”ほど多い（奥能登もこのタイプの家が多かった）。
高齢者だと、改築はもとより耐震補強すらしたがらない傾向がある。
こういう家は倒壊確率が高いだけでなく、命は助かったとしても被災後に絶望感がやってくる。
「備えあれば憂いなし」という格言を肝に銘じておきたい。
