以下文は、ウオール・ストリートジャーナル、自身の米国での体験等々を参考にしていますが、誤訳等もあると思います。国境問題の箇所では不適切な文があるかも知れませんが、自身が米国の国境警備の方から聞いた事実を記しています。「素人」の日記雑文とします。
欧米・主要メディア報道等々を鵜呑みにした挙句の果て、トランプ大統領がサウジアラビアとＵＡＥを禁止にしないのは、石油利権と自分のゴルフコースがあるじゃないか・・・ここまで疑えば某国と同じレベルの話です。
日本のテレビ等で大統領令、入国禁止等に対する反対デモを解説員が説明していましたが反トランプありきの説明ばかりです。
これらのデモは極一部の人達でＥＵで起きたやらせデモと極似しています。今回のトランプ大統領就任式で、大きな問題となった聴衆が少ないように画像をすり替えたＣＮＮ放映（正午の就任式に想定外の多くの聴衆が詰め掛けたため、０８３０頃の開始前の閑散とした画像とすり替え・・・トランプ支持者がいないと報道したかったようです。）にも似ています。各地のデモは数百人程度のデモを加工した可能性があります。何か米国中で反対デモが行われているような錯覚を起こしてしまいます。
国の個人プログ等を読むと、９０日間の大統領入国禁止令は、トランプ大統領が思いつき独断で行ったものではありません。選挙前から多くの政治家、産業界、社会のリーダー、一般市民等々の意見を集約、精査、シュミレーション（模擬）等々を行った結果トランプ大統領が全ての責任を持つと言う形でトランプ大統領令となっているようです。これは民意でもあると思います。
移民、非入国移住者に対しアメリカに入国を禁止する大統領令を一番出した大統領は誰と思いますか？
元オバマ大統領です！
元オバマ大統領は、８年間に「１９回」入国禁止大統領令を出しています。（根拠：連邦議会調査部作成、外国人を締め出す権限を題する調査報告書に記録されています。）
何故、オバマ大統領は非難されないか・・・グローバリストであり、裏でアメリカ主要メディア（グローバリストが社主）に支持されている大統領であったことが分かります。
２０１７年の日本への難民申請は約７５８６人、許可された人は２７人・・・２０１５年に空港上陸拒否数は２５３１人です。（法務省資料）、安全と言われる日本でさえ結構拒否しています。移民大国、テロが常に予想される米国と比べた場合どう思われますか・・・現在、米国の入国管理策は済々と機能していると言うのが真相でしょう。
この入国禁止７カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていたのを受け継いでいます。報道はこの部分をカットしますので歪んだ情報が私達に伝わってしまいます。何故トランプ大統領がＦＡＣＥ ＢＯＯＫ・ツイッター等々を多用するか、内外に正しく情報を伝え、情報を共有したいからでしょう。
トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を一時禁止となり、全日空と日本航空は１月３０日に対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めています。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置と言われています。予約、搭乗手続きで対象７カ国のパスポートを持つ利用客だと判明した場合、搭乗できないことを本人に伝達、外交官ビザ（査証）や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のビザを持つ人は例外となるようです。
１月３０日のFacebook等に掲載した声明で、今回の大統領令について、宗教に対する差別ではなくあくまでテロ対策、オバマ大統領の政策（オバマ前大統領が２０１１年に行った、６カ月に渡るイラク難民へのビザ発給停止）と似ていると言っています。
Facebookより
アメリカは移民の国であることに誇りを持っています。私達は、抑圧されている人々への思いやりを持ち続けています。しかし、私達は、自国民や国境を守ります。アメリカはいつでも自由の国であり、勇敢に立ち向かう国家でもあります。
私達は国の自由と安全を確保します。メディアも知っているのに、それらを報道しません。
私の政策は、オバマ前大統領が２０１１年に行った、６カ月に渡るイラク難民へのビザ発給停止と良く似ています。私の大統領令で入国を禁じた７カ国は、オバマ政権がテロの発生源として認定したのと同じ国々です。明確にしておきたいのは、これは決してイスラム教徒の禁止ではありません。
メディアは誤って報道していますが、これは宗教の話ではありません。これはテロ対策であり、私達の国の安全を守るためでもあります。
イスラム教が多数派を占める国々は世界中に４０カ国以上ありますが、この大統領令とは何ら関係がありません。
私達は、９０日の期間が過ぎた後は、よりよい安全な政策手段を再検討、実行し、全ての国にビザの発給を再開します。
私はシリアでの人道危機に関わっている人々には多大な感情を抱いています。私の最優先事項は、常に我々の国に奉仕し守ることです。
今、私は大統領として危険に晒されている人々を助けるために何ができるかを模索しています。
Statement Regarding Recent Executive Order Concerning Extreme Vetting
“America is a proud nation of immigrants and we will continue to show compassion to those fleeing oppression, but we will do so while protecting our own citizens and border. America has always been the land of the free and home of the brave.
We will keep it free and keep it safe, as the media knows, but refuses to say. My policy is similar to what President Obama did in 2011 when he banned visas for refugees from Iraq for six months. The seven countries named in the Executive Order are the same countries previously identified by the Obama administration as sources of terror. To be clear, this is not a Muslim ban, as the media is falsely reporting.
This is not about religion - this is about terror and keeping our country safe. There are over 40 different countries worldwide that are majority Muslim that are not affected by this order. We will again be issuing visas to all countries once we are sure we have reviewed and implemented the most secure policies over the next 90 days.
I have tremendous feeling for the people involved in this horrific humanitarian crisis in Syria. My first priority will always be to protect and serve our country, but as President I will find ways to help all those who are suffering.”
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トランプ大統領の命令とは・・・
大統領令によれば、このモラトリアム（一時禁止措置）が実施されている間、米国は「ケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできる」、この項目で現在は処理されているケースが多いようですが、メディアは報道しません。完全禁止のような論調が多いように思います。
大統領令は、トランプ政権が「移民入国審査手続きを修正する間」、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの中東・アフリカ７カ国の人々が米国に入国するのを９０日間禁止（但し、宗教的理由で難民となった人を除きます。）し、さらに難民資格が認められた人々の入国を１２０日間停止します。
大統領令は、国土安全保障省に対し、国務省、情報機関と協力して、リストに挙げられた上記７カ国の政府から米政府がどのような情報を必要とするのか特定するよう要請しています。
これは、米国入国を求めるこうした国々の市民が「申告通りの本人」であって、安全保障、公共の安全に脅威でないことを保証するのが狙いです。
必要情報をこうした米政府機関が特定した後、７カ国は６０日間でその情報を米国側に提供開始しなければなりません。
提供を怠った国から来た人々は米国入国を禁止されます。
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大統領令の目的・・・
大統領令はテロリストとのつながりのある個人を見つけ出し、米国への入国を阻止することが重要だと述べています
2001年9月11日のテロ攻撃を審査手続きの失敗例として挙げています。
当時、テロを実施したハイジャック犯たちは主にサウジアラビアから来ていたが、エジプト、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)の国籍保持者も少数いました。
連邦政府は9.11同時テロを受けて入国審査手続きを修正した。しかしトランプ大統領の命令は、「こうした措置では、米国に入国が認められた外国籍保持者による攻撃を阻止できなかった」と述べています。
昨年の大統領選の運動期間中、トランプ氏はイスラム教徒の米国入国の禁止を提唱した。同氏は後にこの宗教ベースの一律禁止提案を修正し、テロリズムの温床とみられる諸国に焦点を絞っています。
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トランプ政権は何故、この7カ国を選んだのか・・・
トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は２９日、NBCテレビの報道番組・ミート・ザ・プレスで、７カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていた点を指摘しています。
プログラムでは、英国、フランスとその他の約40カ国から来る人々が商用ないし観光目的で米国に査証（ビザ）なし渡航するのを認めています。
2015年に議会を通過した連邦法は、このプログラムを制限しました。
つまり、認可国リストにある国から来た人で、イラン、イラク、スーダン、シリアに旅行した経験のある人に対して、入国前の米国ビザ取得を義務付けました。国土安全保障省は１６年、このリストにリビア、ソマリア、イエメンの3カ国を付け加えた経緯があります。
しかし2001年の同時テロ以降、米国ではテロ関連の企てが数十件発生し、容疑者が多数出たが、今回の禁止措置により入国禁止対象になった7カ国から来た容疑者は、そのうち僅かしかいませんでした。
ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した１６１人のうち、該当７カ国の出身者は１１人でした。
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トランプ政権はなぜ難民の移住を停止したのか・・・
大統領令は国務省に対し、情報機関と国土安全保障省から協力を得て、難民受け入れプログラムを見直すよう指示し、入国を認められた難民が米国の安全と福利に脅威にならないことを保証するよう求めています。
同大統領令は、すでに亡命資格を取得する過程にある潜在的な難民は、修正された審査手続きを受けた後にのみ、米国に入国できると述べています。
トランプ政権は、こうした裁判所命令を不服として控訴できます。
同政権は２９日、ビザをいかなる時にも取り消す権利を持っていると述べています。ホワイトハウスは声明で、２８日の裁判所判決は、大統領令を損なうものではない。停止されたすべてのビザは依然として停止されたままだろうと述べています。
国土安全保障省は、米国民の安心と安全を確実にするため、トランプ大統領の命令をすべて引き続き執行すると述べています。
プリーバス首席補佐官はミート・ザ・プレスで、渡航するグリーンカード保有者が今回の大統領令の執行に影響されることはないだろうと述べています。、税関や国境管理当局には中東・アフリカ７カ国を行き来する怪しい渡航者を捜査する権利があるとも語っています。
同補佐官の発言は、一部で混乱を生みました。グリーンカード保有者が７カ国のいずれかに渡航した場合、（米国に戻った際に）審査手続きが常に強化されるのかどうかが不透明だったからです。
主要メディア報道では、移民・難民擁護団体は、こうした裁判所命令が出されたにもかかわらず、空港で拘束された人々は引き続き違法な扱いを受けていると述べていますが・・・
実際は、大統領令によれば、このモラトリアム（一時禁止措置）が実施されている間、米国はケース・バイ・ケースで個人の入国を認めることもできると言う項目があり、実際にそのように運用されていますが、主要メディアは反トランプのため、全てが禁止されていると報道しています。この報道等をアンフェアーだとトランプ大統領は言っています。
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何故、トランプ大統領はFacebook、ツイッター等を多用するか・・・
ズバリ、そのままの情報を、正しく内外に伝えることが出来ます！
今まで、正確な情報を主要メディアでは伝えていないからです。
不正確、改ざん等々、散々な目に会っているようです。
トランプ大統領は、まあ主要メディアとはこの程度だと思っているでしょう、これは日本にも当てはまります。
実際米国に行って感じることは、多民族国家です。現在も多くの移民が米国を目指していますが、言えることは善人ばかりでは無いでしょう。
好き好んで一時的移民入国禁止「移民入国審査手続きを修正する間の９０日」、国境の壁を作ることをしているのではないと思います。トランプ大統領の基本策等を読めば、やはり先ずは「自国民が安全」で「安全が確保された国家」を目指していると思います。自国民の安全、安全な国作り・・・これは国家の基本中の基本で避けて通れないと思います。
対し、日本は拉致問題さえ解決していません、現在も自国民の安全、安全保障は他国に依存しています。少しはトランプ大統領を見習うべきです!
最初からこれらの策は反発を受けることは予想していたでしょう。誰かがやらなければ米国の未来はテロと隣り合わせの国に成り下がると思います。よく言われる、禁止余裕期間なんか充てるほうが可笑しいでしょう、その間に不審者は入国を済ませるでしょう。
実際、私もアメリカ・メキシコ国境を何回も渡り（綺麗なレストランがかなり格安で利用できます。）、国境を見てきましたが、やはり厳しい現実を目にすることが出来ます。遠く離れた日本から見た場合と、実際に国境を利用、見た後では大きく違う見方になると思います。
もし日本が米国の立場だったら、おそらく日本はとっくに頑丈な壁を作り、徹底した入国管理を行っていたでしょう。今まで如何に、前米国政権が不法を正当化するようなルーズな策を行ってきたかが分かります。これは何も宗教の問題ではなく法の問題でしょう。極、当たり前ことだと思います。
米国側からメキシコ側への「３日以内の入国、３０キロ以内」入国は、検問所がありますが実質フリーパスで、メキシコ側は本当にいい加減なものです。確か７５セント程度の金を払う必要があります。パスポートは必要ありません。米国側で昼間働いて、夕方国境を越えメキシコ側に帰宅する人が相当います。逆の場合は、厳格なアメリカの入国検問があります、勿論パスポート等は絶対必要です。
米国側に警備員がいない隙に、目前でメキシコ側からフェンスをよじ登って米国側に不法入出国、またはフェンスの下を掘り米国側に入出国の現場を何回も見ました。（数年年くらい前の話です。）
日本では殆ど報道されませんが、米国・メキシコ国境には極めて深刻な麻薬の問題があります。
国境地帯のメキシコ側は表向きは目立ちませんが超・超・超麻薬汚染地帯です！メキシコの麻薬は大半が国境を越え米国に入ります、多くは不法入国者により持ち込まれます。この麻薬が若者たちの未来を摘み取っています。本当に、前オバマ政権が徹底的な取り締まりをやらなかったことには大きな疑問が残ります。米国民の叫びでもあったと思いますが、オバマ政権は耳を傾けませんでした・・・国境に壁を設けると言う策は、この麻薬を断つ策だと思います。
メキシコは広範囲に麻薬に犯された国となっているとも言われ巨額の金が動いていると言われています。市長等が麻薬対策なんか掲げたら翌日は家族は生きていないと言うくらい酷いものです。（現実の話）
私もメキシコ側に行く場合は、メキシコ側の都市は昼間でもメインストリート以外は通行しないようにしていました。
米国側に入国の際、飲んでいた勢いもあり米国の国境警備の人と話したことがありますが、この〇〇問題はメ〇〇〇の〇枢に〇織が入り込んでいる可能性があり、現状ではメ〇〇〇の麻薬撲滅は不可能でしょうと言われていました。国境では銃等よりも麻薬の持ち込み重点に点検しているようです。
トランプ大統領が、メキシコ側に壁の建設費用を負担させると言っているのはこのような状況を考慮してのことでしょう、要するに〇〇に国が一部関わっている可能性があるからでしょう。トランプ大統領もこれらの細部は公言出来ないでしょうが、多くの国境沿い米国人は皆知っていると思います。
不法入国者の中には麻薬の運び屋で僅かな金をもらっている人がかなりいます、日本では考えられませんが、これが現実の米国・メキシコ国境です。如何に前米国政権がいい加減に国境問題を扱ってきたかが分かります。もう綺麗ごとでは済みません。本当に米国を愛する心があるからこのような英断が出来ると思います。
理由はどうであれ、入国は正規の手順で入国すれば何にも問題は無く、トランプ大統領も歓迎すると言っています、「不法」が問題なのです！
このトランプ大統領の策に共感し、多くの米国民は票を投じました、メディアは殆ど報道しませんが、多くの黒人も票を投じています。
これらの策はテロ防止、不法者を取り締まるのであって、法治国家として当然のことを行っていると思います。この核心部分はメディアは報道しません。
トランプ大統領は、多くの米国民に支持され民主的な選挙で当選した愛国心の強い、勇気ある大統領と言えると思います。
