以下文は、内外のニュースを参考にしていますが、個人の独り言日記とします。
今も、ネガティブ（マイナス）な報道が多いトランプ次期大統領に対する内外（欧米、日本）の報道、アメリカの有権者により選ばれた次期アメリカ大統領です。アメリカは民意を大切にする民主主義国家のはずです、これらの報道はアメリカの有権者を否定していることにもなると思います。
何故、マイクロ・ソフトのビル・ゲーツ氏が、トランプ氏は第２のケネディ大統領になるかもと発言した意味は大きいと思います。
トランプ次期大統領は、有権者との約束を果たすため多くのプランを作りました。それがアメリカを再び偉大にするための１００日行動計画です。
就任初日、直ちに以下のことに取り組むとしています。
１ ワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための６つの対策
２ アメリカの労働者を守るための７つの行動
３ 地域の安全を回復し、憲法の定めた法の支配を取り戻すための5つの行動
４ 中間層への減税と税制簡素化法
５ 企業の海外移転防止法
６ アメリカのエネルギーと基盤整備事業法
７ 学校選択と教育機会法
８ オバマケアの撤廃と新制度の導入法
９ 育児支援と介護支援法
１０ 不法移民防止法
１１ 国家安全保障回復法
１２ ワシントンにおける腐敗の一掃法
アメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始めると言うトランプ氏の決意表明から１００日プランはスタートします。
政治のアウトサイダー（独自の思想等の持ち主等）を自任するトランプ氏は、特にワシントンの汚職と特別な利害関係の一掃に向けた政策を強調しています。
おそらく日本（マスコミ等々）が困惑しているのは、１項のワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための６つの対策、及び１２項のワシントンにおける腐敗の一掃法でしょう。
戦後ＧＨＱ以来、日本はジャパン・ハンドラー（日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフ、タフ・ネゴシエーター・交渉人）の対日本策を活用、ある時は逆に活用され、更に米国の多くのロビィスト達（特定の主張を有する個人、団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動等）を頼りに内外策を行い、これらの諸策により利権を与えたマスコミをコントロール、マスコミを先鋒にして日本を運営してきた側面が見え隠れします。国民の意思との乖離（かいり：結びつきが離れること。）は大きかったように思います。
これらの手法は、米国が本家本元でヒラリー氏、及びオバマ陣営が何時までもネガティブな報道を続ける？のは、このようなシステムによる利益誘導、既得権等々を失いたくないからに他ないでしょう。日本同様、米国にとっても利益誘導等々の国家運営システムの一部が揺らぐことになるかも知れません。
アメリカを再び偉大にするための１００日行動計画等の内で、最も日本に関係がある策は、１項の ワシントンの腐敗した政治と利益誘導のための癒着を一掃するための６つの対策でしょう。日本にとってこの部分はグレーゾーンかも知れませんし、余り触れてほしくない部分でしょう。
第１に、連邦議会議員全員に任期の上限を課する憲法改正を発議する。
第２に、連邦職員全員について新規雇用を停止し、空きポストを補充しないことで連邦の労働力を削減していく（軍・公安・公的医療を除く）。
第３に、「連邦において新たに１本の規制を設ける場合には、既存の規制を２本廃止しなければならない」という義務を課する。
第４に、ホワイトハウスと連邦議会の職員が公職を辞してから５年間はロビイストになることを禁止する。
第５に、ホワイトハウスの職員が外国のためにロビー活動を行うことを生涯に亘って禁止する。
第６に、外国のロビイストがアメリカの選挙のために資金を集めることを完全に禁止する。
他に、ワシントンの腐敗を一掃するアクション
政治に対して影響を与える汚職をなくすため、新しい倫理規約を作ります。
「これは、私のみなさんとの誓約です。
われわれがこのステップを踏めば、アメリカは再び、人民の、人民による人民のための政治を取り戻すことができるだろう。」
原発、北朝鮮、北方４島等々をはじめ、難問題の一部は日米問題と思います。トランプ大統領就任は日本にとって独立国とは考える資とするべきと思います。
トランプ大統領就任は、アメリカの圧倒的大多数（精査すれば、報道と真相は相当の隔たりがあります。）の民意でもあり日本にとっても戦後最大のビッグチャンスかもしれません。
