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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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嘘だったロシア選挙関与説、ギャバード情報長官が機密文書公開(日本語字幕:39分)

2025-07-27 21:32:59 | 日本社会

オバマ氏をトランプ大統領は国家反逆罪で告発しており、逮捕される可能性がありますが、有罪となるのは間違いないでしょう。ロシアの関与はなく、トランプ大統領を排除するためのオバマ陣営の国家組織を使用したでっち上げでした。ヒラリー氏の関与も調査されており、終了次第、トゥルシー・ギャバード情報長官が公表する予定です。

 自身にとって衝撃的だったことは、トゥルシー・ギャバード情報長官の米国民へ真実の情報を伝えようとする姿勢・・・日本と比較したら、余りにも差がありすぎます。

 今、国内では政府にとって都合の悪い真実を封じるため、憲法・法を犯し、情報の検閲等が堂々と米国と真逆なことが行われていますが、国民は許さないでしょう!利権・特権・保身に化した政権による国民への裏切り・背信行為・腐敗したように見える開発途上国並みの政府、この政府を多くの国民が選挙での投票で支えてきた結果で国民にも責任があるでしょう。

 今回の選挙を機に、グローバル化とは何かを私たちが正しく知ることが必要だと思います。長い歴史、文化、恵まれた自然、何よりも天皇性を持つ日本が、国境無きグローバル化で可笑しくなろうとしています。本来の日本に戻すためにも、早急に日本を再建する資質ある新しいリーダー、資質ある議員の登場が必須です!

 ロシアの選挙への関与無し・・・不思議なのは日本では全く報道なしの異常さ、米国内外では大きなニュースです。昨今のロシアの日本への選挙・関与は明確な根拠も無く、物語・作り話に過ぎず、次の物語は何でしょうか?

 

 嘘だったロシア選挙関与説、ギャバード情報長官が機密文書公開(日本語字幕:39分)、多くの方々に視聴してほしい動画です!

字幕タイムズ - YouTube 

 日本語字幕を付けられた動画・・・政府・対抗勢力は都合の悪い真実を自ら封じようとしていますが、この動画により多くの人達に大きな影響を与えると思います。タイムズさんに感謝致します。

 

 

@Tamama0306

 今、参政党に仕掛けられているロシアゲートが、いかに『馬鹿の一つ覚え』なのかを解説しておくね。

  まず、事の始まりはアメリカです、 2016年頃からトランプを貶めるために『ロシアとの癒着・選挙介入説』を米民主党勢力が流布し続けました これはダーラム特別検察官の調査によりデマと証明されました。

 現在では、民主党勢力が作成したロシア・ゲートの報告書が正当な手順を踏まず、無理矢理に押し通した不正なものだったということも判明し、これに関与した元CIA長官と元FBI長官が調査されていますhttps://cia.gov/stories/story/cia-director-john-ratcliffe-declassifies-internal-tradecraft-review/

もうアメリカではロシアゲート・ロシアからの干渉説は『ネタ』として面白おかしく扱われています 。

  次にルーマニア選挙でも同じ工作が行われましたの選挙では保守で無所属のジョルジェスク氏が圧勝しましたが、ここでもロシアの関与(日本で主張されているのと同じ、SNSを使った選挙干渉)が声高に叫ばれ選挙が中止になりました。

 さらに、ジョルジェスク氏の出馬自体を禁止する魔女狩りも行われ、最悪な結末になってしまいました 。

 しかし、税務局(ANAF)が調査をしたところ、ロシアからの介入がなかったことが証明されてしまいましたhttps://hotnews.ro/anaf-a-descoperit-ca-pnl-e-cel-care-a-platit-o-campanie-care-l-a-promovat-masiv-pe-calin-georgescu-pe-tiktok-snoop-este-campania-echilibru-si-verticalitate-despre-care-csat-a-spus-ca-este-identica-cu-1866501

 それどころか、国民自由党(親欧州政党)が資金提供し、ライバル政党から有権者を引き離すための工作だったことが判明しました。 そしてさらに、テレビ番組に出演した欧州委員のティエリー・ブルトン氏がルーマニアで工作が成功したことを誇るような発言をし、ドイツの選挙でも同じことをすると示唆しました。(動画2)  その後、アメリカでトランプ政権が誕生すると、全て把握しているバンス副大統領がサミットで上記欧州委員の発言を猛烈に批判(動画3) 欧州の腐敗者たちは無事発狂しました 最近ではさらに、選挙前にUSAIDからの資金提供もあったことが判明https://state.gov/wp-content/uploads/2024/04/ICS_EUR_Romania_18MAR2024_PUBLIC.pdf

 ロシア製のBOTが使われていないことも判明しました。https://brusselssignal.eu/2025/01/zero-evidence-the-bogus-intelligence-behind-romanias-cancelled-election/

 なぜの選挙が西側(特に欧州)にとって大事で必死に工作したのか?ウクライナに兵器を送るための積み替え場所となっており、ジョルジェスク氏がへの兵器提供をやめることを公約にしていたからです。

モルドバ選挙でも同じように何の根拠も証拠もなくロシア介入説が流布されましたhttps://ria.ru/20250211/moldavija-1998694280.html

 しかし、蓋を開けてみれば、与党がUSAIDから違法に資金提供されていたことがバレ、首相がUSAIDの活動報告を求められています 。

 そしてロシアゲート日本編 https://note.com/kirik/n/n2e5c696d250f山本一郎氏の個人ブログを根拠に話がここまで膨らんでしまっていますが、記事をしっかり読んでもルーマニアの時と同じくロシアの干渉についての証拠が何も提示されていません!それっぽく書かれてるだけです。

山本一郎氏の経歴はこちらhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%B8%80%E9%83%8E_(%E5%AE%9F%E6%A5%AD%E5%AE%B6)

 メディアは『一般財団法人情報法制研究所』の所属という肩書きをとても強調していますが、肩書きだけで信じているのであれば、とても『日本人的』ですね。 今後、この件がどういった目的で、何か団体が関与しているのか、どういう金の流れがあるのかなどなど、掘られて明るみになっていくのが楽しみですね 。(結果的に参政党を擁護する内容になってますが、私個人は別に参政党支持ではないです。)

 グルジア(ジョージア)はこういった西側の干渉・工作を完全に跳ね除けました。 元々海外NGOの数が異常なほどに多く、かなり工作されていましたが、コバヒゼ首相や、その与党によって一掃されました 。もちろん西側は発狂し、お得意のメディアを総動員した偏向報道・印象操作をしたうえで、カラー革命も起こされかけました その時の異常さは、スレッドにある日本の記事まとめ画像を見ればわかると思います。 スレッドにCIA幹部の内部告発映像も置いておきます。

 西側による選挙干渉や他国の政権転覆など、どれだけドス黒いことをしているかが理解できると思います。 ロシアも何かしらのプロパガンダ・工作はしているでしょうが、西側諸国や中国に比べればまだ可愛いもので、こちらの対処の方が急務であることに早く気付いてほしいものです。この反露行動であれば何やってもいいという風潮の異常さにもね…

* * * * *

 

腐敗している日本メディア!

日本の場合・・・外国人株保有率、20%以上は違法

2020年、4月15日現在のデータです。今日も、あまり変わっていないと思われます、

Chester
@WtsQcH7mT1LBsQN
Translated by Grok
Foreign Ownership Ratio in Japanese TV Media (151008)

Fuji TV        29.8% (Illegal state, foreign capital in 2nd and 3rd place)
TBS            13.5% (Top two shareholders are foreign)
Nippon TV      21.9% (Illegal state)
TV Asahi       12.5%
Dentsu         19.6% (Largest shareholder is foreign)
MX TV           0%

日本のテレビメディアの外資比率(151008)

フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2,3位)

TBS 13.5%(上位2社が外資)

日本テレビ 21.9%(違法状態)

テレビ朝日 12.5%

電通 19.6%(筆頭株主は外資)

MXテレビ 0%

* * * * *

 

 ウクライナの戦いは世界大戦・核戦争へ進む可能性が否定出来なくなっています。彼らの代理国のウクライナ・NATOは実質敗戦しているにも関わらず、彼らは敗戦を許さないようです。ウクライナ・NATOが通常兵器で勝利することは不可能で残されたのは核戦力のみのようです。

 

 日本と言う、本来の日本がなくなる可能性が大きくなっています。以下にXの幾つかの動画を紹介します。

 

 

 

 

 

 


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私達には、夢・希望という言葉が存在する、確かな未来を子供達に渡す責任があります。

2025-07-27 06:45:14 | 日本社会

 多くの国民が今回の選挙で、伏せてきた日本社会が抱える問題の真実・根拠等を知るきっかけとなったと思います。

 日本の未来を語る場合、安全保障、消費税、移民、mRNAワクチン被害対応を避けることは出来ないでしょう!この瞬間も経済的困窮、大切な健康が理不尽なmRNAワクチン被害により60万人~61万人が死亡、数百万人が苦しんでいます!これらの事実・根拠等を堂々と国民の前で選挙演説を行ったことは、戦後日本では無かったことです。利権・特権・保身を有する対抗勢力は、今後、これらの問題を如何に国民から遠ざけるかのため、日々、良心・良識への理不尽な攻撃は更に増すでしょう。

 多くの国民はメディア等の情報を鵜呑み、思考してきましたが、今回の選挙演説等で日本社会の真実・根拠等の一部を知ってしまいました。これまでのメディア等々情報の鵜呑みから、反芻行為に代わってきたと思います。対抗勢力が如何なる手段を使っても真実・根拠等を封じることは出来ないでしょう。日本社会が抱える問題等に対応可能な利権・特権・保身の柵(しがらみ)がない、資質ある人材・若者等が多くいることが、今回の選挙で立証されたと思います。

私達には、夢・希望という言葉が存在する、確かな未来を子供達に渡す責任があります。

次の選挙も安全保障、消費税、移民、mRNAワクチン被害対応を避けることは出来ないでしょう!

 

この動画の演説内容は参政党云々でなく、日本社会の問題が凝縮されています!

 

 

 

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外交の真実 - YouTube

 

 

田久保伊東市長が正しい。この国(官僚・メディア等)は、スパイの乗っ取り完了と思う他はあるまい!参院選で、良く解った! 阿闍梨(あじゃり)

 

公明党 外国人 参政権を 認める 国会議員が帰化人 有権者が 外国人 2033年 8年後には 3000万人 の移民を送り込む 中国 https://t.co/XvEacmN83B" / X

 

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 日本、Covid”ワクチン”で60万人以上が死亡したことを確認 「Japan Confirms Covid ‘Vaccines’ Have Now Killed Over 600,000 Citizens」
(SLAY 2025/7/15)
https://slaynews.com/news/japan-confirms-covid-vaccines-now-killed-over-600000-citizens/

「日本、Covid”ワクチン”で60万人以上が死亡したことを確認」

Covid mRNA”ワクチン”にまつわる”安全で効果的”なシナリオを打ち砕くデータが、日本で公開されました。 医学界に衝撃を与える動きとして、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」と呼ばれる草の根団体が、なんと2100万人の日本国民のワクチン接種記録を公開しました。

 この政府の記録は、情報公開法(FOIA)の要請によって入手しました。その記録には、ワクチン接種日、ロット番号、ワクチン接種後の死亡報告が含まれています。その調査結果は悲惨の一言です。データを分析するうちに、東京理科大学の村上教授は一貫した驚くべきパターンを発見しました。mRNA注射後、90日~120日後に死亡者が急増することを確認しました。

 より多くの接種を受けた人たちは、より早い段階で死亡率が急上昇しており、これは単独の事象ではなく、累積毒性を示唆しています。村上教授の推定によれば、現在、日本では60万人~61万人がmRNA接種によって死亡しています。不気味なことに、この数字は日本の過剰死亡統計と一致しています。しかし、これらの死亡は通常、予防接種の数ヵ月後に起こるため、医師が”ワクチン”と関連付けることはほとんどありません。このタイミングの遅れにより、当局は公式の集計から除外することができ、被害を隠すことができます。
mRNAワクチン中止を求める国民連合は、今週初めの記者会見で衝撃的な調査結果を明らかにしました。

 この発見は製薬業界が最新の自己複製mRNA注射、すなわち”レプリコン・ワクチン”を推進する中でもたらされました。日本国民は明らかに接種に懐疑的です。昨年10月に420万回分の予防接種が予定されていたにもかかわらず、実際に投与されたのは1万回以下でした。これは0.24%という微々たる接種率であり、国民の信頼が完全に失墜していることを示しています。

 実際、10万人以上の日本国民が、すべてのmRNA・ワクチンプログラムの即時中止を求める請願に署名しています。報告によれば、明治製菓のレプリコン注射は、オリジナルのファイザーやモデルナのワクチンよりもさらに高確率の副作用や死亡例を示していると言われています。その反動は激しく、この大手製薬会社は原口一博国会議員をはじめ、あえて声を上げた人たちに対して訴訟を起こしています。このワクチンプログラムを声高に批判していた原口議員は、ワクチン接種後にリンパ腫を発症し、リンパ組織からスパイクたんぱくが検出されたことを明らかにしました。

 一方、日本の保健当局は、これまでに発表された最も広範なデータ分析のひとつで明らかになった90-120日目の死亡急増に対処していません。その政府の沈黙はついに破られ、その影響は世界的なものです。
この2100万件に及ぶ記録は、単なるインターネット上の話ではありません。
史上最も危険な集団医療実験であろうことを暴く法医学的証拠です。

 7万人のサポーターと3000人のボランティアを擁する市民主導のこのグループは、2025年秋に予定されているmRNAベースのインフルエンザ予防接種を含む、mRNA実験の次の波を阻止するために、現在世界的な協力を推進しています。このグループのワクチン・データベースは英語に翻訳され、間もなく世界中の研究者に公開される予定です。

 政府が調査を拒否し、何が起きているのかさえ認めようとしない今、真実を明らかにするのは市民科学者と勇敢な内部告発者たちです。日本から世界への警告は明確です。 ワクチン接種後の死亡者数急増は事実であり、次世代実験用ワクチンの拡大は止めなければならず、真実を隠蔽した責任者は責任を負わなければなりません。データが続々と発表されるなか、ひとつだけ否定できないことがあります、 世界は目覚めつつあるということです。


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