テロ・独裁国家を支援しても、得るものは少ないでしょう。ロシアから学ぶ姿勢があれば、日本の未来は明るいでしょう。何故、多くの米国民はロシアに関心を寄せているでしょうか！？
ロンドンでの停戦交渉からゼレンスキーが逃走
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504240000/
2025.04.24
ウクライナ、イギリス、フランス、アメリカの代表は4月23日にロンドンでウクライナを舞台とした対ロシア戦争について話し合う予定だったが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「どたキャン」、それを知ったアメリカのマルコ・ルビオ国務長官やスティーブ・ウィトコフ特使はロンドンへ向かわず、ワシントンDCに留まった。
この会談は4月21日にゼレンスキーが発表、同じ日にドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し、ウクライナ和平について合意に至る可能性は「非常に高い」と述べていた。トランプ政権はこの会合でアメリカの停戦案をゼレンスキーに受諾させる予定だったのだろうが、もしそれを拒否したなら「好戦派」とされ、ロシアとの戦争に積極的なイギリス政府にとっても不都合な事態になっていた可能性がある。
ゼレンスキーは大統領として2020年10月にイギリスを公式訪問したが、その際、同国の対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問している。その訪問を事前に察知していたジャーナリストに撮影され、インタビューを受けた。
こうした事実からゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はムーア長官だとする推測もある。ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできるだろう。今回、ゼレンスキーが急遽、ロンドン行きを取り止めたのはMI6からの指示だったのかもしれない。
イギリスには19世紀の前半にヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）という反ロシアの政治家がいた。戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めた人物である。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。それ以来、イギリスはロシア征服を長期戦略の中心に据え、それをアメリカの権力者もその戦略に基づいて政策を決めてきた。
その戦略が実現したと思える出来事が1991年12月にあった。当時、ソ連で実権を握っていたボリス・エリツィンがベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連の解体を決めたのだ。
その年の8月にウクライナ議会は独断でソ連からの独立を宣言、西側諸国はそれを承認。それに対し、クリミアでは1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言したが、西側によって潰されてしまった。
ウクライナについてヘンリー・キッシンジャーは2014年3月5日、ワシントン・ポスト紙に次のような評論を書いた。
「西側諸国は、ロシアにとってウクライナは決して単なる外国ではないことを理解しなければならない。ロシアの歴史はいわゆるキエフ・ルーシ（キエフ大公国）から始まったのだ。ロシアの宗教はそこから広まった。ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であり、その歴史はそれ以前から複雑に絡み合っていた。」
そしてクリミアについて彼は、ウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフが1954年にロシアとコサックの協定締結300周年記念の一環としてウクライナの一部と認めたのだと書いている。クリミアだけでなく、東部や南部はソ連時代に政治的な思惑からロシアからウクライナへ割譲されたのであり、住民は自分たちをロシア人だと認識している。「ウクライナ人はウクライナ語もロシア語も話せる」と言うような言い方で誤魔化す人もいるが、そうした話ではない。またウクライナの西部はカトリック教徒、東部はロシア正教徒が多く、文化的にも違いがある。そこでキッシンジャーは「ウクライナの一方が他方を支配しようとする試みは、これまでのパターンのように、最終的には内戦や分裂につながるだろう」と警告したのだ。
しかし、シオニストの一派で好戦派のネオコンはウクライナを制圧しようとしてきた。その始まりは、2004年11月から05年1月にかけてのいわゆる「オレンジ革命」。ジョージ・W・ブッシュ政権はこのクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを排除し、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたのだが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。
そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権はクーデターを実行してヤヌコビッチを排除しなければならなくなった。そして2014年2月のネオ・ナチによるクーデターだ。それを見てクリミアの住民は2014年3月16日に住民投票を実施、ロシアへの編入を決めた。賛成した人の比率は96.77％、投票率は83％だった。東部では反クーデターの武装抵抗が始まった。
こうして歴史があるため、クーデター直後、ウクライナの軍や治安機関では約7割が組織から離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。そこで当初、反クーデター軍が優勢。西側諸国はクーデター体制の戦力を増強するため、時間が必要だった。そうした中での「ミンスク合意だ、
その合意を利用し、8年かけて西側諸国はキエフのクーデター軍を増強、本格的な攻撃を始めつつあった2022年2月、ロシア軍がウクライナ軍への攻撃を開始した。そこですぐに停戦交渉が始まる。
この段階でロシア軍の勝利は確定的。そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉が始まり、双方とも妥協して停戦の見通しが立った。ベネットは3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その3月5日にウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。クーデター後、SBUはCIAの下部機関として機能している。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
ロシアとウクライナだけなら、ここで戦闘は終わっているのだが、言うまでもなく、終わらなかった。こうした停戦交渉を潰すため、2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令している。ホワイトハウスの指示だと見られている。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるため、戦い続けるように要求している。
ドナルド・トランプ政権は離脱しようとしているのだが、ロシア側はミンスク合意などで煮湯を飲まされているので、不十分な形での停戦は受け入れないだろう。
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トランプが作る新世界
2025年4月22日 田中 宇
トランプ米大統領の世界に対する戦略・策略の全容が、しだいに見えてきている。80年続いてきた米英覇権体制を崩し、世界を多極型に転換する計略だ。2000年ごろから隠然と続けられてきた多極化策のラストスパートをトランプが担っている。
地域別に見ると、欧州は、英欧を対露敗北させていくウクライナ戦争。中東は、イスラエルに覇権譲渡してアラブやイラン、トルコを従わせる。
（米国の中東覇権を継承するイスラエル）
（英欧だけに露敵視させる策略）
東亜（東アジア）や経済面は、高関税策で中国と貿易戦争して中国を反米非米化で奮い立たせ、中国がドル覇権を引き倒すように仕向け、ドル基軸が低下した後、米国と中国（などBRICS）で多極型の新通貨体制を作る「マーラゴ合意」を結ぶ。その一環で、これからパウエル連銀総裁を罷免する。
（Inside the Mar-A-Lago Accord）
（高関税策で米覇権を壊す）
アフリカは、米欧傘下からBRICS傘下に移転している。中南米やカナダは、多極型世界における米国極（南北米州）に属する諸国として再編されつつある（グリーンランドも）。
中央アジアは、ずっと前から中露の覇権下だ。東南アジアは、米国から中国の覇権下への移転を大体完了した。南アジアは、これまで覇権を求めなかった印度をモディが変身させ、印度を中心とした地域へと再編していく（これまでムスリムとヒンドゥーの対立を扇動してきた英国系はいなくなる）。
（トランプの米州主義）
（India speaks out on regime change in Bangladesh）
日韓や豪州NZは、独自の影響圏を形成しそうもないが、中国の覇権下に入るのも嫌だろう。中国も、韓国と北朝鮮なら傘下に入れてもいいが（朝鮮は昔から中国覇権＝冊封下）、日豪NZは、中国覇権下に入るには大きすぎる。強すぎる。
（日本はもう、弱いふりする小役人ごっこをやめなよ、いい加減。ロシアを見習え。イスラエルの爪の垢を煎じて飲め。そう書いても、被洗脳が大好きな小役人には理解不能だろうけど）
（トランプの米州主義と日本）
米国は、ハワイやグアムまで持っているので、西太平洋も影響圏だ。しかし今後の米国は、日本や豪NZが従来型の対米従属を続けてぶら下がることを望まない。
米国は今後、カナダやグリーンランドを自国の一部として併合していく方向だ。日豪NZも、カナダと同様に米国領の一部になりたいかといえば、とても従属的な日本人でさえ、それを望まないだろう。拳銃だらけで、自己主張し続けねばならない米国社会に入りたい人は、それを日本に招くのでなく、米国に移住すれば良い。
（韓国戒厳令の裏読み）
米国は今後、メキシコ以南の中南米を、自国の覇権下で再編する（中南米は、それを嫌がって米国と別の極として自立するかもしれない。ブラジルはBRICSだし。パナマまで米国傘下、以南は自立とか）。
それは中共が、ラオスやカンボジアやミャンマーといった中共覇権下の諸国の面倒を見る続けるのと似た策になるのでないか。日豪NZも、中米やラオスやカンボジアやミャンマーみたいになれるかといえば、それも無理だ。日豪NZは、規模が大きすぎる。
（Trump Dismisses Claim That Musk Will Be Briefed On Potential War Plans With China）
今後しばらく、日豪NZなど西太平洋の諸国は、対米従属の度合いを薄めつつ、米国の影響圏内に残れるだろう。しかし長期的には、米国圏でも中共圏でもない西太平洋諸国のまとまりを作っていかねばならない。
日本と豪NZは遠いし、文明的にも全く違う。まとまれない。日本だけでハンチントン流の孤立文明として生きていくなら、孤立文明としての自覚を持てば良い。孤立文明でなく独自文明（漢字や箸は使ってるけど）。
さもないと、今後の多極型世界でショボい勢力になり、衰退が加速する。ほんと、日本は弱いふりを早くやめた方が良い。
（中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）
トランプは、パウエル連銀総裁を罷免する。トランプは数日前から急に、パウエルが無能だと非難し続けている。トランプは、パウエルを脅して服従させつつ続投させ、自分の策をやらせるつもりかもしれないが、続投させるならこんなに無能を非難しないはず。辞任させるつもりだろう。
トランプはパウエルに「利下げしろ」と加圧しているが、高インフレが続いているので利下げできない。「やらないなら解任だ」と言って辞めさせる。
トランプは、高関税策を皮切りに「ニクソンショック（金ドル交換停止）の生まれかわり」みたいな、ドルの基軸性を破壊する策をやり出している。ドルの為替が下がり続けている。ドルの究極のライバルである金地金が、どんどん高騰している。すでに、ドル覇権がぱっくりと割れ始めている。
（Trump & The Fate Of The Dollar）
中国などBRICSはウクライナ開戦後、ドルを使わない国際決済や、米国債でなく金地金で富を備蓄するなど、非ドル化しした新体制の準備を加速した。BRICSなど非米側は、非ドル化の準備がほぼできている。
そしてトランプが返り咲き、高関税策をやり出して、米経済覇権（英国系のグローバル市場体制）を壊し始めた。近いうちにドル崩壊が顕在化し、ドルの役割を大幅に縮小した新たな世界経済の体制について、トランプと（BRICSを代表する）習近平の間で話し合わねばならなくなる。
その交渉で形成されるのが、ドル切り下げなどの「マーラゴ合意（プラザ合意の転生）」だ。1985年のプラザ合意は、対米従属をやめたくない日独が米覇権を延命させて終わったが、次のマーラゴ合意は、中国などBRICSが米覇権を壊し、世界を多極型に転換する。
（Devaluing The US Dollar: How To Make America Poorer Again）
トランプは、パウエルを辞めさせ、後任の連銀総裁にマーラゴ合意の準備をやれる適任者を据えるつもりだろう。
「トランプは中央銀行の独立を侵害してる」って？？。米民主党やマスコミとかのリベラル（英傀儡）が言いそう。いやいや、中央銀行の独立はずっと前から、地球温暖化人為説と同様の、権威ある人々が軽信を義務づけられた薄っぺらいウソですよ。
トランプのニクソンショック転生は、まだ始まったばかりだ。あらためて考える。
