私が少なくとも５年以上は愛読しているメルマガに「国際戦略コラム」というのがある。国際ニュースを扱うメルマガは多いが、中でもこれは信頼できるものだと思う。国内外の様々な記事を元に、国際政治を実に鋭く論じている。その「国際戦略コラム」の最新の記事で、非常に気になるものを読んだ。長くなるが、以下に引用したい。
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http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/231001.htm
４１３３．欧米危機に中国バブル崩壊へ
欧州ギリシャの国債デフォルト危機から欧州の景気動向は下降線を
たどり、米国の財政支出削減から米国景気も下降を止めることがで
きない状況で、世界景気を下支えしてくれると期待している中国経
済にも暗雲が押し寄せている。
もし、中国経済の下降が急速であれば、それは世界経済の総崩れに
なり、１９２９年から始まる大恐慌と同様に世界恐慌へとなってし
まう可能性がある。すでにリーマンショックで始まっているが、そ
れを財政出動と金融緩和で乗り越えるかと思ったが、1931年5月11日
のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト破綻と同様の事
態を欧州の銀行に起こりはしないかと心配していた。
この破綻は、旧オーストリア帝国への融資が焦げ付いたことで起こ
ったが、これと同様なギリシャ・ポルトガル・イタリア・スペイン
などの南欧諸国の国債デフォルトで起こると見ているので、ユーロ
圏の危機に注目していた。
しかし、その裏で中国の国家ぐるみでの粉飾決算が、問題視されて
きた。この粉飾決算は、アジア通貨危機を思い出す。アジア通貨危
機は、アジア諸国の企業での粉飾決算から火がついたが、これと同
じことが中国で起ころうとしている。今までも中国はやってきたし
、それを問題視しなかった。しかし、それを問題視するには何かの
切欠が必要である。
「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」。中国共産党機関紙・人
民日報傘下の環球時報は２７日、こう題する評論を掲載した。記事
では、中国政府に「この好機を逃さず、迅速に行動を取るべきだ」
と訴え、「他国への見せしめとして、フィリピンとベトナムを先に
制圧する」と具体的に助言している。専門家は、このような記事が
掲載される背景には中国政府の指示があると指摘した。このような
中国の対応に欧米は、とうとう重い腰を上げた可能性もある。
９月始めに、中国証券業監督管理委員会会計部の任姚峰副主任は、
会計事務所の責任者を集めた会議で、一部の会計事務所の業務内容
に問題がみられることを指摘した上で、法に違反する行為が存在す
る会計事務所を厳しく取り締まる方針を示した。それは米国ＳＥＣ
からクレームが出て、それに対応したようである。その証拠に、
２９日には、米規制当局が、海外に事業展開している中国企業を不
正会計の疑いで米司法省が調査していると述べた。
米議会上院の超党派グループは２２日、中国の為替政策に圧力をか
ける法案が１０月中に上院で可決されるとの見通しを示した。これ
に対して、２８日今までは否定していたのに、急にオバマ米政権は
、中国人民元が「大幅に過小評価されている」とみており、世界２
位の経済大国である中国に制裁を課すための法案を再検討している
とした。２７日に南シナ海戦争記事を見て、とうとう、米国は人民
元問題と粉飾決算の両面で中国と攻める意向である。
このような事実を受けて、メリルリンチは、中国が不動産市場の崩
壊や焦げ付き債務、資本流出など、複数のシステミックリスクに直
面しているとした。日本企業も早く中国から逃げることが必要であ
る。中国経済をつぶす意向を欧米政府は持ったようである。
このような戦争に絡むリスクから、ＣＤＳ市場では中国国債の５年
物ＣＤＳCNGV5YUSAC=MGスプレッドが１０ベーシスポイント（ｂｐ）
拡大し、１８０／１９０ｂｐとなった。
また、中国株式市場は下落して、上海総合指数は２００９年４月以
来の安値で引けた。成長鈍化への兆しが示されたことというが、欧
米投資家が中国から撤退している可能性が高い。
このため、３０日の米国株式市場も大幅下落。世界経済の低迷に対
する懸念が強まった。
日本は、円高対応で外国為替市場に介入するための資金の調達枠を
、過去最高の４６兆円に拡大するとした。
さあ、大変な事態が押し寄せている。企業の皆様には、中国からの
撤退を準備しておくことを強く勧めます。
さあ、どうなりますか？
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私は中国の主な企業が対象となっている投資信託を買っているが、実際に今はひどい評価損が出ている。なんと、日本企業関連のインデックス・ファンドよりも下落幅が大きいほどだ。どうやら本当に、中国株式市場は相当に下落しているらしい。なるほど上海の地価などを見るかぎり、これは明らかにバブルである。バブルである以上、いつかは必ず崩壊する。しかし日本経済も中国にズブズブと入り込み過ぎた感があるため、もし中国経済が崩壊すれば大火傷を負うことになる。これから日本は着実に「脱中国」を計っていかなければならない。
経済のこと以上に気になるのが、環球時報の記事だ。環球時報といえば、ほぼ中国政府の機関紙である。それが、これほどあからさまに好戦的な記事を載せたということは、非常に危機的な状況である。南シナ海で中国が本当に戦争を起こす可能性が高まってきた、ということだ。中国経済の崩壊に、中国が引き起こす戦争。これは世界的な危機となる。
このような時に、アメリカの責任は大きい。アメリカはアジアに対する関与を、改めて明確に宣言するべきだ。そうしないと、中国が本当に行動を起こしかねない。日本としても、そのためには、普天間問題を何としてでも早期に解決しなくてはならない。沖縄においてアメリカ軍が機能し続けることが、決定的に重要となるからだ。この際、沖縄県に対して強圧的な手段を用いてもやむをえない、とさえ思う。