臨時国会が閉幕。旧統一教会問題を受けた被害者救済新法を含めて２１本が成立。法案成立率は、９５．５％とのこと。
町田市議会は、昨日で一般質問が終了。来週は、本会議での質疑を行い、委員会の日程に入ります。
今回の一般質問では、改正児童福祉法に伴う子ども発達センターの役割についてと題して質問を行いました。改正児童福祉法では、母子保健・児童福祉の一体的相談支援体制の整備とあわせ、児童発達支援センター（子ども発達センターのこと）の役割・機能強化が求められることになりました。その点について、どのような検討がなされているのかを伺いました。
改正児童福祉法における主な改正案の内容では、「１．児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。２．児童発達センターの類型（福祉型・医療型）の一元化を行う。」というものです。１では、地域全体の障がい児支援の質の底上げを図ること。２では、障がいの区分にかかわらず、身近な地域での必要な発達支援を受けられるようにすることが狙いとなっています。
１．では、障がい児の市内通所事業は、保育園、幼稚園、放課後デイサービスなどがあります。これまでも子ども発達支援センターは、こうした市内事業所の支援を行い、質の底上げをはかってきましたが、その役割機能が明確化され、今後、より一層充実することが期待されます。一方で、現在の計画では、民間活力の導入が検討されていることから、市内事業所の関係者の中には、この支援機能が、今後、維持されるのかを心配する声もあります。そうした声を届けるとともに、今後の機能維持について議場で確認をしました。
２についても、これまでも町田市の子ども発達センターは医療と福祉の両方の機能を持ち合わせ、市内の児童発達支援の中核として役割を果たしてきました。医療的ケア児の受入も行ってきましたが、新たな施設整備では、重度の障がいへの対応ができる施設整備を検討していることを確認しました。これまでも、重度化への対応については、そのような要望は多くあり、市外の施設に行かなければないケースも多くあります。そのためにには、それに対応できる医療機関や施設整備が必要となります。現在、子ども発達センターは、新たな施設整備を市の公共施設再編の中で行う予定であり、それを契機として、重度化への求められる機能を備えたものとすることが期待されています。
子ども発達センターは、市の公共施設再編計画の中で、教育センターの場所に移転される計画となっています。教育センター、子ども家庭支援センター、母子保健機能、また、誘致を進め、実現すれば、児童相談所が入る複合施設に整備されることとなります。
教育センターの場所に整備予定の複合施設には、こども家庭庁が管轄する切れ目のない包括的支援体制を担う、ほとんどの機能が入ることとなります。町田市の子ども子育てを象徴するような施設整備を望みたいと思います。
先日視察した子ども発達センターにて。