ガソリン国会について

暫定税率維持の是非が発端で、国民にとって意味ない国会の混乱が続いている。野党も与党も、メディアに映る姿からは、国民の側は、どちらが正しいのかわかりかねる状況であろう。それぞれの言い分を聞くと、政策論ではなく、議長あっせんにも拘らず、どちらかが不誠実な対応をしていることが問題になっている。つまり、マスコミの報道が、国民にとって有効に働いていないという側面もあるように思う。
こうした国会の空転をよそに、地方議会では道路特定財源を前提とした、新年度予算の審議が進んでいる。結局のところは、国民にとって一番身近な議会のあり方を見れば、私は、一旦は、粛々と予算を成立させることが正しい選択ではないかと思う。予算の使い方については、冷静に時間をかけて新年度始めることを望む。
それでも、庶民が困っていることは、燃料が高いということである。暫定税率は変わっていないのであるから、当然、石油が以前より高くなったことが、一番の原因と受け止めるべきであろう。
政府与党に不満が募るのは、生活の中に交通費に掛ける比率が高まってしまったことが、大きな原因である。あたり前のことであるが。交通手段をなかなか変えられないという人が多い。
ここで提案をしたいが、財源の一部を、超低燃費車の開発研究や低燃費車への乗り換え支援に回してみてはいかがかと思う。結構、道路を走っている車は、まだまだ、省エネタイプではない車が多い。
もう一つの提案は、道路に太陽光発電器機を財源によって設置してはどうか。道路による道路特定財源の捻出をさせてはどうか。これだけでなく、道路を有効活用してはどうかということである。いくら受益者負担といっても、道路自身にもがんばってもらわないとね。