市民協働について

市が考える市民協働と市民が考えるそれとに、隔たりを感じることがある。ここ数年、どの自治体でも市民協働が大きなテーマに掲げられている割には、この言葉に対するイメージは、人それぞれに違いがあるようだ。
前者は、行政運営の協働を専ら想定し、後者は自らの属するコミュニティの公益的事業の協働を想定するといったものである。
また、その他にも、福祉の充実を主目的としてイメージがされたり、まちづくりの協働にて行うといったことをイメージしたりと、一言で市民協働といってもその目的も多種多様である。
こうした市民協働を人それぞれの個の範疇から脱却し、広く市、市民、関係団体が根底において、基本理念を定めるために、いくつかの自治体では、市民協働推進条例が策定されている。
千葉県佐倉市では、市民協働推進条例を策定するにあたり、市民に市民協働についてアンケートをとった。市民協働の実現の有効的な方策をあげるアンケートの結果は、興味深いもので、協働実現の方策として、一番人気がなかったものが、市民が行政の事務事業に参画するという項目であった。
町田市が目指す市民協働とは、いったい、どのようなものか、市民の意見はどのようなものか、少し、立ち止まって、考えてみる必要があるのではないか。