８月２９日（木）は、昨日に引き続き、地域科学研究会主催による「災害時要援護者名簿の作成と活用方策」（要援護者名簿作成の義務化とプライバシー保護）に参加しました。
この研集会に参加した理由は、地域で災害時に要援護者をどのように避難させるのか、プライバシー保護条例制定以降、対象者が特定出来ないことから、私の地元でも、それ以上の計画が前に進まないことや、県で策定して頂いた「ガイドライン」後も同じ状況が続いていることから、今年６月２１日に公布された国の災害対策基本法の改正により、避難行動支援煮名簿の作成が義務づけられたことから、プライバシー保護条例等の改正も含め、今後の本県や市町村の取り組みについて把握するためです。
５講義とシンポジュウムが行われたが、最初の内閣府の法改正のポイントは趣旨が良く理解出来るとともに、他の講義も東京都足立区、大阪府箕面市、東京都練馬区など、実際に取り組んでいる自治体の実践報告であり、地域での「避難行動支援煮名簿」の当事者の同意を得る方策や、災害時の避難計画について大変勉強になりました。
また、神戸市の真野地区まちづくり推進会の宮西氏の、「阪神・淡路大震災に学ぶ要援護者支援の活動」の講義では、行政が災害時の援護者支援計画を描いても、いざという時、支援する側の多くの方が被災してしまえば、機能しない。計画も大事だが、日常的な絆づくりや防災訓練、そして、自らの家が壊れない備えが必要との、経験を通したアドバイスには重いものがありました。
今回の研修会に参加して、国の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動支援煮名簿の作成が義務付けられたことへの県の対応と、関連するプライバシー保護条例改正が、より地域住民が自主的に行う災害時の避難対策を妨げることなく有効に作用する内容になるよう取り組む決意をしました。
また、身近な地域での災害時の援護者支援計画策定の際は、「要援護者名簿」を策定するだけでなく、最悪の事態を想定した何通りかの支援対策を検討しておくことが必要であると勉強しました。
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