「ブラック企業」を撲滅するために。

　８月８日の時事通信社の報道によれば、厚生労働省は、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。
　具体的には、同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約４０００社を選び、９月から立ち入り調査を実施する。
　違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。
　調査対象は、離職率の高い企業約１００社と、過重労働などが繰り返されている約３９００社の計約４０００社。
　労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。
　田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強調した。
　厚労省はブラック企業などに関する電話相談を９月１日に行う。受付時間は午前９時～午後５時で、電話番号は（０１２０）７９４７１３。

　この報道と厚生労働省の取り組む決意を歓迎するものですが、厚労相が言う様に「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。」と言うのであれば、「ブラック企業をなくしていきたい」という消極的な姿勢でなく、「ブラック企業を撲滅するための法規制を行う」との強い姿勢がなければ問題は解決しないと思います。
　この「ブラック企業」問題は、日本の雇用問題や持続可能な日本の社会の在り方を左右する重要な課題であり、今後も撲滅のため法規制など、具体的な提案をして行く決意です。


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終戦記念日

　８月１５日は、６８年目の終戦記念日でした。
　この日、私は社民党長野県連合として各地で開催している「平和の鐘」を突く活動で、長野市吉田にあるお寺さんに出席しました。
　講話を求められた私は、以下のお話しをしました。

　私は、毎年このお盆に際し、今年亡くなられた方で大変お世話になった方の新盆見舞いを行っていますが、その件数は年々増えています。
　私が市議になったのが２９歳、あれから３０年が経過しようとしているのですから、当時４０歳であった方が７０歳、５０歳であった方が８０歳になるのですから、自然なことと言えます。
　しかし、私は、これまで私を支えて頂いた多くの皆さんが、お亡くなりになられたり、介護生活を余儀なくされていることを自然な姿として受け止めるとともに、この現実が世代が変わって行く姿であり、こうして生まれる新しい世代が、今後の歴史をどの様に作って行くのか真剣に考えなけばならないと思っています。
　今日は、６８回目の終戦記念日です。

　６８回目と言えば、当時２０歳の方が８８歳、当時１０歳の方が７８歳で　日本の平均寿命を考えれば、数年もすると戦争体験者は、ほとんどいなくなってしまいます。
　一方、最近の国政選挙の結果は、衆議院選挙では憲法改正を掲げる自民・維新・みんな等が圧倒的に三分の二以上を占めるとともに、先の参議院選挙でも憲法改正発議に必要な三分の二以上の議席確保まで後１９議席まで迫り、このままでは、９６条改正を改正しハードルを下げなくても、３年後の衆参同時選挙では衆参両院と改憲勢力が三分の二以上を占める可能性があります。
　なぜ、この様な傾向にあるのか。
　国民の多くが期待した民主党政権により政治不信が国民に蔓延していることや、憲法改正や脱原発よりも、アベノミクスに代表される目先の経済対策に国民か誘導された結果だと思います。
　しかし、中国や韓国との領土問題などから、「国を守る」という観点から自衛隊の増強や集団的自衛権の行使の是認、憲法改正の必要性を認める傾向が増えていると報道されています。
　こうした傾向に対し、戦争経験者が減少している中で、次期国政選挙に向けてのこの３年間、私達はどの様に対処し、誤りのない新たな時代を創って行くのかが問われています。
　私達は、今後予想される憲法改正を推進する世論形成に備え、歴史の真実を学び、国民主権であることが平和外交の原則であることなどを強く発信して行くことが必要です。


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地元の県への要望活動を行いました。

　８月１２日（月）の午後、私の地元朝陽地区の県政要望活動を行いました。
　要望先と要望件数は、長野地方事務所１件　長野建設事務所２１件　長野中央警察署１５件でした。
　この内、長野地方事務所に要望した「北八幡川上流への整備事業の推進」については、所長から「ため池等整備事業開始から計画年度を上回る２０年以上が経過しており、今後どういう方策で整備して行くか検討したい。」との回答を頂きました。
　また、建設事務所へ要望した道路改良や道路整備等についても、それぞれ前向きな回答を頂くとともに、中央警察署への要望についても、懇切丁寧な説明を頂きました。
　今回、要望した地区の課題について、少しでも多くの要望が実現するよう努力して行く決意です。

　
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県議会山岳環境保全対策議連現地視察

　８月９日（金）は、長野県議会山岳環境保全対策議連現地視察が行われ出席しました。
　視察箇所や内容は、長野地方気象台で火山の監視体制と地震対策について、小諸市の有害鳥獣対策実施隊の取り組みについて、ＮＰＯ法人浅間山麓国際自然学校の取り組みについて、環境省長野自然環境事務所の国立公園の施設整備について、中部森林管理局東信森林管理署による池の平湿原内の施設の整備状況について、現地で説明を頂きました。
　何れも大変勉強になりましたが、中でも小諸市の有害鳥獣対策実施隊の取り組みで、全国初となる正規職員での鳥獣専門員の竹下氏のお話は参考になりました。　私からは御礼の挨拶で、鳥獣被害は深刻で県内の全ての市町村から悲鳴が聞こえてくる。また、猟友会の高齢化による減少傾向も、どこも同じ悩みを抱えている。そんななか猟友会と協働・分業した実施隊の取り組みは大変勉強になりました。全国初の専門員として注目されプレッシャーもあると思いますが、他の市町村も正規職員を置くようモデルとして頑張って欲しい。私達としても、応援出来ることをして行きたいと申し上げました。
　また、環境省長野自然環境事務所の国立公園の施設整備について、環境省長野自然環境事務所からお話しを伺いましたが、同事務所が県内で所管する上信越高原国立公園と中部山岳国立公園の管理の状況と平成２５年度の整備予定内容が良く分かりました。
　池の平湿原は、時間がなくなり残念ながら歩くことが出来ませんでした。


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信濃川水系学識者会議 第５回上流部会

　８月８日（木）は、信濃川水系河川整備計画策定を審議している学識者会議　第５回上流部会が長野市内で開催され傍聴しました。
　会では、この間、信濃川水系河川整備計画（原案）に対し寄せられた学識者会議や住民から寄せられた意見の説明があり、それをもとにまとめられた河川整備計画案の提案があり、質疑を行った後、上流部会として了承されました。
　平成２０年８月の全体会議からはじまった整備計画策定作業には４年を要しましたが、８月２２日に開催される全体会議をもって終了し、今後は、関係省庁間協議や関係知事の意見聴取を行った後、策定となる予定です。

　平成２０年６月に策定された、長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針を定めた「信濃川水系河川整備基本方針」では、立ヶ花の計画高水流量は毎秒９千トンですが、概ね３０年間を目標とする今回の河川整備計画では、上流部は昭和５８年９月洪水と同規模の洪水に対応することとし、立ヶ花の計画高水流量を毎秒７千３百トンとし、それに必要な堤防整備や河道掘削等を下流側の整備状況や支川の整備状況に配慮しつつ実施するとしています。
　しかし、この日の最後に報告された上流部の費用対効果を算出するのに行った３０年後の洪水予想図（計画に位置付けられた大町ダム等の既存のダムの有効活用を除いた）では、飯山盆地や長野盆地（犀川合流点より下流）では浸水するとの予想にはビックリさせられました。
　なぜなら、計画策定作業の最後になって計画達成時の予想を言われても、対応が出来ないからです。
　さすがに、鷲沢長野市長からは概ね了承するが、３０年と言わず出来るだけ早く計画を達成して欲しい趣旨の発言がされました。

　今、私は「計画達成時の予想を言われても、対応が出来ない」と述べましたが、実は費用対効果を試算する基礎データに不備があったとして、傍聴者へは資料は配付されませんでしたので、詳細はわかりません。
　国交省では、８月２２日行われる全体会議までには再試算し学識者会議委員に示すとともに、ホームページ等で公開するとしましたが、しかし、「予想図も公開すれば住民が不安になるのでは」との委員の発言があるなど、この上流部会の審議が流域住民にとって充分に納得出来るものではなかったと思いました。
　今後は、一住民として恐らく全体会議で計画了承後示されるであろう、３０年後の浸水等の予想図を、シッカリとチェックし、今後も予想される千曲川の氾濫に備え、津波同様に住民の生命と財産を守るための方策を検討したいと思います。


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議会運営委員会秋田県視察

　８月７日（水）は、議会運営委員会県外調査の３日目。
　秋田県議会に伺い、通年議会の導入と議会改革についてお話しを聞きました。
　説明によると秋田県議会では、緊急の行政課題が生じた場合等、時期を失することなく会議の開催を可能とする会議の開催を可能とするため、平成２３年９月定例会から定例会の招集回数を年４回から２回に改め、年間会期日数を増やし通年議会化に近づけたとのことです。
　会期は、２４年は、第１回定例会が２月２０日～７月１０日の１４２日間、第２回定例会が９月７日～１２月２１日の１０６日間とのことです。
　通年議会化は、執行部側が予算執行等について議会に諮ることななく専決処分報告で済ませることを防ぐことも目的としてありますが、秋田県では以前より会期外の案件については臨時議会を招集し真にやむを得ない場合のみ専決処分とするよう求めて来たことから、今のところ過去との明確な比較は出来ないとのことでした。
　また、通年議会化は三重県議会等の視察を踏まえ、議会改革の一環として現４５議席中２６議席を占める自民党が提案したとのことでした。
　本県では、先の改選後、議会改革や通年議会化を検討するため「議会改革調査会」が設置され検討を行って来ましたが、自民党が消極的であり余り検討が進んでいません。
　でも全国的には、自民党が県議会で過半数以上を占めていても野党的な立場を経験した議会では、議会改革が進んでいる傾向にあると思います。


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議会運営委員会岩手県視察

　８月５日～６日は、議会運営委員会の県外調査で、岩手県に伺いました。
　初日は、岩手県議会で東日本大震災津波への岩手県議会の取り組みについて、地震発生から今日に至るまでの、議員と議会の役割や情報収集と県側との関係などを詳細に説明して頂きました。
　災害時の対応への備えは、議会側としてもマニュアルを作成するなど、万全を期しておかなければならないと改めて実感しました。
　長野県議会でも栄村の大震災を教訓に、今年２月議会中に「長野県議会災害対策連絡本部設置要綱」を定めましたが、県の防災訓練等に合わせ議会としても緊急時に備えた訓練を検討する必要があると思いました。
　２日目は、久慈市議会に伺い災害時における議会対応について、お話しを伺いました。

　久慈市の被害状況は、人的被害が死亡４人・行方不明２人・重傷２人・軽傷８人、住宅等の被害は、全壊３５５・大規模半壊８９・半壊４１０・一部半壊３９４戸とのことで、津波の高さは８．６メートルを越えたが震源地から離れていたことや三本の河川があり津波が分散された地形であったこと、日頃から津波を想定した避難訓練が行われていたことなどから、岩手県沿岸の他の地域と比べ被害は少なかったとのことでした。

　発災時は、議会本会議を残して休会中で、ライフラインが全て停止し議員の安否確認が出来ない状況であった。３月１６日に３月定例会の最終本会議を行い、災害特別委員会設置の発議案も可決した。
　連絡網の更なる徹底及び構築の必要性や議員の災害時議員行動マニュアルの必要性や、全国から大変お世話になったことに恩返しをする意味でも、災害時連携協定をしたいと考えているとのことでした。

　ところで、久慈市はＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」で有名になった市です。
　市内のあちこちにポスターが貼られているとともに、道の駅などには観光客が多く、「じぇ！じぇじぇ！」グッズなどを買い求めていました。



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県消防ポンプ操法大会参加等

　８月４日（日）は、朝６時からお宮掃除に参加した後、午後８時から長野市飯綱高原スキ－場で行われた長野県消防ポンプ操法・消防ラッパ吹奏大会に、来賓として出席しました。
　県大会ともなると１０００人以上が集まり、その中で緊張感が漂い、練習通りに出来るチームと失敗してしまうチームと明暗が別れる場面がありました。
　お聞きすると、平成２８年の１０月には同じ会場で約一万人が参加する全国大会が開催されるそうです。
　夜は、我が家の庭で、家庭菜園仲間が集まり、夜遅くまで収穫祭を行いました。


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市東北部水害対策問題懇話会総会

　８月１日（木）は、私が会長をしている長野市東北部水害対策問題懇話会の総会が開催されました。
　この会は、平成４年にこの地域から都市型水害等をなくすため結成され、今回で２２回目となります。
　この会は現在では、朝陽３地区、古里３地区、柳原３地区で構成されていますが、水害に苦しんで来たこれら９地区が上下流の利害を乗り越え力を合わせて取り組んで来た結果、河川バイパスや長野運動公園地下調整池、雨水渠整備など数多くの成果をあげて来ました。
　総会では、当会が今後取り組むべき事業として１０の課題を県や市に要望しましたが、出席した担当者からは年次的に取り組む前向きな姿勢が示されました。
　今回の総会では３年に一度の役員の改選が行われましたが、私が会長に再任されました。
　この地区から水害を一日も早く撲滅するために、引き続き全力で取り組んで行く決意です。


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長野市職労生ビール大会

　７月３１日（水）は、長野市職員労働組合の第３６回を数える団結生ビール大会があり出席しました。
　この会は、例年、参加者が多いため二日間に渡り行われるのですが、私は昨日は他の行事で出席できませんでした。
　主催者によると、前日の参加者は約１６７人、今日の参加者は２２２人とのことです。
　来賓として挨拶した私からは、参議院議員選挙への御礼を述べた上で、今回の地方公務員給与削減の目的は「震災復興」だが、実態は復興に役立っておらず、あくまで公務員給与削減を目的にしたものである。
　今回の給与削減措置が、来年４月以降も継続されないよう徹底的な取り組みを行う。
　給与削減で気持ちは暗いが、今日は暑い夏を乗り越えるため。明日を信じて交流し英気を養いましょうとする趣旨を申し上げました。
　交流会の中では、家の借金や子供を大学に出した借金などがあり、今回の給与削減は、突然であり、しかも額が多く戸惑っている。これから生活をどうするか、大幅な家計の緊縮を迫られているとの悲鳴が聞かれました。


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