６月２８日（金）、県職員の給与削減に関する議案採決に当たり、県職員労働組合等から要請されていた、今回の一方的な暴挙とも言える地方公務員の給与削減のための地方交付税削減に抗議し、今後二度と同様の措置を行わず、地方分権に向けた地方財政の充実等を求めるため、私達会派から「地方財政の充実・強化を求める意見書」案を提案し、全員賛成で可決されました。
その全文は、以下の通りです。
可決され国に提出する「地方財政の充実・強化を求める意見書」
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、地方の固有財源である。
東日本大震災等からの復興、介護・福祉施策の充実、農林水産業、製造業等の産業振興、環境対策等、地方公共団体の担う役割は増大し、それに見合う財政の基盤強化が不可欠となっている。
このような中、東日本大震災に対処するために、地方との十分な協議を尽くさないまま、国が本年７月からの地方公務員給与の削減を前提として地方交付税を削減したことは、過去に例を見ない異例な対応と言わざるを得ない。
よって、国においては、地方公共団体が行政サービスの質の確保と安定的な行政運営を実現できるよう、平成26年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
１ 平成26年度の地方財政計画の作成に当たっては、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、地方自治に影響を及ぼす国の施策の実施に当たっては、「国と地方の協議の場」での十分な協議のもとに決定すること。
２ 震災復興特別交付税をはじめとする東日本大震災の被災地方公共団体の復旧・復興事業に係る財源については、通常の予算とは別枠で確保すること。
３ 地方公共団体の防災・減災事業等に必要な財源については通常の予算とは別枠で確保することとし、当該事業等の対応のために減額した地方公務員給与の削減に係る財源については完全に復元すること。
４ 財政力の弱い地方公共団体に配慮し、地方交付税の機能の強化を図ること。
ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。