１０月１６日（火）は、私の所属する改革・新風として、所属している議員の地元要望等をまとめ、午後３時から羽田雄一国土交通大臣へ提出し懇談を行いました。
長野市分としては、下記の４項目の趣旨に絞り要望しましたが、国道１８号については、「少しでも地元の期待感に応えるよう、長野市から東御市まで全体に行き渡るようにしている」趣旨の大臣からの説明があったため、後で私からは「とにかく予算の確保をお願いしたい。」と求めました。
■ 羽田国交大臣への要望 （長野市分）
１，一般国道１８号長野東バイパス事業予算の確保に関する要望。
本事業は、平成１２年度に事業化され、平成１８年度から用地買収に着手してから６年が経過し用地取得率が９５．７４％に達しています。
しかし、予算については、平成２２年度当初予算１２億８千９百万円に加えて補正予算５億５千万円が追加されたのと比較し、今年度当初予算は４億４千万円と約４分の１と激減されてしまいました。
この予算ベースでは、後１０年を要することになってしまいます。
つきましては、交通渋滞の解消や都市機能の向上の上で要望の強い、本バイパスの早期整備のため、予算の確保をお願い申し上げます。
１，信濃川水系、千曲川・犀川の県管理区間の国直轄への編入に関する要望。
信濃川水系は一級河川では全国的にも２水系しかないと言われている長野県や新潟県の県管理区間があり、上下流のバランスの確保という河川整備の原則から考えれば、同じ河川の管理者が違うという現実は、計画的な整備のための財政負担の問題など適切な河川の維持・管理に支障があることから、いわゆる「中抜け」区間の解消について、これまで長野県としても求めて来ました。
しかし、一級河川の直轄区間の移管についてなどのアクション・プランが閣議決定されていることから、整備計画策定の検討の中では、現段階では既存のままで計画を策定する主旨の説明がされております。
つきましては、信濃川水系河川整備計画の策定に当たっては、全国的にも特殊な例として、国直轄区間に編入賜り、上下流バランスの取れた一体的管理が計画的に行えるよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
１，長野以北並行在来線初期投資への支援に関する要望。
平成２６年度末までの北陸新幹線長野・金沢間の開業に伴い、並行在来線である信越本線（長野・直江津間）がＪＲ東日本から経営分離された場合の、鉄路存続・維持への支援策については、貨物調整金制度の拡充のみでは、全国他の並行在来線と運営に較差が生じるため、現在、貨物列車は運行していないが、貨物鉄道の許可は有しており、貨物列車走行可能な設備の維持や、日本有数の豪雪地帯であることを考慮賜り、新たな支援策を賜りましたことに感謝を申し上げます。
つきましては、開業準備が迫られていることから、この支援策の具体化を示されるようお願い申し上げます。
また、並行在来線開業時までには多額な初期投資を要することから、将来に向けた安定的な並行在来線の維持・存続のため、経営分離に当たっては初期投資についても支援策を行って頂きますようお願い申し上げます。
１，社会資本整備総合交付金の拡充に関する要望。
現在、長野市は、平成２７年「長野市は変わります」を目標として、長野駅前広場整備、長野駅前周辺第二土地区画整理事業、中央通り歩行者優先道路化、サッカー場整備、市庁舎・市民会館整備に取り組んでおり、ご配慮を賜っておりますことに感謝を申し上げます。
つきましては、平成２７年度に向け計画が着実に推進されますよう、各事業予算の確保について、特段のご配慮をお願い申し上げます。
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