１０月１１日～１２日の二日間、決算特別委員会の本庁調査がはじまり、私の所属する１班は、林務部、観光部、保健福祉部の審査を行いました。
審査では私からは、林務部では、県営林経営費特別会計で一般会計繰り入れ金や県債を発行し運営しているが、林業公社が独立採算で厳しい運営を強いられていることを踏まえ県有林も単なる単年度会計主義という感覚で運営することなく林業公社と同じ気持ちで運営にあたって欲しいこと、木育推進事業は森林税を活用した市町村への支援金や「緑の基金」が行っている事業と同様な内容を行っており整理する必要があるのではないか、林務部内に事務局があり県が１億５千万円を出資している「長野県緑の基金」の債権は海外債権に２億５千万円投資しているが５千５百万円余の損益が出ており問題。
観光部では、県観光協会へ多くの負担金や補助金、委託料を出しているが、観光部との明確な役割分担や中期総合計画に基づく達成目標について観光協会にも直接的な評価を行う仕組みを考えるべきこと、県内旅館経営者への経営力強化等のためのセミナーを開催している観光事業者経営力強化支援事業は、参加者が少ないが、インターネットの宿泊予約業者との連携を深め、経営者が直接的利害を実感する立場から意識改革する方向へ転換してはどうか。
健康福祉部では、福祉人材確保対策事業が国の緊急経済対策事業により今年度で打ち切りとなることから効果ある事業でり何らかの措置により今後も継続すること、地域福祉総合助成金交付事業は市町村が自主的に選択する事業であるが市町村の姿勢や財政上の理由により同じ県民であっても較差が生じることから今後工夫すること、福祉大学校は保育学科、介護福祉学科とも近年競争率が低下していることから時代に対応した学校として早急に見直しを行うこと等々を申し上げました。
決算特別委員会については、知事が公約し行ってきた「信州型事業仕分け」に対し議会の会派の中で反対する声があがり、本来「決算特別委員会が行うべきこと」との意見から、委員会の機能強化・充実のため今年６月議会から前倒して設置した経過があります。
今回、決算特別委員となった私は「機能強化・充実」の目的を背負いながら、しかも「事業仕分け」の視点を持って審議し、委員会終了時には、今後の委員会のあり方など具体的な方向を示す責務があると思っています。
その意味で、今回の本庁の健康福祉部の調査では、動物愛護センター等の動物愛護等の取り組みの自己評価である「判定」が突出してＡ評価となっていることについて「Ｃ評価では、なぜ、だめなんでしょうか。」という質問が出来るなど、特に健康福祉部の審議については、緊張感ある質疑が行われたと思っています。
今後、決算特別委員会の本庁調査は、１１月１日～２日、１２日～１３日に、私の所属する一班では、商工労働部、企画部、総務部、警察本部の審査が行われますが、ご意見等がございましたらお気軽にお寄せ下さい。
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