米国国民の反応は。
１月２４日に行われた沖縄県名護市の市長選の結果にについて、インターネットの「gooニュース」で、アメリカの新聞がどう伝え、アメリカの読者たちがどう反応しているかという話題として、以下の記事が掲載されていました。
長くなりますが、米国国民の意見を紹介している貴重な記事だと思いますので、下記に紹介します。
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■基地移設は市町村が決めることかどうか
日本の首長選挙をアメリカの二大紙がとりあげることは滅多にありませんが、普天間移設問題の鍵となる名護市長選はもちろん例外です。
ワシントン・ポスト紙 のブレイン・ハーデン東京特派員は24日付記事で、日本の新政権がより対等な日米同盟を掲げたために、普天間移設を決めた2006年の日米合意が「put on hold（一時保留）」となり、「オバマ政権が辟易とした（to the exasperation of the Obama administration）」 という背景を説明。その上で、基地移設反対を掲げた新人候補・稲嶺進氏が環境保護派や地元の民主党から支持されていたこと、移設容認派の現職・島袋吉和氏が「基地移設は市長や市民が決めることではないという立場から、基地移設問題への言及を選挙戦では避けていた」ことを紹介。
基地移設は自治体が決めることではないという考えについて同紙は、「米海兵隊幹部も同じ意見だ。第三海兵機動展開部隊を訓練し、同部隊の即応性ある機動力を維持するためには、普天間飛行場は欠かせない要（linchpin)だと、海兵隊幹部は考えている。同じような即応力をもつ米軍部隊は、極東にはほかにいない。米太平洋海兵隊司令官のキース・J・ストルダー中将は先週、取材に対して『国家安全保障政策を、市町村が決めることは出来ない』と話している」と米軍サイドの見方を示しています。
その上で記事は、飛行場移設が辺野古沖の生態系を壊す懸念があることや、普天間基地の宜野湾市民がこれまで苦しめられてきたことも紹介し、バランスのとれた内容になっています。 ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー特派員は24日付記事で、2006年日米合意が今後どうなるか、「米国にとってアジアで最も近い同盟国・日本との外交関係は、これをめぐりすでにぎくしゃくしている」と指摘した上で、やはり状況を詳しく説明（基地について安全面や環境問題の立場から反対・反感が強いこと、日本国内の受け入れ先がないことなど）。
■アメリカ国内からはどう見える
さらに同紙はサイト上で、この問題について読者のコメントを募集しています。 回答者たちは一様に≪ニューヨーク・タイムズのオンライン・コメント欄に投稿する≫という属性を持つ人たちなので、アメリカ国民の代表的な意見とは必ずしも言えない気もします。しかしそれを含みおいた上でも、コメントには一定の論調が見えて面白いです。名護市民の選択に、アメリカの市民がどう反応しているか。特に、アメリカ国内からの投稿（と書いてある）コメントは主に??、
「第二次世界大戦が終わってもう65年たつのに、なんで5万人もの米軍がまだ沖縄にいるんだ？」
「世界中に米軍展開するなど、もうとっくに止めるべきだ。そんなことをしても、アメリカは世界中から憎まれただけ。もっと自国内の自国民を大事にしろ」
「私が日本人だったとしても、自分の国に米軍がいるのはいやだ。いったんやって来ると二度と出て行かないからだ。アメリカ人として、日本人を全面的に支持する」
「ついに『同盟国』のひとつが我々アメリカの帝国主義に立ち上がって『出て行け』と言おうとしているんだって？」
「日本は主権国家だ。その国の国民が、自分たちの国土に米軍はいらないと言っているなら、アメリカが強制する権利は何もない。アメリカはいい加減、よその国を『手下』ではなく対等な国として扱うべきだ」
「日本やヨーロッパでの米軍駐留は、税金のむだ遣いだ」??という、「アメリカ帝国主義」に「いい加減にしろ」という意見が多い。しかも、やはり経済がこれだけ苦しいのだから『国内をもっとどうにかしろ』という意見が目立ちます。（日米の）いわゆる「識者」と呼ばれる人たちが言うような、「2006年の日米合意を守れ、約束破りは二国間の信頼関係を傷つける」とか「日米安保体制にヒビが入る」とか、そういう意見はほとんど見られません。
そしてさらに。少し目線の違った意見がカリフォルニア州のアレンさんから。「世界第二位の経済大国となった日本はもう十分に、北朝鮮のたぐいに対しても、自国防衛は自分で出来るはずだ。米軍はあっさり日本から引き揚げられないのか？」と。もう日本のことは日本に任せろと。
そして、ニューヨーク郊外ホワイトプレーンズのポールさんから。「米軍基地を撤収して、日本の防衛は日本が全額負担するようにすればいい。ただし、北朝鮮がそっちにミサイルをぶんぶん飛ばし始めても、アメリカに泣きつかないでほしい（But don't come crying to the U.S.A. when North Korea starts lobbing missiles your way）」
つまりは、そこですね。「アメリカいい加減にしろ」も本音として（一部の）アメリカ国民の中にあるでしょうが、むしろ「日本いい加減にしろ＝自分のことは自分でやれ」という方が、正直な本音なのではないでしょうか（自分がアメリカ人だったら、同じようなことを考えると思います）。
「米軍基地はいらないと言うなら自分の国は自分で守れ」というアメリカ一般市民の声に日本人としてギクリとする以上、そして沖縄にこれ以上の基地負担を強いるのは（道義的にも、公共財の均等負担という共同体の基本からしても）あり得ない以上、対等な日米同盟における自衛隊の役割について真剣に考えなくてはならないところまで、この国は来ているのだと思います。
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この記事の論調は、名護市の市長選挙で同市内への普天間基地移設へ反対する意思表示が示された結果について、米国国民はこれまでの米国の姿勢は見直すべきであり、対戦から年月が経過した今、自国の防衛は日本が行うべきでる。それよりも、米国はまず厳しい国民生活を第一に考え取り組むべきとする趣旨かと思います。
しかし、「米軍基地はいらないと言うなら自分の国は自分で守れ」とし、「対等な日米同盟における自衛隊の役割について真剣に考えなくてはならない」とする論理展開は、戦争を永久に放棄し恒久平和を誓った我が国の憲法を理解していない論調であり、今後こうした危険な論調が展開され、その論調に民主党が振り回されることが予想されることから、私は危機感を感じます。
日米安保条約締結５０年を迎えた今日、その見直しも含め普天間基地移設問題や今後の平和外交の在り方も含め、世界の恒久平和を求める日本国憲法に基づく同盟や基地の在り方を、今こそ検討すべきではないでしょうか。
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