少子化対策子育て支援策について
11月12日(水)は富山県庁に伺い、少子化対策子育て支援策、公共交通対策、並行在来線存続の取り組み、コンベンションタクシー助成試行事業等について調査しました。
その内容を、このブログで3回に分けて報告します。
富山県では合計特殊出生率が平成16年1.37人(全国平均1.29)であったのが平成18年には1.34人(全国1.34)と減少等の背景から「未来とやま 子育てプラン」により様々な施策を行っています。
その主な内容は、子どもの熱や軽い病気の時に、安心して預けられる場所の充実策として「病児・病後保育事業」、放課後児童マラブや地域密着のとやまっ子さんさん広場など「子どもの居場所づくりの充実」、子育て支援の担い手となるボランティア人材の育成・登録を行う「子育てシニアサポート事業」、親子のふれあいや家族のきずなを深めることを目的に子ども連れの家族に各種割引を行う協賛店や連携事業実施店(2239店)の利用促進を図る「子育て応援団」、子育て家庭の精神的・肉体的・経済的負担の軽減を図るための「子育て応援券配布事業」、ママたちの合同企業面接会の開催や企業の入札参加資格で子育て支援行動計画策定と届け出企業を優遇する「仕事と子育ての両立支援事業」、結婚を希望する人の出会いを応援する「とやま愛(出会い)サポート事業」等々様々です。
特に、私が注視した点は、「富山県は地域活動への参加意欲が高い」として地域での高齢者の子育てボランティアの登録推進や公民館活動等に「子どもの豊かな心の育成をめざす自然体験活動等を位置付けていること。また、子育ての経済的負担の軽減策では不妊治療費や妊産婦医療費、乳幼児医療費などで国の基準等に上乗せしたり県単独で助成するとともに、大学、短大、専門学校等に就学する子どもを含め3人以上子どもいる家庭に、在学中の子どもの学費、生活費等を500万円を限度として年利1.335%(固定)で県単独事業として融資する制度があるということでした。
さらに、「子育て応援団」事業では富山県と岐阜県の両知事の発案により、双方の県民がサービスを受けられるということです。
富山県の少子化対策子育て支援策は様々なメニューがあり、まなぶことが多くありました。長野県も厳しい財政状況の中で現在検討を行っていますが、本県のこれまでの取り組みを検証しながら、事業者や地域、行政全体で支えるシステム作りをしたいと思います。
日本ブログ村のブログランキングに参加しています。クリックすると加点されます。
/P>