水害対策と末端建設業労働者の陳情。
１１月１８日（火）は、地元の朝陽地区水害防止対策委員会中部小委員会と建設産業労働組合の知事陳情があり出席しました。
水害防止対策委員会は市議時代、私が会長をしていて現在は前会長として顧問をしていますが、本会の会議だけでく今でも南部、中部、北部の３つの小委員会開催時にはご案内をいただきます。でも、毎年様々な会議や行事と重なり出席出来ませんでした。
しかし、衆議院の解散総選挙が予想されたため、この時期の議会や会派の日程を入れるのを抑制したため、今年は久々に南部、中部と、今後開催される北部の各小委員会に久々に出席することができたりできそうです。
中部小委員会（北長池・北尾張部・桜新町の３区）では、県が行っている南北八幡川の緊急防災事業の推進以外にあまり議題はないだろうと思って出席したのですが、意外にも最近の異常気象による集中豪雨により浸水が起こり１１項目の県や市への要望がありました。
私からは、「県の緊急防災事業について財政は厳しいが、困っている箇所こそ早期に整備すれば効果が得られることを主張し、予算を獲得している。これまで、市の皆さんにも大変なご尽力をいただき改善されているが、さらなるご尽力をいただきたい。」と申し上げました。
この水害防止対策委員会の活動を通じ、地区内の水害対策は中部の緊急防災事業のバイバス整備、北部の長野運動公園調整池が完成すれば３年後には抜本対策に近くなり、後は、千曲川の河川整備計画への立ヶ花狭窄部の解消を位置付けることが課題と思っていましたが、最近の異常気象は、予想しない箇所で新たな都市型水害を発生させていることを痛感しました。
中部小委員会を途中で退席し、建設産業労働組合の知事陳情に出席しました。
この陳情の内容は、このところの建築確認の混乱による着工戸数の激減、ダンピング受注の激化、燃料や建設資材の高騰により、公共工事設計労務単価が１１年連続で下落し、建設従業者の賃金が低下していること。この現状に生活が成り立たず若者の離職が加速し、新たな入職者が減少していること。このことを防止するため、現場労働者の賃金日額が公共工事設計労務単価を下回らないよう末端労働者の労務単価調査や入札条件の中に賃金・単価を下支えする実行性のある対策を求めることでした。
この要望に、知事は同意しましたが県民感情として公共事業に関する入札は安ければ良いという、結果的に自分にのしかかって来るにもかかわらず、そんな声が拡がっている。県議会からも同様な要望を受けているが、こうした県民意識も踏まえ具体的な提案をお願いしている等々と答えました。
また、建設部長は、労務単価の調査については調査した上で入札を行っている。ひどい状況については下請け１００当番も開設しているが相談はない。入札条件については、総合評価入札の中で実施している趣旨を答えました。
陳情終了後、私は建設部長に労務単価調査について総合評価入札後の事業後の調査項目に位置付けられるのではないかと質したところ、部長からは人手がいないと答えが帰って来ました。
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